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財政力指数の分析欄前年度比－０．０２ポイント、類似団体比＋０．１１ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比－５１７百万円となっており、前年度より２５．４％減少している。分母となる基準財政需要額については、前年度比＋２１２百万円となっており、前年度より６．９％増加している。単年度でみると前年度比－０．２ポイントの０．４６ポイントとなっており、これは令和元年度の町税法人税割の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算による基準財政収入額の減額が主な要因である。特殊要因による基準財政収入額の減額であるものの、今後は税収増加等による確実な歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比－２４．２ポイント、類似団体比－４．０ポイントとなっている。分子である経常経費充当一般財源（＋９０百万円）が増加したが、分母である歳入経常一般財源（＋１，０５０百万円）も大幅な増加となったことにより、前年度より２４．２ポイント減少し、８０．３％となった。歳入経常一般財源の増については、令和元年度町税法人税割の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算による普通交付税の増加（基準財政収入額の減）などが影響している。今後も経常経費を抑えていく必要があり経費削減に努める。〇経常一般財源（＋１，０５０百万円）地方税＋７９百万円、地方交付税＋７３５百万円など〇経常経費充当一般財源（＋９０百万円）物件費＋２０百万円、補助費等＋３６百万円、公債費＋１４百万円、繰出金－４百万円など | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比－５，９３６円、類似団体比－６５，８９９円となっている。人件費については、前年度比３４百万円増加（＋３．４ポイント）となっており、会計年度任用職員期末手当や時間外勤務手当などの増加が主な要因である。物件費については、前年度比－１２６百万円減少（－１２．２ポイント）となっており、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料などの増加はあるが、小・中学校児童生徒及び教師用ノートパソコン（タブレット）、地域防災計画及び関連計画等策定業務委託料、町内会事務連絡業務委託料などの減少が上回っていることが要因である。全体で前年度より減少しており、類似団体と比較して、低い水準を維持できている。今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比－０．５ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。職員構成の変動による採用・退職の影響－０．３ポイント、職種変動－０．２ポイント（俸給平均額が高い経験年数職員の異動）により指数が下がっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比＋０．１１人、類似団体比－４．５５人となっている。退職不補充、非正規職員化等により類似団体の中でも低い数値となっているため、平成２９年度に策定した定員管理計画に基づき、職員の増員を行い、適正な配置を行う。（参考／定員管理調査平成２９：９８人、平成３０：１０１人、令和１：１０２人、令和２：１０３人、令和３：１０３人） | 実質公債費比率の分析欄前年度比増減なし、類似団体比＋０．７ポイントとなっている。令和２年度発行の地方債償還開始による普通会計の元利償還金増加（＋１９百千円）があったものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模の増加もあり、前年度と同値となっている。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が見込まれるため、交付税措置の有利な起債区分の選択、適切な借入条件や償還方法の検討を行い、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（９６．２％）となっており、前年度比は－１８．２ポイントであった。令和元年度町税法人税割の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算による普通交付税の増額や臨時財政対策債償還基金費措置などにより財政調整基金や減債基金が増加し、充当可能財源である充当可能基金の増加が主な要因となっている。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施による充当可能基金の減少が見込まれるため、投資的事業の選択と集中を行うとともに、より有利な交付税措置のある起債の借入などを行い、堅実な財政運営を行うことが必要である。 |
人件費の分析欄前年度比－６．２ポイント、類似団体比－４．５ポイントとなっている。経常収支比率については歳入経常一般財源の大幅な増加により前年度からは減少しているものの、人件費は会計年度任用職員報酬や期末手当など３４百万円増加している（歳出経常一般財源は会計年度任用職員人件費などの増加により１０百万円増加）。本町は全国的に見て正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつも、低水準の維持を図りたい。 | 物件費の分析欄前年度比－４．４ポイント、類似団体比－１．９ポイントとなっている。物件費については町内会事務連絡業務委託料（－１５百万円）など１２６百万円減少している（歳出経常一般財源はごみ処理施設運転補助業務委託料、腹部超音波検査業務委託料などの増加により２０百万円増加）。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比－３．７ポイント、類似団体比＋６．５ポイントとなっている。経常収支比率については歳入経常一般財源の大幅な増加により前年度からは減少しているものの、歳出経常一般財源は障害児通所給付費、障害者自立支援給付費などの増加により２０百万円増加している。各給付金や給付費の増による扶助費増が続いており、類似団体平均よりも高い水準となっているが、本町は子育て支援などに注力していることから、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。 | その他の分析欄前年度比－３．２ポイント、類似団体比－３．４ポイントとなっている。繰出金については農業集落排水事業会計繰出金（－１６百万円）、国民健康保険特別会計繰出金（－７百万円）など１３百万円減少している。類似団体に比べ低い水準となっているが、今後も特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度比－３．２ポイント、類似団体比－１．３ポイントとなっている。歳出経常一般財源は町内会事務連絡員報償費の物件費からの組み替えや広域消防事務負担金などの増加により２０百万円増加している。令和２年度から経常収支比率が増加しているのは下水道事業法適化に伴う下水道事業会計への補助金によるものである。