長崎県佐々町の財政状況（2014年度）
長崎県佐々町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
前年度比+0.01ポイント、類似団体比+0.02ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比+1百円となっており、大規模製造業（1社）の投下償却資産の増（+13百万円）や新築家屋の増（+5百万円）などが主な増額の要因である。分母となる基準財政需要額については、前年度比+6百万円となっており、公立保育所入所人員の増に起因し、密度補正係数が増となった影響による社会福祉費の増（+23百万円）や単位費用の増による消防費の増（+8百万円）などが主な増額の要因である。以上の結果、単年度指数は±0.00ポイント、3ヶ年平均指数は+0.01ポイントとなったが、今後も税収増加等による歳入確保を行い財政の基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比+4.6ポイント、類似団体比-6.3ポイントとなっている。分母の経常的収入については地方税の増（+40百万円）、地方消費税交付金の増（+26百万円）の影響などにより、全体で81百万円増の3,535百万円となっている。分子の経常的支出については、人件費の減（-42百万円）や公債費（元金）の減（-32百万円）などはあるものの、前年度まで臨時的支出としていた公共下水道事業特別会計への繰出金（普通交付税措置分）を経常的支出とした影響（+203百万円）が大きく、全体で222百万円増の2,847百万円となっている。以上の結果、経常的支出の増が経常的収入の増より大きいため、比率が増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比+8,595円、類似団体比-46,043円となっている。人件費については、退職手当組合負担金の減（-39百万円）の影響もあり、40百万円の減となっているが、非正規職員の割合が多い本町の実態を勘案しつつ、今後も適正な定員管理に努め、可能な限り人件費を抑制する必要がある。物件費については、小中学校に電子黒板及び校内情報ネットワークシステムを配備したことによるリース料（+23百万円）や、電子計算費のソフトメンテナンス委託料（+15百万円）、図書購入費（+7百万円）、電算機リース料（+10百万円）などのこれまで普通建設事業費として整理していた経費を物件費とした影響もあり、109百万円の増となった。物件費についても無駄を省き、抑制していく必要がある。維持補修費については、施設の老朽化の影響もあり3百万円の増となっており、増加傾向であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努め、経費抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比-0.4ポイント、類似団体比+2.2ポイントとなっているが、職員の経験年数階層の変動による平均給与額の引下げがポイント減の主な要因である。。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比-0.27人、類似団体比-4.74人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体より少ない数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。
実質公債費比率の分析欄
3ヶ年平均でみると前年度比-0.5ポイント、類似団体比-3.1ポイントとなっている。比率減の主な要因は、H13発行過疎対策事業債償還終了やH15発行一般廃棄物処理事業債償還終了による一般会計等の元利償還金の減（-65百万円）である。今後は、平成27年度の大型事業に係る償還の開始、将来的な公債費負担圧縮のため、据置期間を設けないこととしたことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することが予想されるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（-87.4％）となっている。前年度比は-11.2ポイントとなっており、過疎対策事業債や一般廃棄物処理事業債の償還終了などによる地方債現在高の減（-135百万円）による将来負担額の減（-314百万円）や、充当可能基金の増（+276百万円）による充当可能財源の増（+9百万円）などが比率を押し下げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策などで充当可能基金の減少なども見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、即座にプラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
前年度比-1.7ポイント、類似団体比-4.9ポイントとなっている。分母の経常一般財源等は増となっており、かつ分子となる退職手当組合負担金の減（-39百万円）、委員等報酬の減（-4百万円）が比率減の要因である。人口千人当たり職員数も全国的に見ても少ない状況であるため、人件費は抑制できているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員配置を行う。
物件費の分析欄
