長崎県佐々町の財政状況（2021年度）
長崎県佐々町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度比-0.02ポイント、類似団体比＋0.11ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比-517百万円となっており、前年度より25.4％減少している。分母となる基準財政需要額については、前年度比+212百万円となっており、前年度より6.9％増加している。単年度でみると前年度比-0.2ポイントの0.46ポイントとなっており、これは令和元年度の町税法人税割の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算による基準財政収入額の減額が主な要因である。特殊要因による基準財政収入額の減額であるものの、今後は税収増加等による確実な歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比-24.2ポイント、類似団体比-4.0ポイントとなっている。分子である経常経費充当一般財源（+90百万円）が増加したが、分母である歳入経常一般財源（+1,050百万円）も大幅な増加となったことにより、前年度より24.2ポイント減少し、80.3％となった。歳入経常一般財源の増については、令和元年度町税法人税割の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算による普通交付税の増加（基準財政収入額の減）などが影響している。今後も経常経費を抑えていく必要があり経費削減に努める。〇経常一般財源（+1,050百万円）地方税+79百万円、地方交付税+735百万円など〇経常経費充当一般財源（+90百万円）物件費+20百万円、補助費等+36百万円、公債費+14百万円、繰出金-4百万円など
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比-5,936円、類似団体比-65,899円となっている。人件費については、前年度比34百万円増加（+3.4ポイント）となっており、会計年度任用職員期末手当や時間外勤務手当などの増加が主な要因である。物件費については、前年度比-126百万円減少（-12.2ポイント）となっており、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料などの増加はあるが、小・中学校児童生徒及び教師用ノートパソコン（タブレット）、地域防災計画及び関連計画等策定業務委託料、町内会事務連絡業務委託料などの減少が上回っていることが要因である。全体で前年度より減少しており、類似団体と比較して、低い水準を維持できている。今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比-0.5ポイント、類似団体比+2.1ポイントとなっている。職員構成の変動による採用・退職の影響-0.3ポイント、職種変動-0.2ポイント（俸給平均額が高い経験年数職員の異動）により指数が下がっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比+0.11人、類似団体比-4.55人となっている。退職不補充、非正規職員化等により類似団体の中でも低い数値となっているため、平成29年度に策定した定員管理計画に基づき、職員の増員を行い、適正な配置を行う。（参考／定員管理調査H29：98人、H30：101人、R1：102人、R2：103人、R3：103人）
実質公債費比率の分析欄
前年度比増減なし、類似団体比＋0.7ポイントとなっている。令和2年度発行の地方債償還開始による普通会計の元利償還金増加（+19百千円）があったものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模の増加もあり、前年度と同値となっている。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が見込まれるため、交付税措置の有利な起債区分の選択、適切な借入条件や償還方法の検討を行い、財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（96.2%）となっており、前年度比は-18.2ポイントであった。令和元年度町税法人税割の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算による普通交付税の増額や臨時財政対策債償還基金費措置などにより財政調整基金や減債基金が増加し、充当可能財源である充当可能基金の増加が主な要因となっている。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施による充当可能基金の減少が見込まれるため、投資的事業の選択と集中を行うとともに、より有利な交付税措置のある起債の借入などを行い、堅実な財政運営を行うことが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度比-6.2ポイント、類似団体比-4.5ポイントとなっている。経常収支比率については歳入経常一般財源の大幅な増加により前年度からは減少しているものの、人件費は会計年度任用職員報酬や期末手当など34百万円増加している（歳出経常一般財源は会計年度任用職員人件費などの増加により10百万円増加）。本町は全国的に見て正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつも、低水準の維持を図りたい。
物件費の分析欄
前年度比-4.4ポイント、類似団体比-1.9ポイントとなっている。物件費については町内会事務連絡業務委託料(-15百万円)など126百万円減少している（歳出経常一般財源はごみ処理施設運転補助業務委託料、腹部超音波検査業務委託料などの増加により20百万円増加）。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度比-3.7ポイント、類似団体比＋6.5ポイントとなっている。経常収支比率については歳入経常一般財源の大幅な増加により前年度からは減少しているものの、歳出経常一般財源は障害児通所給付費、障害者自立支援給付費などの増加により20百万円増加している。各給付金や給付費の増による扶助費増が続いており、類似団体平均よりも高い水準となっているが、本町は子育て支援などに注力していることから、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。