補助費等は増加傾向であるため、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。 | 公債費の分析欄前年度比－３．５ポイント、類似団体比－３．２ポイントとなっている。経常収支比率については歳入経常一般財源の大幅な増加により前年度からは減少しているものの、公債費は一般単独事業債（＋６百万円）、教育・福祉施設等整備事業債（＋５百万円）など１８百万円増加している（歳出経常一般財源は１４百万円増加）。今後、庁舎建設事業などの大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還期間や方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比－２０．７ポイント、類似団体比－０．８ポイントとなっている。前年度は特殊要因による経常収支比率の増加があったものの、今年度は特殊要因解消等により歳入経常一般財源が大幅に増加している。しかし、歳出経常一般財源についても増加しているため、人件費や扶助費の費用抑制は困難であるが、物件費や補助費等などの見直しに努め、引き続き経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度歳出決算額の３５．６％を占める民生費については、住民一人当たり１９９，７４４円（前年度比＋５１，４８０円、類似団体比＋８，５２１円）となっており、子育て世帯等への臨時特別給付金（＋２５２百万円）や保育所等施設整備事業費補助金（佐々神田保育園）（＋２４６百万円）、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（＋１１７百万円）などの増加が主な要因である。次に、１６．２％を占める総務費については、住民一人当たり９０，８５６円（前年度比－１４７，３９９円、類似団体比－５０，４９８円）となっており、特別定額給付金（－１，４０６百万円）や庁舎整備基金積立（－６７０百万円）などの減少が主な要因である。また、１２．６％を占める土木費については、住民一人当たり７０，８３９円（前年度比＋１１，６４５円、類似団体比＋１０，１１６円）であり、下水道整備基金積立（＋２０８百万円）や公共下水道事業会計補助金（＋４０百万円）などの増加が主な要因である。今後、公債費については庁舎建設事業などの大型事業着手により増加していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり５６０，８５０円となっている。主な構成項目である義務的経費の扶助費については、住民一人当たり１２７，８０１円となっており、前年度から２８，７９４円増加している。これは子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの増加が主な要因である。扶助費は年々増加を続けている状況で、類似団体と比較しても２９，９６３円高い数値であるが、本町は子育て支援などに注力していることもあり、他の経常経費の抑制に努める。補助費等については、住民一人当たり８１，６６１円となっており、前年度比から９４，７０１円減少しているが、これは特別定額給付金（－１，４０６百万円）やプレミアム付商品券事業費補助金（－６０百万円）などの減少が主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれているため、適正な予算化、執行を進める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金…………前年度は令和元年度の法人税割増収に伴う交付税減額や新型コロナ対策などによる財源不足調整のため690百万円取り崩したが、今年度は法人税割の精算による普通交付税増加や臨時財政対策償還基金費措置による取り崩し額が78百万円に留まったため増加した。・減債基金………………臨時財政対策債償還基金費を72百万円積み立てたことにより増加した。・その他特定目的基金…公共施設整備基金及び下水道整備基金を積み立てたことなどにより52百万円増加した。・基金全体としては453百万円の増加となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金積み立てにより139百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の増加・前年度は令和元年度の法人税割増収に伴う交付税減額や新型コロナ対策などによる財源不足調整のため690百万円取り崩したが、今年度は法人税割の精算による普通交付税増加や臨時財政対策償還基金費措置による取り崩し額が78百万円に留まった（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく | 減債基金（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の増加・臨時財政対策債償還基金費の72百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還を予定しているため、基金規模を適正に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等・ふるさと応援基金……………………ふるさと納税制度を活用し、まちづくりを実現するための事業・庁舎整備基金……………………庁舎の整備・環境整備協力費基金……………………環境整備協力費を活用し、教育及び子育て環境整備や福祉の向上及び健康増進、豊かな自然を守るための環境保全等の整備・学校施設整備基金……………………小・中学校の整備（増減理由）・公共施設整備基金及び下水道整備基金の積み立てが主な要因となり、152百万円の増加（今後の方針）・庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業への着手に併せて取り崩しを行うことになるが、今後も引き続き適正な基金管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、５９．５％と類似団体平均を若干下回って推移しているが、上昇傾向にある。令和３年度に改訂した佐々町公共施設等総合管理計画に基づき、将来人口規模に見合った施設保有量の最適化（延床面積２０％程度の削減）と施設の長寿命化対策を行い、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。令和元年度の町税法人税の増収という特殊要因の影響により、令和元年度以降の比率の増減が激しくなっている。令和３年度についてもそれらの影響による交付税の大幅増や臨時財政対策債償還基金費の措置などにより債務償還比率は大幅に低下している（次年度の比率は通年ベース程度に上昇する見込み）。ただし、今後は大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加による将来負担額の増額と充当可能財源の減額により、比率が上昇していくことが予想されるため、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、△96.2%とマイナス計上しており、また有形固定資産償却率についても59.5%と類似団体を下回っている。