埼玉県秩父市：農業集落排水の経営状況（2021年度）
埼玉県秩父市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的比率について、平成30年度～令和3年度は100％以上となっており、単年度の収支は黒字であることを示している。更新工事等の費用に係る繰入金を増額したことが主な要因であるが、今後も健全な経営を進めるため、総収益の確保を図る。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低いが、更新工事の実施により企業債残高は当面増加する傾向にあり、投資規模の適正化をという観点から注視する必要がある。使用料の定額制及び人数割については使用者に根付いているため、今後も継続したい。⑤経費改修比率については、類似団体平均値と比較して高いが、100％を下回っている。これは汚水処理費について使用料以外の収入で賄われている部分が多くあると分析する。引き続き、適正な使用料の確保及び省エネ機器の導入等により汚水処理費の削減をすすめたい。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較して低いが、投資の効率化や、維持管理費の節減、接続率の向上をすすめる必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値とほぼ同等の推移を示している。市の6施設のなかでも利用率に差があるので、更新にあわせて計画処理能力の見直し、施設のダウンサイジング等を検討する。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較して低い。区域には空き家や高齢の世帯が多く「費用がかかるから浄化槽で良い」との話もある。今後は水洗化率を向上させるため戸別に接続をお願いする。
老朽化の状況について
市内にある6施設の適切な更新工事を実施するため、「最適整備構想」を令和2年度に策定した。この構想に基づき、施設の長寿命化やサイクルコストの低減化、予防保全による安全性の確保、施設機能の健全化を図るよう計画的に更新を行う。太田上地区は、平成14年に供用開始、平成30年度から令和元年度にかけて施設改修を実施した。久那地区は、平成18年に供用開始、令和2年度に施設改修を実施した。吉田地域では女形地区を平成24年度、小川戸・塚越地区を平成28年度から平成30年度、明ヶ平小川地区を令和3年度に施設改修を実施した。管渠については、更新時期を迎えていないため、管渠改善率は0％であるが、将来の更新に備えて、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、長寿命化や予防保全等を検討し、事業費の平準化を図る必要がある。
全体総括
④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、施設利用率などを類似団体平均値と比べると比較的健全な経営であると判断する。経営環境としては市の人口減少の推移から区域の人口も長期的に人口減少が見込まれるため、維持管理適正化計画の策定を踏まえ、投資規模の適正化、新技術の導入等により維持管理費の削減を図ることが重要である。補助事業の有効活用や使用料収入などの財源確保に努め、事業経営の健全化を図る。を対象として策定している。近年の急激な物価高、電気⑥水洗化率が類似団体平均値と比較して低いため、用負担の分担が維持管理経費の抑制にも繋がってい料の高騰等、計画と実績との乖離が生じることが予見さ生活環境の向上及び公共用水域の水質保全と使用料ることから、料金改定に伴うサービスの改変によっれるため、令和6年度中に収支計画の見直しを行う予定での増加の観点から未接続の世帯への推進を図る必要て生じる支出への影響を踏まえて検討する必要があある。がある。る。街の売上が減少することも見込まれ、駐車場収益もき、効率的な投資を行うことで、安全で安心な水のに達した建物もあることから、今後の方向性につるなど材料費を主とした経費の縮減にもいっそう喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移伸び悩むことが想定される。今後は収益と設備投資供給の確保に努めていく。いて検討しているところです。施設、医療機器に努めていきます。行に向け手続きを進める。行に向け手続きを進める。のバランスを考慮するとともに、経営改善に向けたついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の取組が必要となる。価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に適正化と平準化を積極的に推進していきます。行っていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の秩父市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。