事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 佐々町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,866人 | |
| 現在給水人口 | 13,850人 | 給水区域面積 | 1,183ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 佐々町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,866人 | |
| 現在給水人口 | 13,850人 | 給水区域面積 | 1,183ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額2.7億円
①経常収支比率は、物価高騰の影響と減価償却費の増加により、前年度と比較すると低い水準になっているが、類似団体比較となると良好な水準となっている。特定企業による安定的な収益が確保されていることに加えて、企業債利息と減価償却費が低く抑えられていることが理由と考えられる。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率は、前年度の投資的事業が大幅に増加したことに伴い、その財源として借り入れた企業債も大幅に増額したことから、それぞれ数値が増減している。⑤料金回収率は、類似団体比較では高い水準となっており100%を上回っているが、ここ数年の物価高騰の影響と減価償却費の増加により減少で推移している。⑥給水原価は、物価高騰の影響と減価償却費の増加により、ここ数年上昇傾向となっているが、企業債利息と減価償却費が低く抑えられているため、類似団体比較としては低い原価となっている。⑦施設利用率は、特定企業による安定的な需要があるため、ここ数年ほぼ同水準で推移しており、類似団体比較では高い水準となっている。⑧有収率は、継続的な漏水調査等により前年度と比較して高い水準となり、類似団体比較としても良好な数値となっている。
①有形固定資産減価償却率は、前年度の投資的事業により新規資産の取得が増加したため、前年度と比較すると低い水準となり、類似団体比較としても良好な水準となっている。②管路経年比率は、当該年度の管理更新事業を多く進めたことにより、前年度と比較してやや低い水準となっている。ただし、昭和50年~60年代にかけて拡張事業で整備した管が順次、法定耐用年数に越えてきているため、今後は上昇していく見込みである。③管路更新率は、計画的な更新事業を進めることはできたが、管路新設工事が多かったことにより、前年度と比較すると低い水準となった。今後も計画的に管路更新を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐々町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。