しかし、今後計画している大型事業へ取り組むことにより、将来負担額の増加と充当可能財源等の減少による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な維持管理に積極的に取り組み、財政の健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度比△18.2ポイント（△96.2%）となっている。これは公営企業債等繰入見込額の減などによる将来負担額の減と、交付税増額や臨時財政対策債償還基金費措置などによる充当可能財源等の増などが主な要因である。実質公債費比率については前年度から変動はなかった（8.7%）。これは単年度実質公債費比率は一般会計等の元利償還金の増により令和2年度単年度比率から微増しているものの、算定対象外となった平成30年度の単年度比率と令和3年度単年度比率が同程度であったことが主な要因である。また、類似団体内平均値比較+0.7%となっているが、これは下水道事業（公営企業）経営による準元利償還金の発生が主な要因と考えられる。実質公債費比率は、今後大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加と充当可能財源の減額によって上昇傾向と予想されるため、事業の優先度、必要性等を十分に勘案するなどして、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型で類似団体平均値を下回っているが、公民館については類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率の上昇抑制はもちろん、指定避難所として設定されていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化対策等を実施し、適正な維持管理に努める。また、所有資産全体のうち有形固定資産（償却資産）額の割合が最も高い道路についても前年度償却率から＋１．８ポイント増加している（増減率１．０３ポイント）ため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化対策等を実施し、適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であるが、令和２年度から新庁舎建設事業に着手しており令和６年度の完成を予定している。消防施設については個別施設計画に基づき、令和２～令和１１年度にかけて全７個所の詰所のうち４個所について建替工事を実施しており、令和３年度に第４分団消防詰所の建替が完了したことで有形固定資産償却率が類似団体平均値程度まで低下している。また、前年度から償却率が３．３ポイントと増加している（最も増加率が高い（＋１．０９ポイント））一般廃棄物処理施設についても、令和元年度から佐々クリーンセンターごみ処理施設基幹的改修事業に着手しており令和６年度の完成を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が負債総額を25,000百万円上回っている。ただし、資産総額のうち、約79.2%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等】の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは前年度から542百万円の減となった。これは、R2年度に特別定額給付金1,406百万円があったことにより、補助金等が776百万円の減となったことが大きく影響しているものである。人件費は会計年度任用職員共済費の増、選挙やコロナワクチン接種に伴う時間外勤務手当の増などにより42百万円の増となっている。物件費等は大新田排水機場補修160百万円の増などにより172百万円の増となっている。今後も引き続き、経常的な経費である職員給与費や物件費を抑制していくことが重要となってくる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等や国県等補助金の財源(6,578百万円)が純行政コスト(6,858百万円)を下回ったため、本年度の差額は△280百万円となり、純資産残高は、158百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が4,950百万円と多くなっており、本年度差額は△112百万円となり、純資産残高は、111百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が918百万円増加したことなどにより867百万円となったが、投資活動収支は基金取崩し364百万円に対し、基金積立が817百万円となり、支出が上回ったことなどにより△866百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行収入540百万円が地方債償還支出512百万円を上回ったが、リース額支出が55百万円であったことにより、△28百万円となった。本年度末現金預金残高は、前年度から28百万円減少し、447百万円となった。今後数年間は、大型事業が続く見込みであり、投資活動支出(公共施設等整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加することが予想されるため、人件費、物件費等の義務支出の圧縮、基金への積立てなどを行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額が前年度末から258百万円の減少(△0.8ポイント)となった。減少の主な要因は、事業用資産の土地において二重計上を整理したことにより210百万円が減少したことによるもの。また、資産総額のうち、約79.2%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等の】支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較して上回っており、純資産は前年度から158百万円減となったが、資産合計が258百万円減となったことから、純資産比率は0.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、毎年、微増を続けている。補助金等において令和2年度の特別定額給付金の減により令和3年度の行政コスト減の要因となっているが、令和3年度においても子育て世帯臨時特別給付金や保育所等施設整備事業費補助金などの増加の要因もあった。また、経常費用の人件費の増加(+42百万円)維持補修費の増加(+151百万円)、臨時損失の災害復旧事業費(△268百万円)も影響している。今後も、社会保障給付の増加が見込まれるが、抑制することは難しいため、経営経費の人件費、物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後、数年間に大型事業実施に伴う地方債の大幅な増加が見込まれるため、大型事業以外の地方債発行抑制や基金への積み立てなど、将来の償還に備える必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、1.2ポイント悪化した。経常費用を抑制することはもちろんのこと、公共施設の使用料の見直しなどにより、経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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