埼玉県秩父市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県秩父市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経常収支比率は100％を超えているが、経費回収率は100％を下回っていることから、一般会計からの繰入金で赤字補填し、経営を維持している状況である。経費回収率は、令和2年11月に平均改定率29％増の使用料改定を行った結果、82％程度まで改善し、その後はほぼ横ばいである。使用料については経営戦略に基づき概ね5年毎に見直しを行う予定である。汚水処理原価は、分流式下水道等に要する繰出金により、今後も150円/㎥で高止まりすることが推測される。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないが、一般会計からの赤字補填の繰入金を解消するため、使用料の見直しを実施する予定である。③流動比率流動比率は増加傾向にあるものの依然として資金繰りが十分確保されていないため、資本費平準化債を活用していく。④企業債残高対事業規模比率汚泥焼却施設建設のために借入れた企業債の償還が完了する令和7年度までは厳しい資金繰りとなる見込みであるが、新規借入れの抑制や使用料改定により、徐々に改善すると推測している。⑦施設利用率晴天時現在処理能力21,000㎥に対して60％前後の施設利用率で推移している。なお、令和6年度における晴天時最大処理水量は21,633㎥を記録した。-1⑧水洗化率類似団体及び全国平均ともに上回っており高い数値となっている。今後も100％を目指し、接続への普及活動を継続していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和元年度から地方公営企業法を適用した際、資産の老朽化度合いを適切に把握するため、資産取得時の取得価額を貸借対照表に計上するとともに、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した減価償却累計額を計上する取り扱いにしたためである。昭和28年から管渠の建設が始まり、処理場については、昭和55年に供用開始しているため、有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。②管渠老朽化率、③管渠改善率下水道管渠延長214kmに対して、法定耐用年数を超えた管渠は約65.37km(30.5％)となっており、今後も増加する見込みである。管渠改善率は、全国平均を下回っているが、今後もストックマネジメント計画に基づき計画的に管渠の更新工事を実施していく。
全体総括
下水道事業は、住民の快適で安全な生活環境を維持する重要な役割を担っているため、将来にわたって安定した事業の継続が求められている。令和6年度に改定した下水道事業経営戦略では、人口減少等に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大等に加え、近年の急激な物価高、電気料の高騰等により、今後さらに厳しい経営状況となることが予想されている。今後も引き続き、使用料の見直しによる財源確保とストックマネジメント計画に基づく投資の最適化、維持管理の効率化による汚水処理原価の抑制を図り、徹底した経営の効率化・健全化に努めていく。い、財務諸表を活用した透明性の高い経営を行うとと中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将来道に関しては、村の告知放送やテレビなどを活用改築を計画的に進める。く。減少や更新工事による減価償却費の増加をカバーなければならない。おかねばならない。響されてしまう特殊事情がある。令和7年度には新3月に改定した経営戦略に基づき安定した経営に努むため、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化るものの、今後、施設の老朽化が段階的に進むため、計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。検討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。反映した実効性のある投資・財政計画を設定して改定を行っていく。今後は健全な経営状況になる見込みです。益と設備投資のバランスを考慮するとともに、経的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のもに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をまた、抜本的な経営改革としてウォーターＰＰＰの導入に向けたして、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めてするためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計めていきたい。管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわ取組を推進し、効率的・効果的な維持管理及び更新投資の実現を図います。経営戦略に基づき、将来にわたって安定ある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。営改善に向けた取組が必要となる。--いきたい。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。る。-した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の秩父市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。