その他の分析欄
前年度比-3.2ポイント、類似団体比-3.4ポイントとなっている。繰出金については農業集落排水事業会計繰出金（-16百万円）、国民健康保険特別会計繰出金（-7百万円）など13百万円減少している。類似団体に比べ低い水準となっているが、今後も特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。
補助費等の分析欄
前年度比-3.2ポイント、類似団体比-1.3ポイントとなっている。歳出経常一般財源は町内会事務連絡員報償費の物件費からの組み替えや広域消防事務負担金などの増加により20百万円増加している。令和2年度から経常収支比率が増加しているのは下水道事業法適化に伴う下水道事業会計への補助金によるものである。補助費等は増加傾向であるため、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。
公債費の分析欄
前年度比-3.5ポイント、類似団体比-3.2ポイントとなっている。経常収支比率については歳入経常一般財源の大幅な増加により前年度からは減少しているものの、公債費は一般単独事業債（+6百万円）、教育・福祉施設等整備事業債（+5百万円）など18百万円増加している（歳出経常一般財源は14百万円増加）。今後、庁舎建設事業などの大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還期間や方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比-20.7ポイント、類似団体比-0.8ポイントとなっている。前年度は特殊要因による経常収支比率の増加があったものの、今年度は特殊要因解消等により歳入経常一般財源が大幅に増加している。しかし、歳出経常一般財源についても増加しているため、人件費や扶助費の費用抑制は困難であるが、物件費や補助費等などの見直しに努め、引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和3年度歳出決算額の35.6％を占める民生費については、住民一人当たり199,744円（前年度比+51,480円、類似団体比+8,521円）となっており、子育て世帯等への臨時特別給付金（+252百万円）や保育所等施設整備事業費補助金(佐々神田保育園)（+246百万円）、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（+117百万円）などの増加が主な要因である。次に、16.2％を占める総務費については、住民一人当たり90,856円（前年度比-147,399円、類似団体比-50,498円）となっており、特別定額給付金（-1,406百万円）や庁舎整備基金積立（-670百万円）などの減少が主な要因である。また、12.6％を占める土木費については、住民一人当たり70,839円（前年度比+11,645円、類似団体比+10,116円）であり、下水道整備基金積立（+208百万円）や公共下水道事業会計補助金（+40百万円）などの増加が主な要因である。今後、公債費については庁舎建設事業などの大型事業着手により増加していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり560,850円となっている。主な構成項目である義務的経費の扶助費については、住民一人当たり127,801円となっており、前年度から28,794円増加している。これは子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの増加が主な要因である。扶助費は年々増加を続けている状況で、類似団体と比較しても29,963円高い数値であるが、本町は子育て支援などに注力していることもあり、他の経常経費の抑制に努める。補助費等については、住民一人当たり81,661円となっており、前年度比から94,701円減少しているが、これは特別定額給付金（-1,406百万円）やプレミアム付商品券事業費補助金（-60百万円）などの減少が主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれているため、適正な予算化、執行を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
前年度は財政調整基金を690百万円取り崩したが、今年度は令和元年度の法人税割精算による交付税増額などにより取り崩し額が78百万円となったことや、前年度繰越事業の執行残が前年度比+79百万円となったことなどの影響により財政調整基金残高は+4.98ポイント、実質収支額は+1.26ポイント、実質単年度収支は+17.03ポイントとなっている。財政調整基金残高は、前年度比+227百万円の870百万円となっている。実質収支額は、前年度比+63百万円の340百万円となっている。実質単年度収支は、前年度比+654百万円の290百万円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
