簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
つるぎ町立半田病院
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つるぎ町立半田病院
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財政力指数の分析欄本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２７．７％・つるぎ町４４．０１％【平成３０年３月末現在】）町税の徴収率については、平成２９年度で９５．６％で長引く不況等の影響により年々減少傾向にある。今後についても、納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制に、より一層努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、ここ数年は悪化傾向にある。特に普通交付税については合併算定替による特例措置の適用期限終了により今まで以上の減額が予測される。物件費の抑制、補助金の見直し等の経常的な経費の削減に努めているが、歳入の減少に追いついていない状況であり、人件費についても計画的に削減していく必要がある。今後は類似団体の数値を下回ることを目標に事業の中身を精査し、経常的な経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第３次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第２次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、地理的問題もあり実行出来ていないのが現状である。平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均を若干上回る結果となっている。平成２９年度においては、元利償還金の増額と、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により悪化している。平成３０年度まで大型公共事業が実施され、平成３１年度から元利償還金は返済のピークを迎えることから数値が悪化すると予測される。 | 将来負担比率の分析欄健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】と比較すると大幅に改善されているが、類似団体を上回る結果になっている。平成２９年度においては、地方債現在高の減少、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等改善された部分もあるが、標準財政規模の縮小と財政調整基金を取り崩したことにより、充当可能基金現在高が減少し悪化している。今後もその状況は変わらず、悪化する可能性が高い。特に平成３０年度まで大型公共事業が実施されているので借入額については慎重に精査する必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。「第３次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後についても、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいのが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。 | 公債費の分析欄国の経済対策事業への振替や毎年度の借入額の調整及び繰上償還等を行った結果、町村合併時と比較すれば改善されているが、類似団体平均を上回る結果となっている。また、平成３０年度まで大型公共事業が実施され、平成３１年度から元利償還金は返済のピークを迎えることから数値が悪化すると予測される。今まで以上に厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っているが、以前から比べてほとんど差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、消防費、災害復旧費、公債費について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。民生費については、高齢化が進み介護保険事業特別会計繰出金をはじめとした社会保障経費が大きくなっていることが主な要因である。消防費については、美馬西部消防署建設事業により、負担金が増加したことが主な要因である。災害復旧費については、林業施設災害の増加が主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、繰出金について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。人件費については、類似団体と比較して職員数が多いため住民一人あたりの人件費の割合が高くなっている。補助費等については、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因である。災害復旧事業費については、林業施設災害の増加が主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。繰出金については、高齢化が進み介護保険事業特別会計等への繰出金が高い水準であることが要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。 |
基金全体（増減理由）合併算定替による特例措置の適用期限終了により、普通交付税は２ヵ年で３２０，０００千円減額となり、繰越金も底をつき２１０，０００千円減額となったことにより、財政調整基金を２９０，０００千円取り崩したため、基金全体として大きく減少している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。平成３１年度から、元利償還金は返済のピークを迎えることと、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により今後も取り崩しが発生することとなる。基金が口渇する前に、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）合併算定替による特例措置の適用期限終了により、普通交付税は２ヵ年で３２０，０００千円減額となり、繰越金も底をつき２１０，０００千円減額となったことにより、財政調整基金を２９０，０００千円取り崩したため。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了により今後も取り崩しが発生することとなる。基金が口渇する前に、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）平成３１年度から、元利償還金は返済のピークを迎えることから、取り崩し額は増加していくこととなる。