事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 佐々町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 14,047人 |
| 現在給水人口 | 14,031人 | 給水区域面積 | 1,183ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、物価高騰の影響と減価償却費の増加により、前年度と比較すると低い水準になっているが、特定企業や人口維持による安定的な収益が確保されていることに加えて、企業債利息と減価償却費が低く抑えられているため、類似団体比較となると良好な水準となっている。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率は、前年度から繰り越した投資的事業、当該年度の投資的事業が大幅に増加したことにより、その財源として企業債を借り入れたため、負債が増加し、それぞれ数値が増減している。⑤料金回収率は、安定した100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益(水道料金収入)のみで賄うことができている。⑥給水原価は、物価高騰の影響と減価償却費の増加により、前年度と比較すると高い水準になっているが、企業債利息と減価償却費が低く抑えられているため、類似団体比較としては低い原価となっている。⑦施設利用率は、特定企業による需要が高いため、類似団体比較よりも高い水準となっている。⑧有収率は、前年度と比較すると低い水準となっているが、類似団体比較となると良好な数値となっている。今後とも漏水調査を行うことで有収率の向上に努めていきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度から繰り越した投資的事業、当該年度の投資的事業により新規資産の取得が増加したため、前年度と比較すると低い水準となり、類似団体比較としても良好な水準となっている。②管路経年比率は、昭和50年~60年代にかけて拡張事業で整備した管が順次、法定耐用年数に越えてきているため、前年度と比較して高い水準となっている。今後も上昇していく見込みである。③管路更新率は、配水管更新ペースをアップした結果、上昇傾向となった。今後も計画的に配水管更新を進めていきたい。
全体総括
経営の状況としては、類似団体と比較して健全な状況である。ただし、長期財政計画を作成し、今後の収支を見込んだ際、経営状況が現在より悪化していく見込みとなった。施設の再整備事業を行っていく必要があり、費用が多額になることが予想されるので、計画的な更新と財源の確保を行い、安定的な経営に努めていきたい。今後も、「佐々町水道ビジョン」をもとに安全で安心できる水の供給が施設・経営の両面で実施できるように努めたい。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.7億円