埼玉県秩父市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

平成26年10月に料金改定を行ったことにより、①経常収支比率⑤料金回収率が改善されました。今後も②累積欠損金が生じないよう健全経営に努めます。なお、料金改定時にダム開発費、簡易水道不採算経費を考慮した「高料金対策補助金」繰出しのルール化を行いました。ちなみにこれを参入した場合の料金回収率は101.66%となります。③流動比率は会計制度の改正により、平成26年度は減少しました。今後も将来の見込みを踏まえながら流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率はほぼ横ばいとなっています。今後も企業債を適切に活用しながら、計画的に施設の更新を進めます。漏水発見できない老朽管の更新が追いつかず、⑧有収率が年々下降するにつれ、⑥給水原価は過去のみなし償却に係る減価償却費の増大により上昇しています。無駄な配水は無駄な費用を生むため、早急に改善し、より効率的な経営に努めます。⑦施設利用率は高い数値であることが望まれますが、漏水等の無効水量により高くなっていないか、又は将来需要に対応できる規模であるかに注意して事業を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向ですが（H26年度新会計制度の見直しあり）、②管路経年化率はほぼ横ばいとなっており、管路の老朽化が進む中、法定耐用年数を超えた漏水の多い管路を計画的に更新していくことを目指しています。③管路更新率はここ数年1%を切っているため、必要な更新を先送りすることのないよう投資計画を常に見直し、必要な財源確保に努めていきます。なお、広域化後は水道ビジョン・基本計画により、更新基準を新たに設け、健全な経営を目指して参ります。