埼玉県秩父市の財政状況（2022年度）
埼玉県秩父市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
秩父市
末端給水事業
秩父市立病院
三峰駐車場
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
全国平均は上回っているものの、埼玉県平均、類似団体平均を下回り、対前年度比と同数値であった。人口の減少や高齢化の進展により、市税等の歳入が減少傾向にある。また、今後は交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから、財政力指数は小さくなる傾向にある。
経常収支比率の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも大きく下回っている。対前年度比では2.5%の増加となった。令和３年度限りの財政措置である臨時財政対策債償還基金費が、令和４年度には設定されず、普通交付税の算入が減少したことにより、分母が減少し、経常収支比率が増加した。経常的な歳出において、扶助費の増加が続くと予想されることから、今後は増加傾向になると思われる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直しを図るとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では10,953円の増加となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業などコロナ関連経費がかかったことにより、物件費が増加したことが主な原因である。また、当市の人口が減少しているため、相対的に当該項目が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均、類似団体平均いずれも上回っている。類似団体平均を1.6ポイント上回っており、国を100%とした基準と同数値であることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では0.12人増加となった。人口減少が進む一方で、広大な市域にかかる行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業、環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では0.2%の減少となった。令和４年度も積極的に繰上償還を実施したことで、元利償還金及び準元利償還金算入額が減少したことによる。今後も地方交付税措置の大きい起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が上回ったためマイナスとなり、数値の表示はなし。地方債の発行を抑制し、繰上償還を行ったことで、地方債現在高が減少したことによる。また、基金の取崩しよりも積立てが多かったことで、充当可能基金が増加したことも要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では0.6%の増加となった。定員の適正化により類似団体平均と比較し、低い比率を保っているが、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
物件費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では0.7%の増加となった。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、低い傾向にある。今後も、民間委託や指定管理者制度などの推進により、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、埼玉県平均からは下回っているが、類似団体平均とほぼ同数値である。対前年度比では1.2%の増加となった。施設型給付費委託料の増加など影響で扶助費は増加傾向にあるが、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しにより、改善を図っていく。
その他の分析欄
全国平均、類似団体平均いずれも下回っており、埼玉県平均と同数値である。対前年度比では0.5%の増加となった。内訳をみると維持補修費0.9%、繰出金10.8%となっている。繰出金のうち主なものは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等となっており、今後も増加傾向にある。料金収入等の適正徴収などにより、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも上回っている。対前年度比では0.1%の増加となった。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、補助費が高い傾向にあると考えられる。
公債費の分析欄
埼玉県平均からは上回っているが、全国平均及び類似団体平均からは下回っている。対前年度比では0.6%の減少となった。公債費の支出が大きく見えるが、地方交付税に算入されている割合も高く、実質的な負担は相対的に大きくない。今後も、臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加傾向にある。償還期間、据置期間の見直しにより、市債残高の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では3.1%の増加となった。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面でも適切な予算編成、執行を行うとともに、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり538,555円となっている。目的別歳出を降順すると、民生費183,259円、総務費98,052円、公債費58,557円、衛生費56,942円となっている。類似団体平均と比較して15,658円高い民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの事業終了により減少となった。類似団体平均と比較して23,744円高い総務費は、財政調整基金の積立金の増による。類似団体平均と比較して15,352円高い公債費は、前年度と比べ繰上償還が約0.2億円微増ではあったが、公債費全体では前年度比1,481円減となっている。類似団体平均と比較して9,253円高い衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり538,555円となっている。性質別歳出を降順にすると、扶助費107,803円、物件費81,858円、人件費80,854円となっている。類似団体平均と比較して8,595円高い扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの事業終了により減少となった。類似団体平均と比較して7,775円高い物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料などが増加したことによる。今後も適正な予算管理に努める。類似団体平均と比較して7,405円高い人件費は、国を基準とした範囲内での運用を行っており、今後も適正な定員管理等を行っていく。また、投資及び出資金が各種団体との平均値から大きく乖離している。これは秩父広域市町村圏組合の上水道事業における「上水道広域化施設整備事業」への出資が大きいためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高の令和４年度比率は、基金残高が増加し、標準財政規模が減少したことにより増加した。実質収支額の令和４年度比率は、形式収支及び繰越財源が減少したが、標準財政規模も減少したことにより増加した。実質単年度収支の令和４年度比率は、基金取崩額が大幅に増加したことにより減少した。新型コロナウイルス感染症に関連した臨時の地方財政対策により実質収支比率は増加となったが平時については3～5%になるよう努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
