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財政力指数の分析欄前年度比＋０．０１ポイント、類似団体比＋０．０６ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋４３百万円となっており前年度より２．９％増加している。分母となる基準財政需要額については、対前年比＋９０百万円となっており、法人税割や地方消費税交付金の増加が主な要因となり前年度より３．２％増加している。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋０．００９ポイントの０．５３６ポイントとなっており、三か年平均では前年度比＋０．０１ポイントの０．５３２ポイントとなっている。今後も税収増加等による歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比－１０．０ポイント、類似団体比－９．４ポイントとなっている。分母である歳入経常一般財源（＋５７１）、分子である経常経費充当一般財源（＋８６）ともに増加となったが、歳入経常一般財源の増加幅が経常経費充当一般財源より大きかったため、前年度より１０ポイント減少し、８０．７％となった。経常経費一般財源の増については、令和元年度のみの特殊要因によるもので、決して財政状況が抜本的に改善された訳でないため、今後も経常経費を抑えていくためにも経費削減に取り組んでいく必要がある。〇経常一般財源（＋５７１）地方税＋５１４百万円、地方交付税＋４４百万円など〇経常経費充当一般財源（＋８６百万円）補助費等＋１６百万円、公債費＋１９千円など | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比＋３，５６３円、類似団体比－６０，３１４円となっている。人件費については、１９百万円増加の前年度比＋２．３ポイント、物件費については全体で３９百万円の増加で＋４．３ポイントとどちらも増加している。人件費は、職員給、物件費は、固定資産土地評価（路線価）業務委託料、各種計画策定業務、プレミアム付商品券発行業務委託料などの増加が要因となっている。全体で前年度より増加しているが、類似団体と比較して、低い水準を維持できている。今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比＋０．９ポイント、類似団体比＋２．５ポイントとなっている。職員構成の変動による階層変動の影響＋１．０ポイント（国の平均月額より高い年齢構成の階層の変動）や平成３１年度の給与改定による影響＋０．２ポイントにより指数が上がっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比－０．０３人、類似団体比－４．６０人となっている。退職不補充、非正規職員化等により類似団体の中でも低い数値となっているため、平成２９年度に策定した定員管理計画に基づき、職員の増員を行い、適正な配置を行う。（参考／定員管理調査平成２９：９８人、平成３０：１０１人、令和１：１０２人、令和２：１０３人） | 実質公債費比率の分析欄前年度比＋０．２ポイント、類似団体比＋１．０ポイントとなっている。普通会計の元利償還金が増加したこと（＋２０，８６０千円）、今年度より平成２８年度の８．５％の単年度数値が算定対象外となったことが主な増加の要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が予想されており、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（９９．７％）となっている。前年度比は－１０．２ポイントとなっている。法人町民税が増加したことによる基金積立が増加したことが主な要因となり、全体で－１０．２％の改善となった。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施による充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。 |
人件費の分析欄前年度比－２．６ポイント、類似団体比－６．５ポイントとなっている。本町は全国的に見て正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつ、低い水準を保つ。 | 物件費の分析欄固定資産土地評価（路線価）業務委託料（＋１４百万円）、総合計画・総合戦略策定業務委託料（＋１０百万円）、地域防災計画・関連計画等策定支援業務委託料（＋９百万円）、プレミアム付商品券発行業務委託料（＋８百万円）などの影響により物件費決算額は前年度より増加（＋３９百万円）し、経常経費充当一般財源等も前年度より増加（１８百万円）しているが、歳入経常一般財源の方が増加（＋５７１）しているため、前年度比－２．１ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比－０．４ポイント、類似団体比＋５．２ポイントと依然として高い状況となっている。施設型給付費負担金（保育所）（＋１６百万円）、施設型給付費負担金（幼稚園）（＋１５百万円）、福祉医療費助成（小中学生、高校生分）（＋１１百万円）、施設等利用給付費負担金（＋４百万円）などの増加が要因となっている。各給付費負担金や給付費の増による扶助費増が続いているが、これら扶助費の抑制は困難であると考えるため、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。 | その他の分析欄後期高齢者医療広域連合繰出金（－２１百万円）、農業集落排水事業特別会計繰出金（－９百万円）などの影響により補助費決算額は前年度より減少（－６百万円）しており、経常経費充当一般財源等についても前年度より減少（－１９百万円）していることから前年度比－２．８ポイント、類似団体比＋０．７ポイントとなっている。