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財政力指数の分析欄前年度比＋０．０１ポイント、類似団体比＋０．０２ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比＋１百円となっており、大規模製造業（１社）の投下償却資産の増（＋１３百万円）や新築家屋の増（＋５百万円）などが主な増額の要因である。分母となる基準財政需要額については、前年度比＋６百万円となっており、公立保育所入所人員の増に起因し、密度補正係数が増となった影響による社会福祉費の増（＋２３百万円）や単位費用の増による消防費の増（＋８百万円）などが主な増額の要因である。以上の結果、単年度指数は±０．００ポイント、３ヶ年平均指数は＋０．０１ポイントとなったが、今後も税収増加等による歳入確保を行い財政の基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比＋４．６ポイント、類似団体比－６．３ポイントとなっている。分母の経常的収入については地方税の増（＋４０百万円）、地方消費税交付金の増（＋２６百万円）の影響などにより、全体で８１百万円増の３，５３５百万円となっている。分子の経常的支出については、人件費の減（－４２百万円）や公債費（元金）の減（－３２百万円）などはあるものの、前年度まで臨時的支出としていた公共下水道事業特別会計への繰出金（普通交付税措置分）を経常的支出とした影響（＋２０３百万円）が大きく、全体で２２２百万円増の２，８４７百万円となっている。以上の結果、経常的支出の増が経常的収入の増より大きいため、比率が増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比＋８，５９５円、類似団体比－４６，０４３円となっている。人件費については、退職手当組合負担金の減（－３９百万円）の影響もあり、４０百万円の減となっているが、非正規職員の割合が多い本町の実態を勘案しつつ、今後も適正な定員管理に努め、可能な限り人件費を抑制する必要がある。物件費については、小中学校に電子黒板及び校内情報ネットワークシステムを配備したことによるリース料（＋２３百万円）や、電子計算費のソフトメンテナンス委託料（＋１５百万円）、図書購入費（＋７百万円）、電算機リース料（＋１０百万円）などのこれまで普通建設事業費として整理していた経費を物件費とした影響もあり、１０９百万円の増となった。物件費についても無駄を省き、抑制していく必要がある。維持補修費については、施設の老朽化の影響もあり３百万円の増となっており、増加傾向であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努め、経費抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比－０．４ポイント、類似団体比＋２．２ポイントとなっているが、職員の経験年数階層の変動による平均給与額の引下げがポイント減の主な要因である。。今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比－０．２７人、類似団体比－４．７４人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体より少ない数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均でみると前年度比－０．５ポイント、類似団体比－３．１ポイントとなっている。比率減の主な要因は、平成１３発行過疎対策事業債償還終了や平成１５発行一般廃棄物処理事業債償還終了による一般会計等の元利償還金の減（－６５百万円）である。今後は、平成２７年度の大型事業に係る償還の開始、将来的な公債費負担圧縮のため、据置期間を設けないこととしたことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することが予想されるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－８７．４％）となっている。前年度比は－１１．２ポイントとなっており、過疎対策事業債や一般廃棄物処理事業債の償還終了などによる地方債現在高の減（－１３５百万円）による将来負担額の減（－３１４百万円）や、充当可能基金の増（＋２７６百万円）による充当可能財源の増（＋９百万円）などが比率を押し下げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策などで充当可能基金の減少なども見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、即座にプラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。 |
人件費の分析欄前年度比－１．７ポイント、類似団体比－４．９ポイントとなっている。分母の経常一般財源等は増となっており、かつ分子となる退職手当組合負担金の減（－３９百万円）、委員等報酬の減（－４百万円）が比率減の要因である。人口千人当たり職員数も全国的に見ても少ない状況であるため、人件費は抑制できているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員配置を行う。 | 物件費の分析欄前年度比＋１．２ポイント、類似団体比＋１．５ポイントとなっている。電子計算費ソフトメンテナンス委託料の増（＋１４百万円）、保育所賄材料費の増（＋１０百万円）、予防接種委託料の増（＋６百万円）などがポイント増の主な要因である。今後は創意工夫による経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比＋０．３ポイント、類似団体比＋３．３ポイントとなっている。福祉医療費助成（＋３百万円）、障害者自立支援給付費（＋３百万円）、私立保育園運営費負担金（＋８百万円）などが増となっていることが比率を押し上げている。扶助費は抑制の取組が困難であるうえ、今後は人口減少対策などでの増加も考えられるため、他の経常経費の抑制が必要である。 | その他の分析欄前年度比＋５．９ポイント、類似団体比＋２．８ポイントとなっている。大幅な増となっているが、これまで臨時的支出としていた公共下水道事業特別会計への繰出金（普通交付税措置分）を経常的支出としたことによる増（＋２０３百万円）が要因である。維持補修費については全体で２百万円の減となっているが、今後、施設の老朽化に伴う増が懸念されるため、公共施設等総合管理計画、施設長寿命化計画などに基づき、計画的な維持補修を行いながら、施設の必要性を見極め、建替・廃止等の判断を行う必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度比＋０．３ポイント、類似団体比－４．６ポイントとなっている。全体で１７百万円の増となっているが、広域消防事務負担金の増（＋１５百万円）が主な要因である。類似団体内順位は高い順位に位置しているが、今後は必要性を十分に検討する必要がある。 | 公債費の分析欄前年度比－１．４ポイント、類似団体比－４．４ポイントとなっている。分母の経常一般財源等は増となっており、かつ平成１３発行過疎対策事業債の償還終了による減（－３０百万円）や平成１５発行一般廃棄物処理事業債の償還終了による減（－４４百万円）などが比率減の要因となっている。今後は、平成２７年度の大型事業に係る償還の開始、将来的な公債費負担圧縮のため、据置期間を設けないこととしたことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することが予想されるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比＋６．０ポイント、類似団体比－１．９ポイントとなっている。主な増の要因は繰出金の増（＋２１８百万円）や物件費の増（＋５４百万円）などである。今後も全ての経常経費について、創意工夫による抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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