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり事業基金：地域における住民の連帯感の醸成及び個性ある地域づくりの振興を図る。災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策を円滑に推進する。町並み保存基金：貞光地区のうだつの町並みを保存活用し、地域の個性ある美しい景観を継承し、その誇りと活力ある地域づくりを図る。（増減理由）商工業振興基金：夏祭り花火大会、阿波おどり大会、町商品券発行補助金に６,５００千円取り崩したことにより減少している。地域振興基金：ふるさと納税を原資に積み立てを行い、小中学生を対象とした英語研修事業等に取り崩したが、それを上回るふるさと納税の納付があったため、４，１８３千円増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。現在、予定されているものとして、まちづくり事業基金については、平成３１年度に実施する第３小山北工業団地整備事業の売却用地造成工事に対して１００，０００千円程度取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の状況を見ると、減価償却率は微増する傾向にあり、本町も例外ではない結果となっている。また、数値としては平均より高く、償却年限を迎えても、更新や除却ができていない施設が多い状況が表れている。ただ、伸び率は緩やかになっており、近年では資産の更新や取得の大型事業がなされた結果が出ていると思われる。 | 債務償還可能年数の分析欄当該指標は、債務の償還原資を経常的な業務活動からどれだけ確保できているかが表れるものである。本町は、類似団体平均や徳島県平均よりも２年も長い結果が出ており、経常的な収入が乏しいこと、または地方債現在高が多すぎることが表されている。経常収支比率は平成２９年度末で９９．５％を記録しており、当該指標に表れているように、弾力的に使用できる資金が乏しいことが分かる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体を参照すると、有形固定資産減価償却率が上昇することに伴い、これら施設にかかる債務が減少し、その分将来負担比率も減少するという形で未来への負債を減少させている傾向が見える。それに対し本町は、有形固定資産減価償却率が上昇しているにもかかわらず、将来負担比率も上昇するというねじれの状態が発生している。考えられることは、第一に経常的な収入である地方交付税が減少し、それに対する歳出の抑制が追いつかず、繰越金や基金の取崩を余儀なくされていることが原因である。また、合併特例事業債の終了が迫り、前倒しで投資を行ったことにより、地方債現在高が上昇していることも重要な要因である。経常的な歳出の削減をすべく、より効率的な運営体制を構築することが急務である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、交付税の減少により一般財源の確保が難しくなり、基金の取崩を行った結果、充当可能基金現在高が減少し数値が悪化している。実質公債費比率については、合併特例債の元金消化の開始により、元金償還金が増加しているが、一部事務組合地方債元利償還金は減少しており、全体では大きく悪化していない。現状では、いずれの数値も類似団体と同程度となっているが、令和元年度以降には元利償還金のピークと、普通交付税減少のピークが重なり、大きく悪化していく見込である。将来的な負担が少しでも軽減されるように計画的に歳出削減を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表においては、平均的にどの施設も類似団体よりも減価償却率が高く一人当たりの受益率が高いという、過疎地域の特徴が表れた結果となっている。また、本町の３ヶ年の推移を見てみると、全ての数値で上昇傾向にあり、人口の減少が進むと共に、各施設の整備も難しくなっている現状を示すものとなっている。特徴的なものとして、【道路】の一人当たり延長が類似団体中１位となっているが、減価償却率は平均とさほど差はない。人口は少ないが、山間部に位置する集落へのアクセス道等で、膨大な量の道路を維持する必要があり、他団体よりも高い負担がかかっているものと思われる。道路施設については、これからも大幅な除却は難しく、継続した負担を担っていく必要がある。また、橋りょうについては、非常に高い減価償却率となっており、計画的な長寿命化等の事業を推進する必要があり、インフラの整備に高いコストがかかっていく見込である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり受益率が低いものについては、体育館や保健センター等、比較的施設が新しいものがある。最低限の施設により、高効率な運営ができていると見えるため、適正な時期での更新を図り、現体制を継続することが望ましいと思われる。それに対し、一人当たり受益率が高い施設は、該当する施設数が多いものがほとんどで、全ての適切な更新等が難しく、古い施設も多く存在するため、減価償却率は高水準で推移するものと思われる。施設の要否の判断と適切な更新・除却を進めることで改善を図ることが望まれる。【庁舎】については合併団体の本町は、支所として庁舎が複数存在し、一人当たり面積が大きくなっている。必要な施設であるため、近年で耐震改修事業等を実施したことから、減価償却率が大きく下がっているものである。一人当たり受益率が高い施設については、現体制のままで更に人口減少が進めば、より非効率な運営となるため、将来的な在り方を優先的に検討していく必要があると思われる。なお、【一般廃棄物処理施設】及び【消防施設】の大部分については、一部事務組合所有のものであり、特に【一般廃棄物処理施設】に更新の課題を抱えていることが分かる。平均と比較して有利とは見えないため、効率的な運営体制の実現に向けて検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等及び全体会計においては、資産・負債共に減少している。H28年度までに本庁舎の耐震工事等の大型の資産形成事業がほぼ完了しており、減価償却や地方債の償還額よりも資産形成額や地方債の発行額が下回るという、維持管理を主とした運営にシフトしていることが分かる。連結会計の資産・負債の増加については、退職手当引当金の取扱いについて、みなし連結方式へと変更したことにより、一時的に大きな変化が現れたものである。一般会計等においては、資産の内償却対象資産が71.7%と大部分をしめており、償却が終わった後の資産の在り方について、将来の町の状況を見据えて計画することが必須である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計から連結先の一部事務組合への負担金が減少したことが主な要因となり、一般会計等及び全体会計において、純経常行政コストが300百万円程度削減され、それに伴い純行政コストも下がっている。