類似団体に比べ依然として高い水準にあり、今後は特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄国県支出金過年度返還金（＋２４百万円）、広域消防事務負担金（＋１５百万円）などの影響により補助費決算額は前年度より増加（＋２０百万円）しているものの、経常経費充当一般財源等についても前年度より増加（＋５５百万円）しており前年度比－０．８ポイント、類似団体比－７．７ポイントとなっている。類似団体との比較では－７．７ポイントと低い値となっているが、補助費等は増加傾向であり、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。 | 公債費の分析欄経常経費充当一般財源の増加〈＋１９百万円〉により、前年度比－１．３ポイント、類似団体比－３．２ポイントとなっている。しかし、公債費は前年度比＋２１百万円の５１４百万円と増加しており、今後、大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比－８．７ポイント、類似団体比－６．２ポイントとなっている。全体的な決算額が増加しているものの、所用一般財源の増加率が大きいため、減少している。人件費や扶助費の費用抑制は困難であると考えるため、物件費や補助費などの見直しに努め、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度歳出決算額の２９．３％を占める民生費については、住民一人当たり１４０，９８５円（前年度比－９，９５２円、類似団体比－１５，８１０円）となっており、認定こども園施設整備事業費補助金や保育所等施設整備事業費補助金の減少が主な減少要因となっている。次に、２１．３％を占める総務費については、住民一人当たり１０２，５６５円（前年度比＋４３，５９９円、類似団体比－２０，７９５円）となっている。財政調整基金積立（＋５９８百万円）の増加が主な増加要因である。最後に１３．２％を占める土木費については、住民一人当たり６３，２９３円（前年度比－７，４８２円、類似団体比＋６，２２９円）であり、下水道整備基金積立や町道改良維持補修工事が主な減少要因である。公債費について、住民一人当たり３６，６４６円（前年度比＋１，３６０円、類似団体比－１７，４０９円）であり、主な増加要因の事業債としては、公共事業等債（＋３百万円）、臨時財政対策債（＋９百万円）、学校教育施設等整備事業債（＋５百万円）、防災対策事業債（＋４百万円）、公営住宅建設事業（＋３百万円）の償還増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり４８０，９６１円となっている。主な構成項目である義務的経費の扶助費については、住民一人当たり９６，２４０円となっており、年々増加傾向にある。各給付費負担金や給付費の増加が主な要因となり増加を続けている現状で、類似団体と比較しても２１，５２２円高い数値であるが、抑制は困難と考えられるため、他の経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費（うち更新設備）については住民一人当たり４５，６６５円となっており、前年度比＋８，０５８円となっている。町営住宅整備改修工事、小・中学校空調設備設置工事、旧町立診療所・旧第１保育所、旧里町内会集会所解体工事による影響が主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれているため、適正な予算化、執行を進める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金…………法人町民税の増額に伴う積立が主な要因となり、433百万円の増加・減債基金………………基金運用益として2百万円の増加・その他特定目的基金…下水道整備基金取り崩しおよび公共施設整備基金取り崩しが主な要因となり、171百万円の減少・基金全体としては264百万円の増加となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・法人町民税の増額に伴う積立てにより603百万円の増加・前年度決算剰余金積立てにより115百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により2百万円の増加・財源不足補填のため288百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく | 減債基金（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により2百万円の増加（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還を予定しているため、基金規模を適正に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等（増減理由）・下水道整備基金取り崩しおよび公共施設整備基金取り崩しが主な要因となり、171百万円の減少（今後の方針）使途の明確化を行い、基金の再編に取り組む予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、５６．６％と類似団体平均を若干下回っている。佐々町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口減少に応じた公共施設等の延べ床面積２０％削減という目標を掲げており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均値を大きく下回っており、主な要因としては、分母の構成要素である経常一般財源等が地方税の大幅な増加などにより上昇したためである。地方税の伸びは一時的なものであり、今後は再度、率が上昇する見込みである。今後は、大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加が予想されるため、適正な数値の維持に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、△99.7%とマイナス計上しており、また、有形固定資産償却率についても、56.6%と類似団体平均を下回っている。