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財政力指数の分析欄前年度比＋０．０２ポイント、類似団体比＋０．０２ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋３２百万円となっており、納税義務者の増による所得割の増や法人税割の増が主な要因である。分母となる基準財政需要額については、対前年比－７４百万円となっており、公立保育所１園民営化による公立保育所在籍人員の減が主な要因である。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋０．０２５ポイントの０．５２７ポイントとなっており、三か年平均では前年度比＋０．０１７ポイントの０．５１０ポイントとなっている。今後も税収増加等による歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比＋２．８ポイント、類似団体比＋１．４ポイントとなっている。分母の経常的収入については地方税の増（＋５４百万円）などがあるものの、公立保育所１園民営化の影響による普通交付税の減（－１０２百万円）などが上回り、全体で２２百万円減の３，４９１百万円となっている。分子となる経常的支出については、人件費の増（＋３４百万円）、物件費の増（＋３２百万円）と、全体で７５百万円増の３，１３４百万円となっている。以上の結果、経常的支出が増加し経常的収入が減少したため、比率が大きくなった。今後、経常経費を抑えていくためにも経費削減に取り組んでいく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比－４，７０７円、類似団体比－５０，４８３円となっている。人件費に準ずる経費について、平成２９年度は骨格予算であったため、投資的事業に係る支弁人件費が平成２８年度と比較して減少したことが主な要因となり、減となっている。物件費については、電子計算費ソフトメンテナンス委託料（－１３百万円）、中央保育所賄材料費（－１２百万円）など要因となり、減となっている。類似団体と比較して、低い水準を維持できているため、今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比＋０．４ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。給与改定率の大きい階層の職員の割合が国の当該職員の割合よりも高いこと、経験年数階層の変動により、国と比べて階層ごとの平均給料額が引き上げられたこと、また、国の平均給料額よりも高い階層が異動したことが主な要因である。今後も適正な給与水準の維持に努める。※給与実態調査の公表が行われていないため、前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比－０．０２人、類似団体比－４．．２１人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体中、最低数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は８．３％となっており、前年度比＋１．４ポイント、類似団体比＋０．４ポイントとなっている。単年度でみると＋０．６ポイントとなっており、総合防災システム整備事業に係る緊急防災・減災事業債の償還増や、臨時財政対策債の元金償還増により元利償還金が増加（＋１４百万円）したこと、また、平成１６年度過疎対策事業債や平成７年度一般公共事業債の算入終了等により公債費に係る基準財政需要額算入額の減少（－１２百万円）となったことが大きく影響している。今後は、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が予想されており、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（８９．２％）となっている。前年度比は＋１１．６ポイントとなっている。地方債現在高は前年度より減（－４４０百万円）や公営企業債等繰入見込額の減（－２５１百万円）により将来負担額は前年度より減少（－７２８百万円）しているものの、充当可能財源等も減少（－１，１１９百万円）しており、比率を押し上げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策で充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。 |
人件費の分析欄前年度比＋１．１ポイント、類似団体比－３．４ポイントとなっている。一般職給与（＋１３百万円）、共済負担金（＋５百万円）、勤勉手当（＋５百万円）などの増要因で、前年度に比べ増加している。本町は全国的に見て正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつ、低い水準を保つ。 | 物件費の分析欄ごみ処理施設光熱水費（＋７百万円）、小中学校光熱水費（＋４百万円）、予防接種業務委託料（＋３百万円）などの影響により前年度比＋１．０ポイント、類似団体比＋５．０ポイントとなっている。今後は、需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比－０．５ポイント、類似団体比＋４．４ポイントとなっている。臨時・パート保育士賃金（－１６百万円）、臨時・嘱託保育士社会保険料（－２百万円）などの減要因があげられる。近年、施設型給付費負担金や障害児通所給付費などの増による扶助費増が続いているが、これら扶助費の抑制は困難であると考えるため、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。 | その他の分析欄維持補修費については前年度と変化はないが、繰出金については前年度比＋０．１ポイントとなっており、介護保険特別会計繰出金（保険事業勘定）（＋５百万円）、後期高齢者医療特別会計繰出金（＋２百万円）が増要因となっている。維持補修費、繰出金合わせたところでは類似団体比＋２．４ポイントとなっており、類似団体に比べ高い水準にある。