・一般会計については、歳入歳出総額はともに減少しているが、実質収支は前年度から63百万増え、前年度比+1.25ﾎﾟｲﾝﾄとなっている。・国民健康保険特別会計については、歳出の保険給付費1,073百万円（前年度比+66百万円）、国民健康保険事業費納付金352百万円（前年度比-27百万円）などにより、前年度比-0.24ポイントとなっている。・水道事業会計については、令和2年度発行発行の企業債償還開始（借入額153百万円）などにより前年度比-0.68ﾎﾟｲﾝﾄとなっている。・公共下水道事業会計については、令和2年度から企業会計へ移行したため、令和3年度から比率が表記されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については18百万円増加しており、令和2年度発行の公営住宅建設事業債（令和3年度償還9百万円）や臨時財政対策債（令和3年度償還6百万円）、令和元年災河川等災害復旧事業債（令和3年度償還4百万円）などの償還開始が影響している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額については272百万円減少しており、公共下水道事業会計の地方債元金残高と準元利償還金/元利償還金の3か年平均の減少したことが影響している。充当可能基金については、令和元年度町税法人税割の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算による普通交付税増加や臨時財政対策償還基金費措置などにより財政調整基金や減債基金が増加し、充当可能財源である充当可能基金の増加が影響している。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金…………前年度は令和元年度の法人税割増収に伴う交付税減額や新型コロナ対策などによる財源不足調整のため690百万円取り崩したが、今年度は法人税割の精算による普通交付税増加や臨時財政対策償還基金費措置による取り崩し額が78百万円に留まったため増加した。・減債基金………………臨時財政対策債償還基金費を72百万円積み立てたことにより増加した。・その他特定目的基金…公共施設整備基金及び下水道整備基金を積み立てたことなどにより52百万円増加した。・基金全体としては453百万円の増加となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金積み立てにより139百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の増加・前年度は令和元年度の法人税割増収に伴う交付税減額や新型コロナ対策などによる財源不足調整のため690百万円取り崩したが、今年度は法人税割の精算による普通交付税増加や臨時財政対策償還基金費措置による取り崩し額が78百万円に留まった（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく
減債基金
（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の増加・臨時財政対策債償還基金費の72百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還を予定しているため、基金規模を適正に管理していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等・ふるさと応援基金……………………ふるさと納税制度を活用し、まちづくりを実現するための事業・庁舎整備基金……………………庁舎の整備・環境整備協力費基金……………………環境整備協力費を活用し、教育及び子育て環境整備や福祉の向上及び健康増進、豊かな自然を守るための環境保全等の整備・学校施設整備基金……………………小・中学校の整備（増減理由）・公共施設整備基金及び下水道整備基金の積み立てが主な要因となり、152百万円の増加（今後の方針）・庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業への着手に併せて取り崩しを行うことになるが、今後も引き続き適正な基金管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、59.5%と類似団体平均を若干下回って推移しているが、上昇傾向にある。令和3年度に改訂した佐々町公共施設等総合管理計画に基づき、将来人口規模に見合った施設保有量の最適化（延床面積20%程度の削減）と施設の長寿命化対策を行い、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。令和元年度の町税法人税の増収という特殊要因の影響により、令和元年度以降の比率の増減が激しくなっている。令和3年度についてもそれらの影響による交付税の大幅増や臨時財政対策債償還基金費の措置などにより債務償還比率は大幅に低下している（次年度の比率は通年ベース程度に上昇する見込み）。ただし、今後は大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加による将来負担額の増額と充当可能財源の減額により、比率が上昇していくことが予想されるため、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、△96.2%とマイナス計上しており、また有形固定資産償却率についても59.5%と類似団体を下回っている。しかし、今後計画している大型事業へ取り組むことにより、将来負担額の増加と充当可能財源等の減少による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な維持管理に積極的に取り組み、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度比△18.2ポイント（△96.2%）となっている。これは公営企業債等繰入見込額の減などによる将来負担額の減と、交付税増額や臨時財政対策債償還基金費措置などによる充当可能財源等の増などが主な要因である。実質公債費比率については前年度から変動はなかった（8.7%）。これは単年度実質公債費比率は一般会計等の元利償還金の増により令和2年度単年度比率から微増しているものの、算定対象外となった平成30年度の単年度比率と令和3年度単年度比率が同程度であったことが主な要因である。また、類似団体内平均値比較+0.7%となっているが、これは下水道事業（公営企業）経営による準元利償還金の発生が主な要因と考えられる。