埼玉県秩父市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経常収支比率は100％を超えているが、経費回収率は100％を下回っていることから、一般会計からの赤字補填の繰入金で経営を維持している現状である。経費回収率は、令和2年11月に平均改定率29％増の使用料改定を行った結果、82％程度まで改善した。使用料については経営戦略に基づき5年毎に見直しを行う予定である。汚水処理原価は、分流式下水道等に要する繰出金により、今後も150円/㎥で高止まりすることが推測される。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないが、一般会計からの赤字補填の繰入金で黒字を維持している現状であるため、使用料の見直し作業を実施する予定である。③流動比率流動比率は例年100％未満であり、資金繰りが十分確保されていないため、資本費平準化債を活用していく見込みである。④企業債残高対事業規模比率汚泥焼却施設建設のために借入れた企業債の償還が完了する令和7年度までは厳しい資金繰りとなる見込みであるが、新規借入れの抑制や使用料の改定により、令和8年度には350％程度まで改善すると推測している。⑦施設利用率晴天時現在処理能力21,000㎥に対して60％前後の施設利用率で推移している。なお、令和4年度における晴天時最大処理水量は23,514㎥を記録した。（112％）⑧水洗化率類似団体及び全国平均ともに上回っており高い数値となっている。今後も100％を目指し、接続への普及活動を継続していく。

①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和元年度から地方公営企業法を適用した際、資産の老朽化度合いを適切に把握するため、資産取得時の取得価額を貸借対照表に計上するとともに、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した減価償却累計額を計上する取り扱いにしたためである。昭和28年から管渠の建設が始まり、処理場については、昭和55年に供用開始しているため、有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。②管渠老朽化率、③管渠改善率下水道管渠延長214kmに対して、法定耐用年数を超えた管渠は約58.6km(27％)となっており、10年後には36％、20年後には50％まで増加する見込みである。管渠改善率は、類似団体及び全国平均ともに下回っているが、ストックマネジメント計画に基づき計画的に管渠の更新工事を実施していく。

下水道事業の経営の健全化のためには、使用料の見直しによる財源確保とストックマネジメント計画に基づく投資の最適化、維持管理の効率化による汚水処理原価の削減等、不断の努力が必要である。使用料の見直しについては、秩父市下水道事業審議会からの答申において、概ね5年度ごとに行うことが適当とされていることから、令和6年度中には、国が要請する全国平均使用料単価の150円/㎥の改定に向けて検討を進める予定である。下水道事業経営戦略については、令和3年度から10年間を対象として策定している。近年の急激な物価高、