事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 秩父市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,848人 | 現在処理区域内人口 | 2,233人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,731人 | 現在処理区域面積 | 137ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,088m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 秩父市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,848人 | 現在処理区域内人口 | 2,233人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,731人 | 現在処理区域面積 | 137ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,088m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.5億円
①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの繰入金に依存している。今後は処理施設の統廃合を含めた維持管理費の削減及び使用料金改定が求められる。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率企業債の償還が進む中であるが、投資規模の適正化と新たに資本費平準化債を活用し、流動負債の削減に努める。④企業債残高対事業規模比率今後は施設の統廃合に伴う企業債の借入により比率の上昇が見込まれるため、使用料金の見直し等の収益拡大に繋がる対策を講じる必要がある。⑦施設利用率市内6施設の中で利用率に差があるため、処理施設の統廃合により適切な施設規模の実現を図る必要がある。⑧水洗化率類似団体及び全国平均ともに下回っているため、未接続者への個別訪問等により接続促進を強化する必要がある。
①有形固定資産減価償却率令和6年度から地方公営企業法を適用した際に資産の老朽化度合を適切に把握するため、資産取得時の取得価格を貸借対照表に計上するとともに、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして計算した。よって、類似団体及び全国平均を大きく上回っている。今後は耐用年数を経過する資産が増加するため、計画的な老朽化対策が必要である。②管渠老朽化率、③管渠改善率本市の処理施設は平成9年度から供用開始していることから、耐用年数(50年)は経過していないが、将来の更新に備えた計画的な調査及び更新を検討する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の秩父市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。