前年度比+1.2ポイント、類似団体比+1.5ポイントとなっている。電子計算費ソフトメンテナンス委託料の増（+14百万円）、保育所賄材料費の増（+10百万円）、予防接種委託料の増（+6百万円）などがポイント増の主な要因である。今後は創意工夫による経費抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度比+0.3ポイント、類似団体比+3.3ポイントとなっている。福祉医療費助成（+3百万円）、障害者自立支援給付費（+3百万円）、私立保育園運営費負担金（+8百万円）などが増となっていることが比率を押し上げている。扶助費は抑制の取組が困難であるうえ、今後は人口減少対策などでの増加も考えられるため、他の経常経費の抑制が必要である。
その他の分析欄
前年度比+5.9ポイント、類似団体比+2.8ポイントとなっている。大幅な増となっているが、これまで臨時的支出としていた公共下水道事業特別会計への繰出金（普通交付税措置分）を経常的支出としたことによる増（+203百万円）が要因である。維持補修費については全体で2百万円の減となっているが、今後、施設の老朽化に伴う増が懸念されるため、公共施設等総合管理計画、施設長寿命化計画などに基づき、計画的な維持補修を行いながら、施設の必要性を見極め、建替・廃止等の判断を行う必要がある。
補助費等の分析欄
前年度比+0.3ポイント、類似団体比-4.6ポイントとなっている。全体で17百万円の増となっているが、広域消防事務負担金の増（+15百万円）が主な要因である。類似団体内順位は高い順位に位置しているが、今後は必要性を十分に検討する必要がある。
公債費の分析欄
前年度比-1.4ポイント、類似団体比-4.4ポイントとなっている。分母の経常一般財源等は増となっており、かつH13発行過疎対策事業債の償還終了による減（-30百万円）やH15発行一般廃棄物処理事業債の償還終了による減（-44百万円）などが比率減の要因となっている。今後は、平成27年度の大型事業に係る償還の開始、将来的な公債費負担圧縮のため、据置期間を設けないこととしたことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することが予想されるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比+6.0ポイント、類似団体比-1.9ポイントとなっている。主な増の要因は繰出金の増（+218百万円）や物件費の増（+54百万円）などである。今後も全ての経常経費について、創意工夫による抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
前年度比については、財政調整基金残高-0.23ポイント、実質収支額-1.20ポイント、実質単年度収支-5.41ポイントとなった。財政調整基金残高は、前年度比-7百万円の560百万円となった。実質収支額は-41百万円の232百万円となった。実質単年度収支については負の値となっており、財政調整基金の取崩額が積立額を上回っていることも要因となっているが、財政調整基金と他の基金の残高を勘案したこともあり、財政的に大きな影響はない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計黒字となっているため、比率はマイナスの値（-40.6%）となっている。水道事業会計については、小浦工業団地貯水槽築造工事を施工したが主な要因となり、1.94ポイントの減となっている。一般会計については、前年度比-1.20ポイントとなっており、平成25年度において、平成24年度繰越明許費に多額の不用額（101百万円）が発生していたことにより、実質収支額が前年度比で減（-41百万円）となったことが主な要因である。介護保険特別会計については、前年度比+0.45ポイントとなっており、給付費の減（-45百万円）や保険料の増（+10百万円）などの増が主な要因である。国民健康保険特別会計については、前年度比+0.71ポイントとなっており、前期高齢者交付金の増（+61百万円）、共同事業交付金の増（+25百万円）などが増の要因である。公共下水道事業特別会計については。前年度比+0.28ポイントとなっており、料金収入の増（+12百万円）が主な要因である。その他の会計については、例年とほぼ同値となっている。今後も歳入における財源確保、歳出における経常経費の抑制などを行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は6.0%となっており、前年度比-0.5ポイント、類似団体比-3.1ポイントとなっている。単年度でみても-1.3ポイントとなっており、平成13年度発行の過疎対策事業債、平成15年度発行の一般廃棄物処理事業債の償還終了が主な減の要因である。今後は、平成27年度の大型事業に係る償還の開始や、将来的な公債費負担圧縮のため、据置期間を設けないこととしたことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することが予想されるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（-87.4％）となっている。前年度比は-11.2ポイントとなっており、過疎対策事業債や一般廃棄物処理事業債の償還終了などによる地方債現在高の減（-135百万円）による将来負担額の減（-314百万円）や、充当可能基金の増（+276百万円）による充当可能財源の増（+9百万円）などが比率を押し下げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策などで充当可能基金の減少なども見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、即座にプラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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