本市の連結対象の全ての会計で、実質赤字又は資金不足は生じていない。法適用公営企業の市立病院事業では、将来の設備投資に備えて現金・預金を留保しているため、純資産（黒字）の構成比率が高くなっている。一般会計においては、実質収支額が高めの傾向があるが、適正な予算編成手法を検討する等、適正な財政運営を進める。今後においては、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想され、一般会計を始め、他会計や基金の状況を確認しながら適切な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等は繰上償還を積極的に行ったことにより減少し、その結果、実質公債費比率の分子は減少となった。今後も、投資事業を見極め、起債依存度の低い適切な財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還の実施により減少した。結果として、将来負担額が減少し、将来負担比率の分子が減少することになった。今後借り入れる市債については償還期間・据置期間等を見直して、地方債現在高の抑制を図りながら、投資事業等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を1.4億円取り崩したが、財政調整基金やその他特定目的基金が増加したため、全体として約3.0億円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う財源対策のための「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の償還により、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）標準財政規模の10%を下回らないよう維持しながら、財源不足を補填したことによる。（今後の方針）今後も財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%を目安に運用することとしている。
減債基金
（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を1.4億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後借り入れる市債について償還期間・据置期間等を見直し、年度によって市債の償還が多額になる場合の財源として「減債基金」を活用していく予定のため、今後減少傾向となる見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の増進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・ちちぶ夢創り基金：寄附を通して本市を支援する人々の意向を反映した事業を実施し、新しいふるさとづくりを推進する。（増減理由）・地域振興基金：基金の運用益の全額を、地域振興に係る事業に充当し、変動なし。・公共施設整備基金：剰余金等約1.0億円を積み立てた一方で、公共施設整備事業に約1.6億円を充当したことにより減少。・公有地取得基金：約4,600万円を積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：果実運用型のため変動なし。・ちちぶ夢創り基金：ふるさと納税寄附者の要望する事業に約5.1億円を充当した一方で、ふるさと納税寄附金約5.2億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：運用利子等を活用して地域振興事業の充実を図る。・公共施設整備基金：合併特例債の発行が令和２年度で終了したため、その後の公共施設整備の財源として活用する。・公有地取得基金：合併特例債の発行が令和2年度で終了したため、その後の公有地取得の財源として活用する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・ちちぶ夢創り基金：ふるさと納税寄附金を積み立てるため、納税額の増加を目指し、制度の充実を図るとともに、自主財源の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。なお、令和３年度に改訂した『秩父市公共施設等総合管理計画』や令和６年度に一部改訂した『秩父市個別施設計画』に基づき、施設の長寿命化を図り、耐用年数を過ぎた建物や耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和３年度と比較して、0.4ポイント増加した。また、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。市債残高の抑制を図るため、繰上償還を積極的に実施しており、臨時財政対策債発行可能額を抑制したことにより、債務償還比率が微増となった。地方交付税の合併特例措置が令和２年度で終了したことを踏まえ、今後も市債残高の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
繰上償還の実施及び充当可能基金が増加したことにより、令和４年度の将来負担比率は減少しており、類似団体と比較しても低い水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことや施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなど、老朽化については適切に対応していく。同時に、耐用年数を過ぎた建物や耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和３年度と比較すると、将来負担比率は繰上償還の実施及び充当可能基金が増加したことにより減少、実質公債費比率については、元利償還金が減少、基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金が減少したことにより0.2ポイント減少した。今後も市債残高の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当市では【道路】の減価償却率が類似団体内平均と比べて高い数値となっている。全国平均・県平均に比べて道路延長が長く、投資可能な財源に限りがあることから、老朽化を解消するに至っていない。【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、同様に減価償却率が高い。これは改築等が行われておらず、老朽化が進行していることが原因となっている。今後は『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、利用状況を勘案しつつ保育所の統合を検討していく。【学校施設】については、平成17年以降、耐震性のある建物にするための改築工事等が複数行われたため、類似団体よりも減価償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
