徳島県つるぎ町の財政状況（最新・2024年度）
徳島県つるぎ町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
つるぎ町
簡易水道事業末端給水事業
つるぎ町立半田病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２９．３％・つるぎ町４９．４％【令和７年３月末現在】）町税の徴収率については、令和６年度で９６．２％で年々減少傾向にある。今後も納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制に、より一層努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、それ以降は、年々悪化傾向であった。国の補正予算第１号による普通交付税の大規模な追加交付が実施された令和３年度を除いては、毎年数値が改善されており、経常的経費は削減できている。しかし、依然として高い水準であり、引き続き経常的経費の抑制に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第４次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第３次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、地理的問題もあり実行出来ていないのが現状である。令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。令和６年度においては、臨時財政対策債などの元金償還金が減少したため改善している。令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークは終了しており、令和７年度算定から令和４年度単年度数値が算定対象外となるため、今後も改善していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】以降、類似団体を上回る結果となっていたが、令和５年度決算でようやく比率の発生が解消されている。改善要因として、公営企業及び一部事務組合の地方債現在高の減少、地方債発行の抑制による一般会計地方債現在高の減少、減債基金への積立による充当可能基金の増加があげられる。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。「第４次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後も、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。
公債費の分析欄
令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークは終了したが、依然として類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、農林水産業費、土木費、消防費、公債費について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。民生費については、高齢化が進み介護保険（事業勘定）事業特別会計繰出金をはじめとした社会保障経費が大きくなっていることが主な要因である。農林水産業費については、鳥獣被害防止対策事業費などの増加が主な要因である。土木費については、保有していた基金を廃止し、地方公営企業法適用となった下水道事業会計へ繰出したため一時的に増加している。消防費については、インフォカナルシステム戸別受信機購入事業などを実施したことが主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、扶助費、補助費等、公債費、繰出金について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。人件費については、類似団体と比較して職員数が多いため住民一人あたりの人件費の割合が高くなっている。扶助費については、物価高騰対応重点支援事業により住民税非課税世帯への給付などが実施されたことが主な要因である。補助費等については、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。繰出金については、介護保険（事業勘定）事業特別会計や介護サービス事業特別会計など社会保障施策への繰出金が大きいことが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、物件費の抑制をはじめとした経常的な経費の削減による効果が表れてきたこともあり、令和２年度以降は、財政調整基金の取り崩しがないため改善している。今後は、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
現在のところ、各会計において赤字は生じていない。今後においても赤字補填等の繰出がないように各会計において健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業会計及び一部事務組合地方債元利償還金については年々減少している。令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークは終了しており、元利償還金が大きく減少している。さらに、令和７年度算定から令和４年度単年度数値が算定対象外となるため、今後も改善していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
美馬西部特別養護老人ホーム組合において、施設改修工事により地方債の借入を行ったため、組合等負担見込額が増加しているが、公営企業会計の地方債現在高、一般会計地方債現在高は順調に減少している。平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しがないことに加えて、減債基金に積み増しを行ってきたため、充当可能基金現在高が増加し、令和５年度決算でようやく比率の発生が解消され、令和６年度も同様の結果となった。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないことや、医業収益の大きな減少が続いている町立半田病院の経営状況など、大きな懸念材料があるため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しが発生していない。