埼玉県秩父市：末端給水事業の経営状況（最新・2015年度）

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率平成26年10月に料金改定を行ったことにより、経常収支比率は改善されましたが、一般会計補助金等の給水収益以外の収入に依存しているため、料金回収率としては100％を切っています。累積欠損金は生じていません。③流動比率会計制度の改正により、平成26年度は減少しました。今後も将来の見込みを踏まえながら流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率年々上昇しています。企業債の過度の依存が経営を圧迫しないよう注意しながら、計画的に施設の更新を進めます。⑥給水原価、⑧有収率老朽管の更新が追いつかず、有収率が年々下降していましたが、Ｈ27はやや上昇しました。また、給水原価は会計制度の改正による過去のみなし償却に係る減価償却費の増大と、Ｈ27は広域化準備経費が増大したことにより上昇しています。⑦施設利用率高い数値であることが望まれますが、漏水等の無効水量により高くなっていないか、又は将来需要に対応できる規模であるかに注意して事業を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率管路の更新ペースを上げながらも、浄水施設等の老朽化が進んでおり、結果として数値がほぼ横ばいの状況になっています。今後も管路の老朽化が進む中、法定耐用年数を超えた漏水の多い管路を計画的に更新していくことを目指しています。③管路更新率Ｈ27は1%をかろうじて超えました。それでもまだ、100年ペース更新率となっているため、必要な更新を先送りすることのないよう投資計画を常に見直し、必要な財源確保に努めていきます。なお、広域化後は水道ビジョン・基本計画により、更新基準を新たに設け、健全な経営を目指して参ります。