当市は【消防施設】の減価償却率は高くなっている。これは、資産に防火水槽を加えているためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけでみると、ここ数年で消防署を統合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。【市民会館】は平成28年度に新築され、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は低い。【庁舎】も同年に新築されたが、令和３年度には有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を逆転し、今後微増して推移する見込みである。なお、『秩父市公共施設等総合管理計画』では、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなどとしている。『秩父市個別施設計画』を策定し、個別具体の施設の方針や取組を体系的に定め、適正な公共マネジメントを行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産額は財政調整基金の積立等により前年度比0.1%の増加となった。負債額は繰上償還を積極的に進め、前年度比2.7%の減少となった。全体会計において、資産額は減価償却の影響で前年度比0.1%の減少となった。負債額は繰上償還を積極的に進め、前年度比3.1%の減少となった。連結会計においては、資産額は前年度比0.5%の減少、負債額は前年度比2.7%の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度比0.8%の減少となった。これは、アフターコロナの影響で経常収益が増加(1,180百万円、前年度比+213百万円)したことや、子育て世帯への臨時特別給付金など、新型コロナ対策のための各種補助金給付が縮小したことで移転費用の補助金等が減少(前年度比▲833百万円)したためである。全体会計や連結会計においても、一般会計等と同様の理由により、経常収益の増加(全体:前年度比+329百万円、連結:前年度比+1,009百万円)、移転費用の補助金等の減少(全体:前年度比1,233百万円、連結:前年度比4,570百万円)により、純行政コストは減少(全体:前年度比2.1%、連結:前年度比7.9%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナ対策のための各種補助金が縮小した影響により、国県等補助金が減少(前年度比▲806百万円)した。純行政コストも前年度に比べて減少したことで、本年度差額は前年度から573百万円の減少となった。ただし、昨年度連結対象外となった団体からの無償所管換等が多く発生した(前年度比+962百万円)ことで、純資産残高は増加(前年度比+1,267百万円)となった。全体会計においても同様で、財源が前年度から減少(38,782百万円、前年度比1,328百万円)し、純行政コストも減少、本年度差額は前年度から511百万円の減少となった。連結会計においては、財源(43,274百万円)が純行政コスト(43,691百万円)を下回ったが、その差が前年度より小さく、本年度差額は増加(前年度比+1,298百万円)した。なお、一般会計等と同様の理由により、純資産残高は増加(全体:前年度比+1,503百万円、連結:前年度比+877百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、業務収入が大きく減少したことで前年度から612百万円減少した。投資活動収支については、基金取崩分が基金積立分を上回り、前年度から227百万円増加した。財務活動収支については、地方債の発行を抑制し、繰上償還を積極的に行ったことから、前年度から428百万円減少した。全体会計においては、一般会計等と同等の理由で、業務活動収支ついては前年度から423百万円の減少、投資活動収支については前年度から230百万円の増加、財務活動収支については前年度から498百万円の減少となった。連結会計において、業務活動収支については、移転費用支出の補助金等支出が大幅に減少(前年度比▲4,569百万円)したことにより前年度から2,330百万円増加した。投資的活動収支については、公共施設等整備費支出が減少(前年度比▲904百万円)したことにより、前年度から648百万円増加した。財務活動収支については、地方債の発行を抑制したことで前年度から901百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の市町村ごとに整備した公共施設があること、また、市域が広く、道路、林道等のインフラ資産が多いという当市特有の事情があるため、類似団体平均値を上回っている。しかし、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高いことから、『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』(以下、『秩父市FM計画』という。)に沿って、公共施設等の統廃合など施設保有量の適正化に取り組んでいる状況である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均とほぼ同水準となった。また、純行政コストが財源を下回っているため、純資産額としては増加している。コストを縮減しつつ財源の確保に努める。将来世代負担比率は繰上償還の効果があり、類似団体平均よりも下回っている。地方債の借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
経常費用は27,599百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費といった物件費等(10,503百万円、前年度比+207百万円)であった。物件費等は行政コストの4割弱を占めるため、今後も『秩父市FM計画』に沿って、不要施設の解体や類似施設の統廃合を推進し、将来的な行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の積極的な繰上償還により減少した。基礎的財政収支については、前年度から519百万円減少したが、1,883百万円の黒字であった。業務活動収支において国県等補助金収入が減少したこと、投資的活動収支において投資及び出資金支出が減少したことによるものである。今後も中期財政計画に沿って健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.8%増加し、類似団体平均を上回った。コロナ禍から回復基調にあった使用料及び手数料の収入が増加したことによる。『秩父市FM計画』に基づき、今後も公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設等使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策を検討し、歳入確保からの観点からも受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県秩父市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。