令和5年度に引き続き減債基金に２７，０００千円の積み増しを行ったことにより、基金現在高は増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークが終了していることや、地方債発行の抑制が継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないことや、医業収益の大きな減少が続いている町立半田病院の経営状況など、大きな懸念材料があるため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しが発生していないことと、基金運用利息８，３５２千円を積み立てたため。（今後の方針）令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークが終了していることや、地方債発行の抑制が継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないことや、医業収益の大きな減少が続いている町立半田病院の経営状況など、大きな懸念材料があるため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。
減債基金
（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しが発生していないことと、令和５年度に引き続き２７，０００千円の積み増しを行ったため。（今後の方針）令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークが終了していることや、地方債発行の抑制が継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないことや、医業収益の大きな減少が続いている町立半田病院の経営状況など、大きな懸念材料があるため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり事業基金：地域における住民の連帯感の醸成及び個性ある地域づくりの振興を図る。災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策を円滑に推進する。地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）地域振興基金：貞光中学校全国駅伝大会出場事業などに取り崩しを実施した一方で、ふるさと納税を原資に積み立てを行ったため全体で９，７８９千円増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、若干の悪化傾向にはあるものの、ほぼ横ばいにより推移している。類似団体平均と比較すると依然として大きく上回っている状況であり、施設設備が軒並み老朽化していく中で、維持補修等に対する投資が少なかったことが伺える。本町では財政計画により単年度地方債発行額を7億円以内に抑制するよう努めているため、それによって投資的経費が伸びなかったことが要因の一つである。公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な投資や未利用資産の除売却等を行い、人口規模に見合った管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
本指標では数値が改善している。元利償還のピークを迎えたこと、地方債の発行を抑制していることで、地方債現在高が順調に減少していることが要因であり、今後も徐々に改善していく見込みである。今後も経常経費の削減に努め、健全化を図るが、当該数値は主要歳入である普通交付税の動向にも大きく左右されるため、自助努力だけではどうすることもできない部分もある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度以降、充当可能基金の取り崩しがなかったことに加え、前年度に引き続き減債基金への積み増しを行ったため、令和5年度決算でようやく将来負担比率の発生が解消されている。減価償却率においては、類似団体と比較し依然として高い状況にあるものの、過剰な施設整備は将来負担を増やし、投資を抑えすぎれば減価償却率が上昇することになるため、公債費や収支のバランスを鑑みながら、引き続き効率的な施設整備と未利用施設の除売却を進め、持続可能な行政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前述の他、地方債現在高が減少したことなどにより比率が解消されたものの、実質公債費比率においては、類似団体を上回る結果となっており、他団体に比べ厳しい状況であることが伺える。合併特例債の元利償還金返済のピークが令和4年度で終了したため、本年度より減少へと転じている。次年度以降においても、徐々に減少していくものと想定している。実質公債費比率の上昇は裏を返せば地方債現在高の減少につながる。基金の取り崩しを抑えながら元金償還を進めていくことで、当指標は今後改善していくと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本表から、本町では全体的に一人当たりの受益率が高い傾向にあることがわかる。これは、過疎地域の合併市町村共通の特徴であると思われる。類似団体と大きく差があるのが、公営住宅の減価償却率の高さと、学校施設の一人当たり面積である。現在、本町の公営住宅は老朽化が著しいものがほとんどだが、必要最小限の修繕のみでどうにかつないでいる状況である。学校施設については、人口規模に対して施設が多い･大きいことが見てとれる。いずれも、今後の施設の在り方について検討しているところであり、安易に大規模な整備や除売却を進められない状況である。今後、集約化等の施策を行うことが適正であると思われる。橋りょう･トンネルについては減価償却率が高くなっているが、本町が有する橋りょうはすべて点検を終えており、診断結果により計画的に修繕を進めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本表で特筆すべきは一般廃棄物処理施設であり、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。廃棄物処理施設が27年、し尿処理施設が36年を経過しており、ともに老朽化が著しい。し尿処理施設については、令和7年度に新施設が完成する予定であり、完成後には減価償却率が下がる見込みである。一人当たり固定資産額についても類似団体の約1.5倍と著しく大きく、非効率的であることが伺える。廃棄物処理施設についても、施設設備の単純な更新だけではなく、規模や運用の見直しを進めることが必要である。庁舎については、減価償却率が全国平均及び類似団体を上回っている。一人当たり面積についても平均を大きく上回っている。