長崎県佐々町の財政状況（2011年度）

前年度比-0.00ポイント、類似団体比-0.04ポイントとなっている。分母の基準財政収入額については、前年度比＋100百万円となっており、主に、海外への販売拠点をおいた製造業の増収による法人税割＋89百万円、基準税額通知による個人所得割＋19百万円などの影響となっている。分子の基準財政需要額については-13百万円となっており、主に、H7一般廃棄物処理事業債の元利償還終了等による清掃費-56百万円、単位費用の減等による下水道費-11百万円などとなっている。以上の結果、単年度指数は＋0.04ポイント、3カ年平均値は-0.00ポイントとなったが、今後とも税収増加等による歳入の確保を行い、財政の基盤強化に努める。

前年度比＋1.9ポイント、類似団体比-13.2ポイントとなっている。分母の経常的収入については、前年度比-214百万円となっており、主に、普通交付税-131百万円、臨時財政対策債-96百万円などとなっている。分子の経常的支出については、-83百万円となっており、主に一般廃棄物処理事業債及び過疎債の償還終了に伴う公債費-99百万円、職員給与の減や保育所民営化等による報酬の減による人件費-15百万円などとなっている。以上の結果、主に収入における普通交付税や臨時財政対策債の大幅な減少によって比率が増加したとみられるが、今後も、地方公共団体の財政運営は厳しい状況が見込まれるため、創意工夫による経常経費の抑制が必要と考えられる。

前年度比-138円、類似団体比-54,726円となっている。人件費については、正規職員の定員適正化、嘱託及び臨時職員等の活用により、人件費総量抑制に取り組んでいるため、類似団体内の人件費に係る経常収支比率の順位は高い順位（10位／75団体）に位置している。なお、維持補修費は、今後、施設の老朽化に伴い、経費の増加が懸念されるため、物件費等の経常経費の抑制が必要と考えられる。

前年度比＋8.9ポイント、類似団体比＋4.0ポイントとなっている。国家公務員給与の特別措置法による給与減額措置の影響により大幅な増となったが、県内市町平均値（106.7）及び県内町平均値（106.6）と比較すると同程度の指数となっている。なお、独自の給与カットはおこなっていないものの、定員管理適正化及び非正規職員化等により、人件費の総量抑制に取り組んだ結果、現状に至っている。また、現在9種類の特殊勤務手当があるが、必要性を検討し、より一層の給与の適正化に努める。

前年度比-0.02人、類似団体比-4.55人となっている。集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等の取り組みの結果、類似団体よりも-4.55人程少ない数値となっている。今後とも行政の効率化を図り、正職員の定員適正化等に努める。

前年度比-1.7ポイント、類似団体比-2.5ポイントとなっている。比率減の主な要因は、分子の一般会計等の元利償還金の減となっており、H7一般廃棄物事業債、H9過疎債、H12地域総合整備事業債の償還終了等の影響で、-143百万円となった。また、H9過疎債償還終了等による準元利償還金-81百万円も減の要因となっている。なお、借入額が大きかった過疎債の償還終了等により公債費は減少する見込みであるが、今後の社会資本の整備（道路・下水道・公共施設の耐震対策等）による増加要因も考えられるため、適正な地方債の借入を行い、財政の健全化に努める。

前年度比+0.7ポイント、類似団体比-4.8ポイントとなっている。分子の費用については、職員給与の減や保育所民営化等による報酬の減により-15百万円となっているが、分母の経常一般財源において、普通交付税及び臨時財政対策債の減が大きいため、比率は増となっている。なお、類似団体と比較すると比率は低くなっており、類似団体内順位においても高い順位に位置している。今後とも行政の効率化を図り、正職員の定員適正化等に努める。

前年度比＋1.1ポイント、類似団体比-0.0ポイントとなっている。分子の費用は＋17百万円となっており、主に、臨時職員期末報償費の補助費等からの組替＋14百万円、臨時職員の新規雇用・嘱託からの組替等による＋8百万円などとなっている。なお、今後、塵芥処理施設等の公共施設の老朽化に伴い、維持管理に必要な需用費、委託料などの増加が懸念されるため、今後ともより一層の維持管理の適正化、経常経費の抑制に努める。

前年度比＋1.2ポイント、類似団体比+2.9ポイントとなっている。分子の費用は＋31百万円となっており、主に、公立保育所の民営化に伴う私立保育園運営負担金＋39百万円、子ども手当＋6百万円、福祉医療費＋3百万円などとなっている。なお、扶助費については抑制の取り組みが極めて難しいため、他の経常経費の抑制が必要と考えられる。

前年度比＋0.5ポイント、類似団体比-1.6ポイントとなっている。維持補修費は＋2百万円となっており、役場庁舎、塵芥処理施設、小中学校の維持補修費の増が主な要因となっている。なお、今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されるため、長寿命化計画等に基づき計画的な維持補修を行いながら、施設の必要性を見極め、建替・廃止等の判断が必要となってくる。

前年度比＋0.3ポイント、類似団体比-5.5ポイントとなっている。分子の費用は-9百万円となっており、臨時雇期末報償費の補助費等からの組替による-14百万円、広域消防事務負担金＋6百万円、私立保育園開所時間延長促進事業補助金＋6百万円などの増減があるが、分母の経常一般財源の増の影響で、比率は概ね前年度と同程度となっている。なお、類似団体内順位では高い順位に位置しているが、今後ともより一層の経常経費の抑制に努める。

前年度比-1.9ポイント、類似団体比-4.2ポイントとなっている。分子の費用は-99百万円となっており、主に、H7一般廃棄物事業債、H9過疎債、H12地域総合整備事業債の償還終了などとなっている。今後、借入額が大きかった過疎債の償還終了などにより公債費は減少する見込みであるが、今後の社会資本の整備（道路・下水道・公共施設の耐震対策等）による増加要因も考えられるため、適正な地方債の借入を行い、財政の健全化に努める。

前年度比＋3.8ポイント、類似団体比-9.0ポイントとなっている。比率増の要因として、扶助費の増が主な要因となっているが、扶助費は抑制の取り組みが極めて難しいため、他の経常経費の抑制が必要と考えられる。また、分母の経常的収入は、普通交付税及び臨時財政対策債の減が主な要因となっており、普通交付税等の影響を大きく受ける地方公共団体においては、今後の財政運営も厳しい状況が見込まれるため、創意工夫による経常経費の抑制が必要と考えられる。

前年度比については、財政調整基金残高＋0.45ポイント、実質収支額-0.11ポイント、実質単年度収支-1.61ポイントとなった。財政調整基金残高は678百万円となっており、前年度とほぼ同値であるが、分母の標準財政規模が普通交付税及び臨時財政対策債の減により-84百万円となったため、比率が下がっている。実質収支額は-10百万円となっており、歳入における地方税＋24百万円、地方交付税-130百万円、臨時財政対策債-18百万円、歳出における普通建設事業＋485百万円、基金積立金-207千円などの増減が主な要因となっている。今後とも歳入における財源の確保、歳出における経常経費の抑制等を行い、財政の健全化に努める。