しかし、他方で、経常費用の主要な項目である人件費と物件費を合わせた額を比較すると、前年度比で74百万円の増額となっており、非効率的な行政運営が進んでいることを表している。なお、連結会計において、純経常行政コストが純行政コストを上回るという現象が起こっているが、これについては、過年度修正を行ったことにで臨時収益が発生したことによるものである。平成30年度からは、一定の投資活動が完了したことから、人件費・物件費の両面の抑制を目指した予算を編成しており、当該項目の金額も下がってくる見込である。コスト削減の努力を続けながら、使用料等の料金についても適正価格に設定できているか検討が必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では純行政コストは317百万円削減できているものの、地方交付税の減少が主要因となり、税収等も176百万円減少しており、純資産の減少は続いている状態である。地方交付税が189百万円減少していることが主な要因となっており、中でも普通交付税については、合併特例措置の縮減の最中であり、令和元年度までは更に減少していくものである。対策としては、歳入に応じた行政運営を目指し、行政コストの削減をすることが必須である。一部事務組合等を加えた連結会計では、退職手当引当金について連結方式を変更したことにより、税収等の金額が伸び、純資産が増加したものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況昨年度に比べ、業務活動収支と投資活動収支が増加し、財務活動収支が減少しており、全ての会計において同様の傾向である。業務活動収支については、行政コストと同様に、一部事務組合への負担金が大きく減少したことが主な要因となっている。負担金が減少するということは、連絡先の一部事務組合の歳出予算も減少することになるため、連結会計においても業務活動収支の改善が見られている。しかし、主要歳入の普通交付税の減少は免れないことから、更なる経常費用の削減を進める必要がある。投資活動収支の中には、地方債発行収入は含まれず、財務活動収支に仕訳される。そのため、資産形成事業の一定の完了による単独事業費の減少が顕著に数値に表れ、収支が改善している。また一般財源の不足を財政調整基金290,000千円を繰り入れて補ったことにより、財務書類上は投資活動収入が増加していることとなる。財務活動収支については、投資活動収支とは対照的な傾向となっている。過去の大型事業に係る地方債の元金償還が発生し、地方債償還額が増加するのに対し、事業量の減少に伴い地方債発行額は減少しているため、収支が大きく減少している。先行投資を行ったことによる偏りが生じているものであり、しばらくはこの傾向が続くものと見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、本町も類似団体も人口減少の影響から増加する傾向となっている。歳入額対資産比率については、資産・歳入共に減少しており、歳入の減少比率が大きいた止め、指標の数値が上昇している。有形固定資産減価償却率については、大きな変化は生じていないが、引き続き類似団体より5%程高い状況となっている。本町では耐用年数が過ぎた固定資産が多く存在し、それらの更新・除却が進んでいないことから、このような指標の数値となっている。また、類似団体に比べ、歳入に対しての投資が進んでいない状況となっており、経常的な費用への支出割合が大きくなっていることが読み取れる。施設の要否の判断を行い、投資と除却を行いつつ、経常費用の削減を行うことが必要とされている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町では、類似団体に比べ、純資産比率が低く、将来負担比率が高いという結果が続いている。指標数値も横ばいであり、類似団体平均への近似には時間を要するものと思われる。平成30年度から地方債発行の抑制を図っており、また、過去の大型事業の元金償還も始まることから、負債の大部分を占める地方債現在高は減少していく見込みである。その代償として投資はできず、資産額は減少していくことになるが、過去に先行投資した分、しばらくは最小限の投資に控え、数値の平準化を目指す必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストの割合が、類似団体よりも非常に高い数値となっている。本町では行政運営形態の効率化が進んでおらず、結果として、類似団体よりも単価の高い行政運営となっている。H29年度には、一部事務組合への負担金が減少したことから、類似団体の傾向に反し減少しているが、一部事務組合の運営に左右されるものであるため、一般会計等会計としては、人件費・物件費を始めとした経常的な費用の抑制に尽力する必要がある。再任用制度の弊害として、新規採用の更なる抑制を行わざるを得ない状況は確実であり、将来の人材確保に支障をきたさないようバランスをとった改善が求められる。4.負債の状況本町では負債額の比率が非常に高いことが顕著に現れたグラフとなっている。負債額も減少しているが、人口も減少しているため、これまでと同様の投資を続けていると、当該数値は上昇の一途である。本町では、投資的経費に対して、そのほとんどに地方債を充当して現金をまかなっており、基礎的財政収支における投資活動収支では、事業を行うほど赤字が大きくなる。H29年度では、投資的経費が減少したことに加え、一部事務組合への負担金の減により業務活動収支が上昇しているため、基礎的財政収支の赤字が大きく改善されている。基金や地方債に頼ることの無い運営を目指し、経常コストや投資単独事業の削減を進めれば、当該指標も改善される見込である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本町では負債額の比率が非常に高いことが顕著に現れたグラフとなっている。負債額も減少しているが、人口も減少しているため、これまでと同様の投資を続けていると、当該数値は上昇の一途である。本町では、投資的経費に対して、そのほとんどに地方債を充当して現金をまかなっており、基礎的財政収支における投資活動収支では、事業を行うほど赤字が大きくなる。H29年度では、投資的経費が減少したことに加え、一部事務組合への負担金の減により業務活動収支が上昇しているため、基礎的財政収支の赤字が大きく改善されている。基金や地方債に頼ることの無い運営を目指し、経常コストや投資単独事業の削減を進めれば、当該指標も改善される見込である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当該項目は、経常費用の内、どの程度利用者負担(経常収益)でまかなえているかを示す指標であるが、本町では類似団体よりも利用者の負担は少ないものとなっている。その分、町の財政にかかる負担は大きいということになり、少しでも改善を目指したい。一般会計等における利用者負担額の増収をすることは難しいため、分母にあたる経常費用を抑えることが必須となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,