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長崎県佐々町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体佐々町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,047
現在給水人口14,031給水区域面積1,183ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、物価高騰の影響と減価償却費の増加により、前年度と比較すると低い水準になっているが、特定企業や人口維持による安定的な収益が確保されていることに加えて、企業債利息と減価償却費が低く抑えられているため、類似団体比較となると良好な水準となっている。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率は、前年度から繰り越した投資的事業、当該年度の投資的事業が大幅に増加したことにより、その財源として企業債を借り入れたため、負債が増加し、それぞれ数値が増減している。⑤料金回収率は、安定した100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益(水道料金収入)のみで賄うことができている。⑥給水原価は、物価高騰の影響と減価償却費の増加により、前年度と比較すると高い水準になっているが、企業債利息と減価償却費が低く抑えられているため、類似団体比較としては低い原価となっている。⑦施設利用率は、特定企業による需要が高いため、類似団体比較よりも高い水準となっている。⑧有収率は、前年度と比較すると低い水準となっているが、類似団体比較となると良好な数値となっている。今後とも漏水調査を行うことで有収率の向上に努めていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度から繰り越した投資的事業、当該年度の投資的事業により新規資産の取得が増加したため、前年度と比較すると低い水準となり、類似団体比較としても良好な水準となっている。②管路経年比率は、昭和50年~60年代にかけて拡張事業で整備した管が順次、法定耐用年数に越えてきているため、前年度と比較して高い水準となっている。今後も上昇していく見込みである。③管路更新率は、配水管更新ペースをアップした結果、上昇傾向となった。今後も計画的に配水管更新を進めていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐々町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。