長崎県佐々町の財政状況（2012年度）
長崎県佐々町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
前年度比-0.00ポイント、類似団体比-0.03ポイントとなっている。分子の基準財政収入額については、前年度比-29百万円となっており、固定資産税(家屋)の平成24年度評価替時上昇率(再建築評点補正率)が1.0を下回ったことにより再建築価格が下落し基準税額が減となった影響(-28百万円)や固定資産税(償却資産)の定率法による価格逓減により基準税額が減となった影響(-14百万円)が主な要因である。分母の基準財政需要額については、前年度比-48百万円となっており、地域振興費(人口)の経常態容Ⅰの歳出削減経費補正率の減(1.906→0.980)や経常態容Ⅱの頑張る地方応援プログラム激減緩和措置補正率の減(0.197→0.059)による影響(-30百万円)、過疎対策事業債償還費の平成9年から平成11年発行額の償還終了等(公共下水道事業、農業集落排水対策事業等発行額576,800千円)による減の影響(-25百万円)が主な要因である。以上の結果、単年度指数は-0.01ポイント、3ヶ年平均値は-0.00ポイントとなったが、今後も税収増加等による歳入の確保を行い、財政の基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比+0.9ポイント、類似団体比-13.2ポイントとなっている。分母の経常的収入については、前年度比-6百万円となっており、普通交付税（-19百万円）、臨時財政対策債（-18百万円）の減額が主な要因である。分子の経常的支出については、+25百万円となっており、新規嘱託員（危機管理部門、観光部門等）の採用などによる人件費の増（+9百万円）や障害者自立支援給付費の増（+13百万円）などによる扶助費の増（+6百万円）、塵芥処理物件費の増（+8百万円）などによる物件費の増（+21百万円）が主な要因である。以上の結果、経常的支出の増額により比率が増加したとみられるが、今後も、地方公共団体の財政運営は厳しい状況が見込まれるため、創意工夫による収入の確保、経常経費の抑制が必要と考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比+2,856円、類似団体比-46,935円となっている。人件費については+12百万円となっており、正規職員の定員適正化、嘱託及び臨時職員等の活用により人件費総量抑制に取り組んでいるが、新規嘱託員（危機管理部門、観光部門等）を採用したことなどによる増となっている。しかし、類似団体内の人件費に係る経常収支比率の順位は平成23年度と同様に高い順位（10位/75団体）を保っている。物件費については+20百万円となっており、各種委託料（予防接種委託料+5百万円、電子計算費ソフトメンテナンス委託料+6百万円等）や各種備品購入費（町営住宅消火器+1百万円、庁舎タイムレコーダ+1百万円）の増額が主な要因である。また、維持補修費についても+7百万円となっているが、施設の老朽化に伴う経費の増加が予想されるため、経常経費の抑制が急務である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比-0.3ポイント、類似団体比+3.7ポイントとなっている。前年度に引き続き、国家公務員給与の特別措置法による給与減額措置の影響により100を大きく超える結果となっているが、基準日以降に給与を減額しており、減額後の水準は国家公務員給与と同程度となっている。本町では、独自の給与カットは実施していないが、定員管理適正化及び非正規職員化等に取り組むことにより人件費の総額を抑制しているため、人件費の類似団体内順位では10位/75団体という結果が出ている。今後も人件費抑制のため、給与の適正化及び現在9種類ある特殊勤務手当の必要性の検討などを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比+0.01人、類似団体比-4.39人となっている。前年度と比較し職員数に変動はないが、住民基本台帳人口の減により増加しているものである。集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体よりも4.39人少ない数値となっている。今後も行政の効率化を図り、正職員の定員適正化等に努める。
実質公債費比率の分析欄
3ヶ年平均でみると前年度比-1.4ポイント、類似団体比-3.2ポイントとなっている。比率減の主な要因は過疎対策事業債、地域総合整備事業債の償還終了による一般会計等の元利償還金の減（-3百万円）であるが、単年度で比較すると標準財政規模の減に起因して+0.2%と多少増加している。今後は社会資本整備（道路・下水道・公共施設の耐震化等）による増加も考えられるため、適正な地方債の借入を行い、なお一層の財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（-61.7%）となっている。前年度比は-10.1ポイントとなっており、過疎対策事業債、地域総合整備事業債の償還終了による一般会計等の地方債現在高の減（-70百万円）が主な要因である。現在、分子はマイナスの値になっているが、短期の財政運営で大きく基金を取り崩すようなことが生じたり、特定財源が減少するような事態になれば、即座にプラスの値に転じることとなるため、短期の財政運営を堅実に行うことが必要と考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年度比+0.3ポイント、類似団体比-4.4ポイントとなっている。分子の費用については、新規に採用した嘱託員（危機管理部門、観光部門等）への報酬の増（+14百万円）、職員給等の増（+4百万円）などにより+9百万円となっており、加えて分母の経常一般財源についても普通交付税（-19百万円）、臨時財政対策債（-18百万円）などの大幅な減額があり、比率を押し上げる結果となっている。しかし、類似団体と比較すると比率は低くなっており、類似団体内順位も高い位置を保っている。今後も行政運営の効率化を図り、定員管理の適正化等に努め、人件費を抑制していく。
物件費の分析欄
