徳島県つるぎ町の財政状況（2016年度）
徳島県つるぎ町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
つるぎ町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２７．３％・つるぎ町４３．１１％【平成２９年３月末現在】）町税の徴収率については、平成２８年度で９５．７％で長引く不況等の影響により年々減少傾向にある。今後についても、納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、機構改革の促進による定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制により一層努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、ここ数年は悪化傾向にある。特に普通交付税については合併算定替えの措置がなくなるので今まで以上の減額が予測される。物件費の抑制、補助金の見直し等の経常的な経費の削減に努めているが、歳入の減少に追いついていない状況であり、人件費についても計画的に削減していく必要がある。今後は類似団体の数値を下回ることを目標に事業の中身を精査し、経常的な経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を大幅に上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。また、機構改革を促進し、経費の徹底した見直しに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第３次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第２次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、実際には町の状況等の影響もあり実行出来ていないのが現状である。平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」と機構改革の促進により行政改革の再編について具体的な数値目標を定め、定員管理の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を若干下回る結果となっているが、普通交付税については平成２７年度算定から合併算定替え適用期間が終了し減少している。また、平成３０年度まで大型公共事業の実施が計画されていることから、地方債の償還も増加すると思われ、数値が悪化すると予測される。
将来負担比率の分析欄
健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】と比較すると大幅に改善されており、類似団体も下回る結果になっている。しかし、平成２８年度においては、地方債現在高の増と充当可能基金現在高が減少したことにより悪化している。今後もその状況は変わらず、悪化する可能性が高い。特に平成３０年度まで大型公共事業の実施が計画されているので借入額については慎重に精査する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。具体的には機構改革に伴う課の統合、「第３次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後についても、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、一部事務組合への負担金が大きいのが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。
公債費の分析欄
国の経済対策事業への振替や毎年度の借入額の調整及び繰上償還等を行った結果、町村合併時と比較すれば改善されているが、類似団体平均を上回る結果となっている。また、平成３０年度まで大型公共事業の実施が計画されていることから、借入額については事業規模を精査し、他の事業と調整を図る必要がある。また、今まで以上に厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っているが、以前から比べてほとんど差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、衛生費、公債費について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。民生費については、高齢化が進み介護保険事業特別会計繰出金をはじめとした社会保障経費が大きくなっていることが主な要因である。衛生費について、前年度は新火葬場建設費が含まれており、平成２８年度は通常規模に戻っている。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、繰出金について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。人件費については、類似団体と比較して職員数が多いため住民一人あたりの人件費の割合が高くなっている。補助費等については、一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因であるが、前年度は新火葬場建設費が含まれており、平成２８年度は通常規模に戻っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、公共施設等の耐震化等が主な要因であるが、これについては、既存ストックを有効活用した結果であり、一方で普通建設事業費（うち新規整備）は類似団体に比べ非常に低い水準となっている。