長崎県佐々町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											112.0	112.75	122.76
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08	106.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	105.67	109.42	104.58	103.7	106.08	105.37	96.5	92.69	93.75	92.09
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94	29.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											20.29	6.71	10.95
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7	50.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	804.49	1104.31	1077.57	1217.28	1091.22	968.14	1206.17	1118.78	1004.65	943.73	881.46	806.41	722.94
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17	1129.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	121.71	107.64	102.56	109.24	112.33	114.8	100.29	95.97	97.31	93.03	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41	82.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	133.8	151.39	158.98	149.57	149.46	146.85	168.03	175.79	173.2	181.76	156.18	156.5	156.62
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34	187.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	64.68	50.31	51.82	53.55	55.28	58.74	61.03	62.88	61.47	61.58	62.35	62.26	63.32
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93	51.02	52.43	49.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	74.73	77.28	78.5	79.33	80.19	81.54	82.73	84.05	85.19	85.69	86.22	86.66	87.71
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28	80.83

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超え、累積欠損金比率は、欠損を生じていないが、流動比率が100％を下回っており、平均値からも低く、短期的な債務に対して、流動資産にて賄えていない状況であることから、経費の削減および事業の効率化を実施し、下水道への加入促進を行い有収水量の増加を図る取り組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											4.59	9.06	13.03
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65	16.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.17

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14	0.04

老朽化の状況について

平成9年の供用開始から25年が経過している。有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが、機械設備等に老朽化が見られる。この改築更新費用は多額であり、安定的な経営を行うためにも計画的な改築更新が必要となる。下水道施設に係るストックマネジメント計画を策定しており、老朽化した施設に対してはストックマネジメント計画に合致した計画的な更新を行っていく。

全体総括

下水道使用料収入のみでは経営が成り立たず、一般会計からの繰入金を要している。また、令和2年度からは企業会計へ移行し、資産の状況や適正な使用料を把握するよう努めている。また、安定した経営を行うためには使用料収入の増加は不可欠であり、下水道への加入促進といった取り組みが必要である。なお、老朽化する施設に対しても計画的な改築更新を行い、持続可能で安定的な経営を図る。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度以前のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていない。