長崎県佐々町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、物価高騰の影響と減価償却費の増加により、前年度と比較すると低い値になっているが、特定企業による安定的な収益が確保されていることに加えて、企業債利息と減価償却費が低く抑えられているため、類似団体比較となると良好な水準となっている。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率は、ここ数年多くの投資的事業を実施したため、企業債を新規に借入れしたことや、純利益の減少により現金が減少したことにより、前年度に比べ、③は減少、④は増加している。⑤料金回収率は、100％を上回っているが、年々その数値は下がってきており、給水収益の減や費用の増加などがその要因と考えられる。なお、将来の給水人口は年々減少傾向となる見込みであり、今後も料金回収率は減少傾向が続くと考える。⑥給水原価は、物価高騰の影響と減価償却費の増加により、前年度と比較すると高い値になっているが、企業債利息と減価償却費が低く抑えられているため、類似団体比較としては低い水準となっている。⑦施設利用率は、特定企業による安定的な需要が継続してあり、平均を押上げているため、類似団体比較よりも高い水準となっている。ただし、経年的な比較で見ると水需要の減少に伴い、数値は減少している。⑧有収率は、前年度と比較して高い値となり、類似団体と比較しても良好な数値となっている。今後とも漏水調査を行うことで有収率の維持向上に努めていきたい。

①有形固定資産減価償却率は、ここ数年の更新投資の増により減少傾向となっており、類似団体と比較すると良好な水準となっている。②管路経年化率は、管路更新事業を進めているが、昭和50年～60年代にかけて拡張事業で整備した管が順次、法定耐用年数を越えてきているため、全体的に見ると少し進んでいる状況である。しかしながら、類似団体と比較すると、依然低い水準となっている。③管路更新率は、計画的な更新事業を行ってはいるが、本年度は管路新設工事が多かったことにより、前年度と比較すると低い値となった。今後も計画的に管路更新を進めていきたい。