事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 佐々町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,773人 | 現在処理区域内人口 | 12,508人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,348人 | 現在処理区域面積 | 355ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,800m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 佐々町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,773人 | 現在処理区域内人口 | 12,508人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,348人 | 現在処理区域面積 | 355ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,800m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額3.3億円
収益的収支比率について100%を下回り、また、汚水処理原価については類似団体と比較して低いものの、現在は料金収入で維持管理費用を賄えていない状況である。これは、下水道施設等の建設に係る主な財源である起債について、償還のピークが平成34年度であり年々増加していく多額の起債償還額が影響しているものと考えられる。経費回収率については100%を越えており、使用料で回収すべき経費を賄えている状況であるが、今後必要となる改修等に係る費用について蓄えがないため、更なる経費削減の検討を実施していく必要がある。今後も引き続き厳しい経営状況が予測されるため、下水道事業の安定的な経営を行うためにも、下水道への加入促進を行い有収水量の増加を図る取り組みが必要である。
平成9年の供用開始から19年が経過しており、機械設備や管渠等の老朽化がみられる。現在は更新計画がないため、下水道施設ストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築更新を行う必要がある。(H30年度計画策定予定)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐々町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。