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。繰出金については、高齢化が進み介護保険事業特別会計等への繰出金の増が主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、地方交付税措置により取り崩しをしないで運営できているが、国に大きく依存した財政構造であるため、国の動向に左右される。今後は、歳出全体の抑制を図り、基金を取り崩すことのないよう健全な財政運営に努める。実質収支額及び実質単年度収支については、一般財源の確保が年々厳しくなっており、基金等に積み増しができなくなっている。今後は収支が極端に悪化しないよう注意する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
現在のところ、各会計において赤字額は０となっている。今後においても赤字補填等の繰出がないように各会計において健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、合併特例債の元金償還が開始され、増加している。しかし、一部事務組合地方債元利償還金が減額となっており、全体では大きく悪化していない。しかし、実質公債費比率の分母の部分にあたる普通交付税及び臨時財政対策債については、平成２７年度より合併算定替え適用期間が終了し、平成２８年度では約２億円減少している。今後さらに減少していくこととなり、数値が悪化すると考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成３０年度まで大型公共事業の実施が計画されており、一般会計等の地方債現在高は増加していく見込みである。公営企業会計においては大きな事業が完了し、すでに償還が開始されているので減少している。平成２６年度までは充当可能基金の積み増しを実施し、将来負担額の財源として増加していたが、平成２８年度は一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しを行った結果、充当可能基金現在高が減少し数値が悪化している。今後は、合併算定替え適用期間が終了し普通交付税が減少していくことから、充当可能財源の更なる減少が見込まれ、将来負担比率は悪化すると予測される。今後は、将来的な負担が少しでも軽減されるように計画的に事業を実施する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し、数値は上回っているが、伸び率としては緩やかとなっている。これは、道路を始めとする、耐用年数を過ぎ老朽化が著しい施設の除却が進んでいない現状が現れている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が高いということは、負債が少ないことを示すが、今後、将来負担比率は悪化し、類似団体を超過する見込である。将来に残す負債は少ないにもかかわらず、将来の負担が大きいという矛盾した結果となる。更に、減価償却率が高いということで、将来的には更新費用がかかってくることになり、更なる将来負担比率の悪化をたどるという悪循環が予想される。施設の統廃合と組織の再編を計画的かつ迅速に行うことが必要となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税の減少により一般財源の確保が難しくなり、基金の取崩を行った結果、充当可能基金現在高が減少し数値が悪化している。実質公債費比率については、合併特例債の元金償還の開始により、元金償還金が増加しているが、一部事務組合地方債元利償還金は減少しており、全体では大きく悪化していない。現状では、いずれの数値も類似団体と比較して低い水準となっているが、平成31年度には元利償還金のピークと、普通交付税減少のピークが重なり、大きく悪化していく見込である。将来的な負担が少しでも軽減されるように計画的に歳出削減を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【公民館】及び【橋りょう・トンネル】を除く一人当たり延長・面積等は類似団体より高い比率が出ている。これは、過疎地域共通の傾向で、課題となる部分である。また、減価償却率はほぼ全ての項目で類似団体を上回っており、また、H27年度からH28年度にかけて純増しているため、これら施設の計画的な更新・除却等が進んでいない状況が見て取れる。組織の再編を含めた各施設の統廃合と共に、コンパクトシティ化を目指し、それによる生じる不要な施設の除却・民間への売却等の行為を計画的に行っていくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
当該項目は、減価償却率は類似団体程度またはそれ以下となっている。【庁舎】については、建設計画に基づく耐震改修を実施したことにより、庁舎の資産価値が上昇したために、大きく下がっている。【福祉施設】については、償却率が類似団体程度であるにも関わらず、一人当たり面積は類似団体中1位となっていることから、福祉施策を重点的に行っていることが見て取れる。【一般廃棄物処理施設】及び【消防施設】は一部事務組合であり、当該調査の日程上、H28年度の数値が出ていないが、定期的な更新がなされているため、標準的な数値になる見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