今後は特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度比＋０．４ポイントとなっており、障がい児保育事業補助金（＋４百万円）、佐々町観光協会補助金（観光協会分）（＋３百万円）、私立保育園開所時間延長促進事業補助金（＋２百万円）が主な増要因である。類似団体との比較では－５．９ポイントと低い値となっているが、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。 | 公債費の分析欄前年度比＋０．５ポイント、類似団体比－１．１ポイントとなっている。主な増要因としては公共事業等債（＋１４百万円）、財源対策債（＋１１百万円）、緊急防災・減災事業債（＋５百万円）などがある一方で、過疎対策事業債（－１８百万円）の減があげられる。平成２９年度の臨時財政対策債繰上償還に伴い一時的に公債費負担が減少することになるが、今後の大型事業に係る公債費増に備え、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比＋２．３ポイント、類似団体比＋２．５ポイントとなっている。特に増加要因と考えられるのは人件費（前年度比＋１．１ポイント）に係る事業費支弁人件費の減（－１１百万円）である。また、物件費（前年度比＋１．０ポイント）においては、ごみ処理施設光熱水費（＋７百万円）、小中学校光熱水費（＋４百万円）などの複数の維持管理費が起因している。今後、人件費については定員適正管理を図り、需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度歳出決算額の３３．１％を占める民生費については、住民一人当たり１３１，８６８円（前年度比＋３６９円、類似団体比－１９，０２８円）となっており、地域医療介護総合確保基金事業補助金、臨時福祉給付金などの減要因がある一方で、児童数増に伴う施設型給付費負担金（保育所）の増が上回り、微増となっている。次に、１４．５％を占める土木費については、住民一人当たり５７，８８３円（前年度比－３６，３２７円、類似団体比＋１，１９９円）であり、地域交流センター建設事業の完了や下水道整備基金への積立が減少したことが主な要因である。また、消防費については、住民一人当たり１４，１１９円（前年度比－１３，２７２円、類似団体比－１１，３５６円）であり、総合防災システム整備事業の完了が主な要因となり減少している。公債費について、住民一人当たり５４，４２２円（前年度比＋１７，９５５円、類似団体比＋２，２６０円）であり、主な増要因はとしては、後年度における公債費抑制のための臨時財政対策債繰上償還によるものである。最後に、総務費については、住民一人当たり４８，１３５円（前年度比－２８，４０４円、類似団体比－５８，７７３円）となっている。公共施設整備基金積立金、財政調整基金積立金、移住・定住促進事業補助金（地方創生加速化交付金分）などの減が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり３９８，５４３円となっている。主な構成項目である義務的経費の扶助費については、住民一人当たり８７，６０３円となっており、平成２５年度から年々増加傾向にある。、施設型給付費負担金の増が主な要因で増加を続けている現状であり、類似団体と比較しても１６，１３０円高い数値であるが、抑制は困難と考えられるため、他の経常経費の抑制に努める必要がある。次に、同じく義務的経費の人件費について、住民一人当たり５９，７３８円となっており、平成２５年度から６０，０００円前後で推移している。本町は類似団体と比較して２７，３３４円少なく、全国的に見ても正規職員数が少ないため、低い水準となっている。今後も定員適正管理に努める。また、物件費については住民一人当たり６１，７３６円で、前年度比－３，５８４円となっており、電子計算費ソフトメンテナンス委託料、中央保育所賄材料費、佐々町立小中学校施設整備構想策定業務委託料の減などが要因である。今後は、公共施設の老朽化対策に係る事業等の歳出が見込まれるため経費抑制に努める。普通建設事業費については住民一人当たり３５，９４４円となっており、前年度比－５１，６５１円となっている。補助事業については地域交流センター建設事業、単独事業については総合防災システム整備事業の完了による影響が主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれているため、適正な予算化、執行を進める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金…………財源不足補填による取り崩しが主な要因となり、132百万円の減少・減債基金………………繰上償還に係る取り崩しが主な要因となり、234百万円の減少・その他特定目的基金…公共下水事業道整備に係る下水道整備基金取り崩しが主な要因となり、40百万円の減少・基金全体としては406百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金積立てにより107百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により11百万円の増加・財源不足補填のため250百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく | 減債基金（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により2百万円の増加・平成14・27年度借入に係る臨時財政対策債の繰上償還のため236百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）平成35・36年度に償還のピークを迎えるため、平成35年度に公債費抑制のための繰上償還を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・下水道整備基金…………………下水道整備・体育文化振興基金………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金……………………地域福祉の向上・地域振興基金……………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金……町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金…………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金…中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………公共施設の増改築及び補修（増減理由）・ふるさと納税に係る積立て、定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の増加・協働のまちづくり促進事業（佐々町恋活イベント）に充てる財源とするため、1百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）使途の明確化を行い、基金の再編に取り組む予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳未整備 | 債務償還可能年数の分析欄財務書類未作成 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳未整備 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率…前年度比＋11.6ポイントの-89.2％。（将来負担額－充当可能財源等）の値がマイナスとなっており、特段の問題なし。実質公債費比率…前年度比＋1.4ポイントの8.3％。類似団体比+0.4ポイントとなっている。平成28年度に行った、総合防災システム整備事業や都市再生整備計画事業といった大型事業に係る償還が始まったことが影響し、公債費負担が増加した。今後も、大型事業や老朽化の進んでいる建物の整備等にかかる一般財源の確保が必要になり、より一層健全な財政運営を行うことに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳未整備 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳未整備 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が負債総額を26,495百万円上回っており資産超過している。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は将来的な維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,172百万円となった。業務費用(2,822百万円)の方が移転費用(2,350百万円)よりも多く、金額が大きいのは減価償却費(1,008百万円)や物件費(884百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,587百万円)が純行政コスト(4,902百万円(▲))を下回っており、本年度差額は▲315百万円となった。公共施設等の適正管理に努めることにより、純行政コストの縮減に努め、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,209百万円と多くなっており、本年度差額は▲150百万円となり、純資産残高は152百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は605百万円、投資活動収支については50百万円となっている。平成28年度の投資活動収支は都市再生整備計画事業として公共施設の新設などを行ったことから、▲913百万円となっていたため、前年より収支改善している。財務活動収支については、繰上償還を236百万円行ったことなどから、地方債償還支出が地方債の発行額を上回り、▲478百万円となった。来年度以降も、平成30年度の地方債発行収入は290百万円と著変ないことと、繰上償還を行わないことから、財務活動収支は圧縮基調で推移することが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額が前年度末から627百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(△275百万円)であり、事業用資産は地域交流センター建設等の建物資産の取得額(276百万円)を減価償却による資産の減少額(△457百万円)が上回ったこと等から288百万円減少し、基金は臨時財政対策債の繰上償還(236百万円)などのために取り崩したこと等により、275百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受してことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているが、昨年度に比べると30百万円増加している。主な要因としては、資産売却益の減少(△172百万円)によるものであるが、社会保障給付が増加(+25百万円)していることも挙げられる。社会保障給付は抑制が難しいことから、経常費用の約62%を占める人件費、物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、本年度の地方債発行額(278百万円)も元金償還額(繰上償還除く:483百万円)を下回った。さらに、臨時財政対策債を繰上償還(236百万円)したことにより、負債の残高は307百万円縮小した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度であり、昨年度から0.7ポイント改善した。しかし、社会保障給付が増加(+25百万円)しており、社会保障給付は抑制が難しいことから、経常費用の約62%を占める人件費、物件費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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