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埼玉県秩父市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体秩父市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口65,741人
現在給水人口65,502人給水区域面積13,096ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

平成26年10月に料金改定を行ったことにより、①経常収支比率⑤料金回収率が改善されました。今後も②累積欠損金が生じないよう健全経営に努めます。なお、料金改定時にダム開発費、簡易水道不採算経費を考慮した「高料金対策補助金」繰出しのルール化を行いました。ちなみにこれを参入した場合の料金回収率は101.66%となります。③流動比率は会計制度の改正により、平成26年度は減少しました。今後も将来の見込みを踏まえながら流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率はほぼ横ばいとなっています。今後も企業債を適切に活用しながら、計画的に施設の更新を進めます。漏水発見できない老朽管の更新が追いつかず、⑧有収率が年々下降するにつれ、⑥給水原価は過去のみなし償却に係る減価償却費の増大により上昇しています。無駄な配水は無駄な費用を生むため、早急に改善し、より効率的な経営に努めます。⑦施設利用率は高い数値であることが望まれますが、漏水等の無効水量により高くなっていないか、又は将来需要に対応できる規模であるかに注意して事業を進めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向ですが(H26年度新会計制度の見直しあり)、②管路経年化率はほぼ横ばいとなっており、管路の老朽化が進む中、法定耐用年数を超えた漏水の多い管路を計画的に更新していくことを目指しています。③管路更新率はここ数年1%を切っているため、必要な更新を先送りすることのないよう投資計画を常に見直し、必要な財源確保に努めていきます。なお、広域化後は水道ビジョン・基本計画により、更新基準を新たに設け、健全な経営を目指して参ります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

秩父市の水道事業は、大正13年、埼玉県初の水道として誕生した歴史ある水道事業です。それ故、老朽化も県内で最も進んでいるのが現状ですが、必要な投資を先送りせず、必要な財源を試算し、適切な投資・財政計画のもと事業を進めていきます。料金改定により必要な財源を確保できたため、今後は老朽管の更新ペースを上げ、管路更新率と有収率の改善に努めます。また、平成28年4月から秩父市、横瀬町、皆野長瀞上下水道組合(皆野町、長瀞町)、小鹿野町の水道事業の統合を予定しています。この広域化による施設の統廃合により無駄をなくし、一層の効率化に取り組みます。水道事業経営の持続は全国的な問題となっていますが、秩父地域の水道事業が力を合わせ、安心・安全なおいしい水を将来にわたって安定給水していきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秩父市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。