いずれの会計においても、資産額が負債額を大幅に上回っている。市町村の持つ有形固定資産の量は非常に大量であり、負債額の大部分が地方債であるため、このような結果になるのは当然であると思われる。一般会計等においては、資産総額の79.3%を有形固定資産が占めており、これらの施設については、利用計画を明確にし、できる限り更新費用を縮小するよう努める。一方で負債総額のうち、90.8%が地方債現在高が占めており、非常に高い割合となっている。大多数の投資的経費には地方債を充当していることから、一般会計等並びに全体会計において、高い比率となっていることから、今後の新たな地方債発行を縮小するよう努める。一部事務組合や、広域組合等を加えた連結会計では、負債の微増の割には資産が増加している。これは、美馬西部消防組合や給食センター等の有形固定資産を保有するが、地方債の発行は構成市町が行うという手法によるものであると考えられる。
2.行政コストの状況
地方自治体では、業務収益と考えられる項目が少ないため、当然会計の範囲が広がるほどに純行政コストも増加するものと思われる。一般会計等においては、経常費用は7,278百万円となり、内訳としては、人件費等の業務費用が3,782百万円(52.0%)に対し、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,496百万円(48.0%)ということで、経常的な行政運営に係るコストの方が高いことが分かる。詳細の項目毎に見ると、最も金額が多いのは、物件費等(1,936百万円)で、次いで補助金等(1,909百万円)、そして人件費(1,728百万円)となっている。本町では、一部事務組合が8団体存在し、そこへの負担金で1,061百万円が計上されているため、補助金等の経費が大きくなっている。行政コストの削減を目指すためには、合計で50%を超える経費である物件費等と人件費を抑制することが必須である。計画的な人員削減と、施設の集約化を行うことが急務とされている。
3.純資産変動の状況
純資産は、当該年度においては全ての会計において減少している。一般会計等においては、税収等の財源(6,759百万円)が純行政コスト(7,118百万円)に足りず、純資産の減少が発生している。全体会計・連結会計も同様で、会計の範囲が広がるにつれて、純資産の減少額も大きくなっている。主たる要因としては、地方交付税が179百万円減額となっていることがあげられる。地方交付税のうち、普通交付税については、合併特例算定の縮減措置が進められ、国の予算規模が現行通りであれば、ますます減額されていく見込である。対策としては、地方税の徴収率の向上を図ると共に、純行政コストの削減を徹底することが望まれる。
4.資金収支の状況
全ての会計で、投資活動収支が大きく赤字となっている。公共施設等整備費支出の占める割合が大部分であり、それに充当する財源のほとんどが地方債発行収入(財務活動収支)であるため、当然の結果であると言える。財務活動収支については、地方債の償還・発行によるものであり、償還額(1,091百万円)よりも発行額(1,488百万円)が大きく、将来への負債を膨らませいている状況が分かる。今後は、地方債の発行を抑制するのに伴い、投資活動についても控える必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体より低く、歳入額に対しての資産額の比率も低く、有形固定資産原価償却率も類似団体とほぼ変わらないため、本町では、資産として保有する有形固定資産等が少ないものと思われる。このことを鑑みると、歳入に対して類似団体ほどの資産形成ができていないことから、投資的経費よりも経常的経費にかける金額の割合が高いことが予想される。必要な施設には投資して資産形成すると共に、経常的経費の削減をすることが必要であり、それにより数値も平均値へ近似してくると思われる。
2.資産と負債の比率
資産の内、純資産の割合が低いということは、負債のしめる割合が高いということである。これが将来世代負担比率にも直結しており、現在の負担を先延ばしにしている現状を露呈している。地方債発行を抑制することで、当該数値は改善されていくものと考えている。
3.行政コストの状況
当該項目は、類似団体を大きく超過している。このことから、行政を運営する上での経常的な経費が他団体より大きいことが分かる。本町では、他団体より職員数が多いことが以前からの課題となっており、計画的な人件費削減と、施設等の集約化を進めることが必須である。
4.負債の状況
上記2.の項目の通り、本町では資産の内、負債の占める割合が高い。そのことが顕著に表れているグラフとなっている。また、地方債が属する「財務活動収支」を除いて、負債を考えない純粋な町の収支を表している⑧基礎的財政収支から、投資的経費を単年度の収入でまかなえていない状況が分かり、事業を起こせばその分が負債に直結するという町の現状が見えてくる。投資的経費の財源を地方債に依存している現状では、償還が進むまでは、新たな発行を控えていくことが必須であり、計画的な施設整備に努める。
5.受益者負担の状況
当該項目は、経常費用の内、どの程度経常収益(利用者負担)でまかなえているかの割合である。類似団体とある程度近い数値となってはいるが、経費に対して利用者に負担いただいている額は少ない傾向にある。一般会計における利用者負担額を上げることは難しいと思われるため、分母にあたる経常費用の抑制が求められる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県つるぎ町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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