埼玉県秩父市の財政状況（最新・2024年度）

全国平均は上回っているものの、埼玉県平均、類似団体平均を下回り、対前年度比では0.01の増加となった。人口減少や高齢化の進展により、市税等の歳入が減少傾向にある。また、今後は交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから、財政力指数は小さくなる傾向にある。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも大きく下回っている。対前年度比では、0.4%の増加となった。臨時財政対策債が減少したことにより、分母が減少し、経常収支比率が増加した。経常的な歳出においては、扶助費の増加が続くと予想されることから、今後は増加傾向になると思われる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直しを図るとともに、経常経費の削減に努める。

全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均はともに上回っている。対前年度比では9,781円の増加となった。人件費については、会計年度任用職員に係る手当の新設、人事院勧告に基づく給与改定が主な原因である。物件費については、自治体システム標準化業務委託料や、旧小倉沢小中学校解体工事の実施により増加したものである。

全国市平均、全国町村平均、類似団体平均いずれも上回っている。類似団体平均を1.6ポイント上回っており、国を100%とした基準を下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では0.27人増加となった。人口減少が進む一方で、広大な市域に係る行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業、環境政策等の山間地域特有の行政需要に対応していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では0.5%の増加となった。令和6年度は繰上償還を行わなかったため、公債費（元利償還金）が減少したこと、災害復旧費等に係る基準財政需要額の値が大きく減少したことにより、単年度実質公債費比率が約1.76ポイント増加した。

将来負担額よりも充当可能財源額が上回ったためマイナスとなり、数値の表示はなし。地方債の借入を抑制しており、借入額が償還額を下回ったことにより、地方債の現在高が減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では0.5%の増加となった。定員の適正化により類似団体平均と比較し、低い比率を保っているが、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では1.2%の減少となっている。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、低い傾向にある。今後も、民間委託や指定管理者制度などの推進により、経費の削減に努める。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では0.4%の増加となった。定額減税調整給付金、物価高騰対応給付金の影響で増加している。扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しにより、改善を図っていく。

全国平均とは同水準であるが、埼玉県平均、類似団体平均はともに上回っている。対前年度比では0.4%の増加となった。内訳をみると維持補修費0.8%、繰出金11.6%となっている。繰出金のうち主なものは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等となっており、今後も増加傾向にある。料金収入等の適正徴収などにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも上回っている。対前年度比では1.1%の増加となった。補助費等は前年度から微増しているが、臨時財政対策債が減少したことにより、分母が減少し、経常収支比率が増加した。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、補助費が高い傾向にある。

全国平均、埼玉県、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では0.8%の減少となった。公債費の支出が大きく見えるが、地方交付税に算入されている割合も高く、実質的な負担は相対的に大きくない。今後も、臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加傾向にある。償還期間、据置期間の見直しにより、市債残高の抑制を図っていく。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均はいずれも下回っている。対前年度比では1.2%の増加となった今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面でも適切な予算編成、執行を行うとともに、経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高の令和6年度比率は、取崩分が積立分を上回り、減少した。実質収支額の令和6年度比率は、基金繰入金の増加や繰越財源の減少により増加した。実質単年度収支の令和6年度比率の増加は、実質収支額の増加によるものである。今後も、事務事業の見直し・統廃合など行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）市債償還に係る財源として、減債基金を6.0億円取り崩したことや、その他特定目的基金が減少したため、全体として約13.2億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う財源対策のための「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の償還により、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。

（増減理由）標準財政規模の10%を下回らないよう維持しながら、財源不足を補填したことによる。（今後の方針）今後も財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%を目安に運用することとしている。

（増減理由）市債償還の財源として、減債基金を6.0億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後借り入れる市債について償還期間・据置期間等を見直し、年度によって市債の償還が多額になる場合の財源として「減債基金」を活用していく予定のため、今後減少傾向となる見込みである。

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の増進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・過疎地域持続的発展特別事業基金：市内の過疎地域において、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に必要な事業を推進する。（増減理由）・地域振興基金：観光関係事業や文化関係事業に約3.1億円を充当したことにより減少。・公共施設整備基金：剰余金等約0.3億円を積み立てた一方で、公共施設整備事業に約2.4億円を充当したことにより減少。・公有地取得基金：基金の運用益約369万円を積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：果実運用型のため変動なし。・過疎地域持続的発展特別事業基金：起債分と運用益の約3,500万円を積み立てた一方で、診療施設事業に約4,717万円を充当したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金：運用利子等を活用して地域振興事業の充実を図る。・公共施設整備基金：合併特例債の発行が令和2年度で終了したため、その後の公共施設整備の財源として活用する。・公有地取得基金：合併特例債の発行が令和2年度で終了したため、その後の公有地取得の財源として活用する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・過疎地域持続的発展特別事業基金：市内の過疎地域において、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に必要な事業を推進する。

令和５年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。なお、令和３年度に改訂した『秩父市公共施設等総合管理計画』や令和６年度に一部改訂した『秩父市個別施設計画』に基づき、施設の長寿命化を図り、耐用年数を過ぎた建物や耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。

令和４年度と比較して、30.3ポイント増加した。また、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。市債残高の抑制を図るため、繰上償還を実施したことにより、債務償還比率が増加した。地方交付税の合併特例措置が令和２年度で終了したことを踏まえ、今後も市債残高の抑制を図っていく。

地方債借入れの抑制と繰上償還の実施により、令和５年度の将来負担比率は減少しており、類似団体と比較しても低い水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことや施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、予防保全型維持管理にシフトチェンジして施設の長寿命化を検討するなど、老朽化については適切に対応していく。同時に耐用年数を過ぎた建物や耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。

令和５年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和４年度と比較すると、将来負担比率は地方債借入の抑制及び繰上償還の実施により減少、実質公債費比率については、単年度実質公債費比率が高かった令和２年度分が算定から外れたことにより0.7ポイント減少した。今後も市債残高の抑制に努めていく。

前年度に比べ、人件費が大幅に増加(+581百万円)したことに加え、学校給食費支援の拡大により経常収益が減少(197百万円)したことにより、純経常行政コストが増加した(前年度比+1,216百万円)。また、物件費等が行政コストの4割弱を占めており、今後も『秩父市FM計画』に沿って、不用施設の解体や類似施設の統廃合を推進し、将来的な行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は前年度から0.9%減少し、類似団体平均を下回った。学校給食費支援の拡大により経常収益が減少したことに加え、人件費増加に伴う経常費用の増加によるものである。『秩父市FM計画』に基づき、今後も公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設等使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策を検討し、歳入確保の観点からも受益者負担の適正化に努める。