実質公債費比率は、今後大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加と充当可能財源の減額によって上昇傾向と予想されるため、事業の優先度、必要性等を十分に勘案するなどして、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型で類似団体平均値を下回っているが、公民館については類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率の上昇抑制はもちろん、指定避難所として設定されていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化対策等を実施し、適正な維持管理に努める。また、所有資産全体のうち有形固定資産（償却資産）額の割合が最も高い道路についても前年度償却率から＋1.8ポイント増加している（増減率1.03ポイント）ため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化対策等を実施し、適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であるが、令和2年度から新庁舎建設事業に着手しており令和6年度の完成を予定している。消防施設については個別施設計画に基づき、R2～R11年度にかけて全7個所の詰所のうち4個所について建替工事を実施しており、令和3年度に第4分団消防詰所の建替が完了したことで有形固定資産償却率が類似団体平均値程度まで低下している。また、前年度から償却率が3.3ポイントと増加している（最も増加率が高い（＋1.09ポイント））一般廃棄物処理施設についても、令和元年度から佐々クリーンセンターごみ処理施設基幹的改修事業に着手しており令和6年度の完成を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が負債総額を25,000百万円上回っている。ただし、資産総額のうち、約79.2%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等】の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度から542百万円の減となった。これは、R2年度に特別定額給付金1,406百万円があったことにより、補助金等が776百万円の減となったことが大きく影響しているものである。人件費は会計年度任用職員共済費の増、選挙やコロナワクチン接種に伴う時間外勤務手当の増などにより42百万円の増となっている。物件費等は大新田排水機場補修160百万円の増などにより172百万円の増となっている。今後も引き続き、経常的な経費である職員給与費や物件費を抑制していくことが重要となってくる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等や国県等補助金の財源(6,578百万円)が純行政コスト(6,858百万円)を下回ったため、本年度の差額は△280百万円となり、純資産残高は、158百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が4,950百万円と多くなっており、本年度差額は△112百万円となり、純資産残高は、111百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が918百万円増加したことなどにより867百万円となったが、投資活動収支は基金取崩し364百万円に対し、基金積立が817百万円となり、支出が上回ったことなどにより△866百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行収入540百万円が地方債償還支出512百万円を上回ったが、リース額支出が55百万円であったことにより、△28百万円となった。本年度末現金預金残高は、前年度から28百万円減少し、447百万円となった。今後数年間は、大型事業が続く見込みであり、投資活動支出(公共施設等整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加することが予想されるため、人件費、物件費等の義務支出の圧縮、基金への積立てなどを行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産総額が前年度末から258百万円の減少(△0.8ポイント)となった。減少の主な要因は、事業用資産の土地において二重計上を整理したことにより210百万円が減少したことによるもの。また、資産総額のうち、約79.2%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等の】支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較して上回っており、純資産は前年度から158百万円減となったが、資産合計が258百万円減となったことから、純資産比率は0.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、毎年、微増を続けている。補助金等において令和2年度の特別定額給付金の減により令和3年度の行政コスト減の要因となっているが、令和3年度においても子育て世帯臨時特別給付金や保育所等施設整備事業費補助金などの増加の要因もあった。また、経常費用の人件費の増加(+42百万円)維持補修費の増加(+151百万円)、臨時損失の災害復旧事業費(△268百万円)も影響している。今後も、社会保障給付の増加が見込まれるが、抑制することは難しいため、経営経費の人件費、物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後、数年間に大型事業実施に伴う地方債の大幅な増加が見込まれるため、大型事業以外の地方債発行抑制や基金への積み立てなど、将来の償還に備える必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、1.2ポイント悪化した。経常費用を抑制することはもちろんのこと、公共施設の使用料の見直しなどにより、経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県佐々町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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