埼玉県秩父市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①収益的比率について、平成30年度～令和3年度は100％以上となっており、単年度の収支は黒字であることを示している。更新工事等の費用に係る繰入金を増額したことが主な要因であるが、今後も健全な経営を進めるため、総収益の確保を図る。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低いが、更新工事の実施により企業債残高は当面増加する傾向にあり、投資規模の適正化をという観点から注視する必要がある。使用料の定額制及び人数割については使用者に根付いているため、今後も継続したい。⑤経費改修比率については、類似団体平均値と比較して高いが、100％を下回っている。これは汚水処理費について使用料以外の収入で賄われている部分が多くあると分析する。引き続き、適正な使用料の確保及び省エネ機器の導入等により汚水処理費の削減をすすめたい。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較して低いが、投資の効率化や、維持管理費の節減、接続率の向上をすすめる必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値とほぼ同等の推移を示している。市の6施設のなかでも利用率に差があるので、更新にあわせて計画処理能力の見直し、施設のダウンサイジング等を検討する。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較して低い。区域には空き家や高齢の世帯が多く「費用がかかるから浄化槽で良い」との話もある。今後は水洗化率を向上させるため戸別に接続をお願いする。

市内にある6施設の適切な更新工事を実施するため、「最適整備構想」を令和2年度に策定した。この構想に基づき、施設の長寿命化やサイクルコストの低減化、予防保全による安全性の確保、施設機能の健全化を図るよう計画的に更新を行う。太田上地区は、平成14年に供用開始、平成30年度から令和元年度にかけて施設改修を実施した。久那地区は、平成18年に供用開始、令和2年度に施設改修を実施した。吉田地域では女形地区を平成24年度、小川戸・塚越地区を平成28年度から平成30年度、明ヶ平小川地区を令和3年度に施設改修を実施した。管渠については、更新時期を迎えていないため、管渠改善率は0％であるが、将来の更新に備えて、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、長寿命化や予防保全等を検討し、事業費の平準化を図る必要がある。