これは、合併前からある旧町村の庁舎がそのまま支所として残っており、施設整備や除売却等の必要な施策が進んでいないことが要因である。庁舎の統廃合等による規模縮小の必要性が指標としても視覚化されているため、庁舎を含めた公共施設の今後の在り方について協議を進めている状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産が減少しており、投資的経費が減少したことが見て取れる。負債については近年減少傾向にあり、令和5年度も減少(▲589百万円)している。地方債の元金償還が進んでいることが要因で、今後も徐々に減少していく見込みである。全体会計・連結会計と範囲を広げるにつれて資産・負債の減少は広がっている。一見、施設等の集約化や長寿命化による適切な施設管理を進めているようにも見て取れる。しかし、一般会計等における資産減少の主な要因は、基金の積み増しや資産の増加はあるものの、それを上回る形で減価償却が更に進んだことによるものであると考えられる。公共施設の老朽化は軒並み進んでいく中で、幸いにも維持補修等に対する投資が少なかったことが伺える。このままでは、多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新・除却費用がかさむことが予想される。可能な限り平準化できるよう、公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を行うことが必要である。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは増加しており、主な要因は、一部事務組合に対する補助費等の増加(87百万円)が上げられる。全体会計連結会計も同様に増加している。公営企業会計等含め、引き続き経常経費の削減に努めていく。純行政コストは減少しており、これは令和4年度まで続いた新型コロナウイルス関連事業における臨時損失の減少(365百万円)によるものである。全体会計・連結会計についても同様の影響を与えている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,903百万円)が純行政コスト(▲6,495百万円)を上回ったことから、本年度差額は408百万円(前年度比70百万円)となり、純資産残高は405百万円の増加となった。これにより、将来負担比率についても解消されている。財源確保については、普通交付税の影響も受けるなど自助努力だけではどうにもならない部分もあるため、適切な資産形成や、基金を取り崩さないで済むような財政運営を常に心掛けることが重要である。
4.資金収支の状況
業務活動収支は一般会計等については増加している。臨時収入(新型コロナウイルス関連)が下がった(▲370百万円)が、臨時支出においても新型コロナウイルス関連事業の支出が減少した他、税収等含む業務収入が増加(214百万円)したことから増加に転じている。全体会計・連結会計については減少している。投資活動収支は一般会計等については増加している。R4からのプール建設工事一部繰越(97百万円)などによる資産増があったが、財政調整基金・減債基金の取り崩しがなかったことからマイナスの状態を維持している。全体会計・連結会計についても増加となっている。財務活動収支は、地方債新規発行を抑えていることや、元金償還のピークを迎えたことから増加へと転じている。今後は緩やかな増加傾向が続くものと思われる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は人口減少に伴い増加しており、有形固定資産減価償却率も上昇していることから、人口規模に見合った施設整備及び除売却が進んでいないことが表れている。資産が減少し、歳入総額が減少したことにより、歳入額対資産比率は微増している。類似団体平均値との比率差は若干解消されたものの、当町は依然として類似団体より低く、歳入に占める投資的経費への充当割合が低いと言える。このことから、やみくもに投資するのでなく、的を絞って施設の更新及び未利用資産の除売却を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
本町は類似団体に比べ、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高い状況が続いている。その差も大きく、例年ほぼ横ばいに推移していることから、改善には時間を要すると考えられる。本町には負債が多すぎることが示されており、これは、これまで投資的経費に対する地方債発行額が過大であったことが影響していると思われる。令和5年度も引き続き地方債の新規発行を抑制していることと、元金償還のピークを迎えていることから、数値は徐々に改善してきていると言える。翌年度以降も同様の方針であることから、今後も数値は改善傾向となる見込みである。
3.行政コストの状況
人口は右肩下がりで減少し続けているが、新型コロナウイルスによる関連事業の多くが終了したことに伴い、純行政コストが減少しため、数値が減少している。山間部にも多数の集落(居住地)を有する本町においては、「広大な面積における多額の行政コストに対して、住民数は少ない」という、過疎地域の典型的な課題が浮き彫りになる指標である。行政コストを下げるため、経営経費の削減に努めることは必須であるが、当該項目においては、ある程度高水準であることはやむを得ないと考える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は減少している。地方債新規発行の抑制と、元金償還のピークを過ぎたことによる負債の減少が、人口の減少を上回ったことによるものである。基礎的財政収支は57百万円増加している。投資活動収支については基金の取り崩しがなかったこと等からほぼ横ばいであり、業務活動収支が税収等含む業務収入の増加や純行政コストの減少に伴い増加している。徐々にではあるが各指標は改善傾向にあり、コンパクトシティ化を進め、持続可能な行政運営を目指していく。
5.受益者負担の状況
令和5年度は、人件費や物件費等経常費用の削減により数値が増加している。類似団体平均値と同水準程度となっており、住民負担と行政サービス、両方のバランスが行政規模に対して適正になっていると見て取れる。経常収益については、近年の物価高を鑑みると一般会計等の使用料単価の値上げも難しい状況であり、ほぼ横ばいで推移するものと想定している。当該数値は今後も経常費用の状況により上下するものと思われる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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