長崎県佐々町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長崎県佐々町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料収入と一般会計補助金を受入れ110％を超えており、類似団体と比較すると高い水準となっている。③流動比率は、一般会計からの補助金に頼り経営している状況で、繰越現金等の流動資産が少なく、100％を下回っており、類似団体と比較しても低く、短期的な債務に対して有する資産が少ない状況となっている。④企業債残高対事業規模比率は、借り入れる企業債より、償還する企業債の金額の方が多く、営業収益に大きな変動がないため、減少している状況である。類似団体との比較では良好な水準となっている。⑤経費回収率は、100％となっており汚水処理費（公費負担分を除く）を使用料で賄えている状況で、類似団体と比較しても良好な水準となっている。⑥汚水処理費（公費で負担すべきものを除く）、有収水量がほぼ横ばいで推移しているため、汚水処理原価も横ばいとなっている。類似団体との比較では平均よりも安価であり、良好な水準となっている。⑦施設利用率は、特定企業による安定的な需要が継続して高く平均を押上げているため、類似団体比較よりも高い水準となっている。⑧水洗化率は年々微増しており、類似団体と比較して高い水準となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をわずかに上回っており、わずかであるが機械設備等は老朽傾向が見られる。この改築更新費用は多額であり、安定的な経営を行うためにも計画的な改築更新が必要となる。現在、第1期ストックマネジメント計画に基づいた施設の更新を行いながら、第2期ストックマネジメント計画を策定中であり、令和8年度以降は現在策定中である第2期ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を行っていく。②現在法定耐用年数を超えた管渠はない状況であるが、今後耐用年数超える時期を迎えた際の計画を立てておく必要がある。③区域内未整備であった取り込みが完了し、現在計画の区域内における汚水管の整備が完了した。
全体総括
類似団体と比較するとおおむね良好な経営となっているが、下水道使用料収入のみでは経営が成り立たず一般会計からの繰入金を要しているため、不安定な経営状況である。安定した経営を行うためには財源確保のための取り組みが必要であり、経費の縮減、下水道への加入促進や状況に応じ料金改定の検討を進めていく必要がある。今後も、「佐々町下水道事業ビジョン」、「佐々町下水道事業経営戦略」をもとに施設・経営の両面の健全化を図りながら、持続可能な下水道の構築に努めたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐々町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。