しかし、今後計画している大型事業へ取り組むことにより、将来負担額の増加と充当可能財源等の減少による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な維持管理に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率：前年度比-10.2ポイントの（△99.7%）となっており、特段の問題なし。実質公債費比率：前年度比+0.2ポイント（8.9%）、類似団体内平均値比較+1.0ポイントとなっている。実質公債費比率がプラスとなった要因は、平成28年度の数値（6.9%）が算定対象外となり、令和元年度の数値（9.0%)が新たに算定対象となったことである。実質公債費比率は、単年度の数値が上昇傾向にあるため、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型で類似団体内平均値を下回っているか、類似団体内平均値程度となっている。しかし、公営住宅の一人当たり面積がここ数年変動なく、類似団体内平均値を大きく上回っている状況にある。今後は、人口減少への影響も勘案しながら、適正な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。庁舎については、供用開始から約５０年が経過しており、老朽化が著しくなっていることから、令和６年度までに建替を行い、供用開始を予定している。また、消防施設についても、今後、順次建替えていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が負債総額を26,169百万円上回っている。ただし、資産総額のうち、約79%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等の】支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は5,483百万円となり、前年度から△36百万円となった。しかし、人件費が27百万円の増物件費等は77百万円の増となっており、今後はここを抑制していくことが重要となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(5,404百万円)が純行政コスト(5,308百万円)を上回ったため、本年度の差額は95百万円となり、純資産残高は、15百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が8,069百万円と多くなっており、本年度差額は177百万円となり、純資産残高は、96百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は930百万円であったが、投資活動収支は、718百万円の財政調整基金への積立てを行ったことから、△850百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより、△67百万円となっており、本年度末現金預金残高は、前年度から14百万円増加し、487百万円となった。しかし、今後数年間は、大型事業が続く見込みであり、投資活動支出(公共施設等整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加することが予想されるため、人件費、物件費等の業務支出の圧縮、減債基金への積立てなどを行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額が前年度末から86百万円の増加(+0.3ポイント)となった。増加の主な要因は、流動資産の基金(財政調整基金)であり、432百万円の増加であった。また、資産総額のうち、約79%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等の】支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は56.7%と類似団体平均値を下回っており、今後、数年間で庁舎建替などの事業が予定されているため、当該値はさらに減少していくことが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較して上回っているが、純資産の伸びに対し、資産の伸びが大きかったため、純資産比率は10.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は7.9%と類似団体平均値を大きく下回っていあるが、今後数年間続く大型事業により、地方債残高が上昇することが想定されるため、注意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、毎年、微増を続けている。昨年度との比較でも0.5百万円増加しており、経常費用の物件費の増加(+61百万円)、臨時損失の資産除売却損(+69百万円)の影響である。今後も、社会保障給付の増加が見込まれるが、抑制することは難しいため、経営経費の人件費、物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後、数年間に大型事業が計画されており、地方債の額が増加することが見込まれるため、減債基金を積み立てるなど、将来の償還に備える必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いまた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+371百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町営住宅の改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、0.8ポイント改善した。経常費用を抑制することはもちろんのこと、公共施設の使用料の見直しなどにより、経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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