前年度比+0.6ポイント、類似団体比+0.4ポイントとなっている。分子の費用は+21百万円となっており、資源ごみ再資源化収入等の減による塵芥処理物件費（+8百万円）や予防接種（ポリオ・四種混合）委託料（+5百万円）、電子計算費ソフトメンテナンス委託料（+6百万円）の増などが主な要因である。今後は、塵芥処理施設等の公共施設の老朽化に伴い、維持管理に必要な需用費、委託料などの増加が懸念されるため、より一層の維持管理の適正化、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度比+0.2ポイント、類似団体比+2.7ポイントとなっている。分子の費用は+6百万円となっており、主に障害者自立支援給付金+13百万円、私立保育園運営費負担金+3百万円、中学校要保護生徒等就学援助費+2百万円が主な要因である。扶助費は抑制の取組みが極めて難しいため、他の経常経費の抑制が必要と考えられる。
その他の分析欄
前年度比-0.3ポイント、類似団体比-2.4ポイントとなっている。繰出金は-20百万円となっており、後期高齢療養給付費負担金（-9百万円）や下水道過疎債（7割分・-4百万円）、国保人件費繰出金（-1百万円）が主な要因である。維持補修費については今後、施設の老朽化に伴う増加が懸念されるため、長寿命化計画等に基づき、計画的な維持補修を行いながら、施設の必要性を見極め、建替・廃止等の判断が必要となる。
補助費等の分析欄
前年度比+0.1ポイント、類似団体比-5.3ポイントとなっている。分子の費用は+5百万円となっており、北松南部清掃一部事務組合負担金（+7百万）や町観光協会補助金（+2百万円）、各種選手派遣費（+1百万円）などが主な要因であるが、比率は前年度と同程度となっている。類似団体内順位は高い順位に位置しているが、今後もより一層の経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度比-0.0ポイント、類似団体比-4.2ポイントとなっている。分子の費用は-2百万円となっており、平成10年度過疎対策事業債、平成13年度臨時経済対策事業債の償還終了が主な要因である。今後は借入額が大きかった過疎対策事業債の償還終了などにより公債費は減少する見込みであるが、社会資本整備（道路・下水道・公共施設の耐震化等）による増加も考えられるため、適正な地方債の借入を行い、なお一層の財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比+0.9ポイント、類似団体比-9.0ポイントとなっている。比率増の主な要因は物件費の増（+21百万円）及び人件費の増（+9百万円）であるが、物件費については施設の老朽化に伴う維持管理費用の適正管理、人件費については行政運営の効率化による定員管理の適正化に努める必要がある。その他の経費についても今後見込まれる厳しい財政運営に備え、創意工夫による経常経費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
前年度比については、財政調整基金残高-4.21ポイント、実質収支額-2.18ポイント、実質単年度収支-6.74ポイントとなった。財政調整基金残高は516百万円、前年度比-162百万円となっており、H24国の補正予算事業に伴う財源不足調整の取崩しを行ったため比率が下がっている。実質収支額は-82百万円となっており、歳入における地方交付税-28百万円、国庫支出金-137百万円（社会資本整備総合交付金-131百万円、地域活性化臨時交付金-33百万円など）、歳出における扶助費+15百万円、物件費+20百万円などが比率が下がった要因である。今後も歳入における財源の確保、歳出における経常経費の抑制等を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全会計黒字となっているため、比率はマイナスの値（-37.8%）となっている。水道事業会計については、+2.34ポイントとなっており、業務、投資及び財務活動における現金預金の増（+48百万円）、未払金の減（-12百万円）などが主な要因である。一般会計については、-2.18ポイントとなっており、歳入における地方交付税の減（-28百万円）、臨時財政対策債の減（-18百万円）など、歳出における新規に採用した嘱託員（危機管理部門、観光部門等）に係る人件費の増（+12百万円）、障害者自立支援給付費などの増に係る扶助費の増（15百万円）などが主な要因である。公共下水道事業会計については、-0.25ポイントとなっており、歳出における総務費（施設管理経費）の増（+16百万円）が主な要因である。介護保険特別会計については、+0.39ポイントとなっており、歳入における保険料の増（+30百万円）が主な要因である。他の会計については、例年とほぼ同値となっている。今後も歳入における財源確保、歳出における経常経費の抑制等を行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は7.7%となっており、前年度比-1.4ポイント、類似団体比-3.2ポイントとなっている。単年度でみると前年度比+0.2ポイントとなっているが、3ヶ年平均の比較対象となる平成21年度と平成24年度をみると、分子となる元利償還金等が過疎対策事業債等の償還終了により、-225百万円となっていることが比率減の要因である。今後は、借入額が大きかった過疎対策事業債の償還終了等により、公債費は減少する見込みであるが、社会資本整備（道路・下水道・公共施設の耐震化等）による増加も考えられるため、適正な地方債の借入を行い、なお一層の財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、分子は-1,818百万円となっている。前年度比は-10.1%となっており、分子となる将来負担額の減（地方債の現在高-70百万円、公営企業債等繰入見込-263百万円など）が比率減の要因である。現在、分子はマイナスの値になっているが、短期の財政運営で大きく基金を取り崩すようなことが生じたり、特定歳入が減少するような事態になれば、即座にプラスの値に転じることとなるため、短期の財政運営を堅実に行うことが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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