埼玉県秩父市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は65～90％で、企業債残高対事業規模比率は600～700％前後で推移をしており平均より低い水準にはあるが、施設更新費用等の投資を抑制して歳出削減を図り、現水準を保っている状況下である。今後施設更新が本格化する状況下で、起債依存度は上がり、収益的収支比率は更に減少することが推測され、経営の健全性が悪化が予想される。経費回収率は75～90％で、平均値を下回っており、経費の回収が健全でない状況下で、水洗化率は98％を超えており、節水型の機器の普及が進んでいる状況下においては、現状の料金体系では使用料等の収入改善は見込めない。また、汚水処理原価は110～135円程度で、平均値より低い数値であるが、これは施設更新費用を抑制して事業費を圧縮して実施したことによるもので、今後抑制した施設の更新費用が発生すると、処理原価は増大するものと思われる。現在の経営は、一般会計からの繰入金でかろうじて経営を維持している状況であり、今後施設更新事業と使用料の減少が推測される状況においては、繰入金、料金等を総合的に検討し、安定した下水道事業の経営に向けた財源確保を進めなくてはならない。効率性については、他の２事業とは異なり大規模な集合処理となり、費用対効果は高いと思われる。環境保全には不可欠な事業であり、事業費負担も多い事業であり、健全経営に必要な予算確保が難しい事業と思われる。

秩父市公共下水道は、昭和28年から建設が始まり、50年以上経過した管渠と35年経過した処理施設を有している。処理施設の電気、機械設備の更新は済んでいるが、管渠改善率に示してあるように、管渠の更新は実施されていない状況であり、更新事業として長寿命化計画を策定し、平成27年度より本格着手したところである。

現認可区域の下水道管渠整備は概成に近い状況となっているが、既存施設の更新は進んでいない状況であり、今後予想される使用料の減少と事業費の増大という課題に対し、下水道事業の安定経営確保のため、繰入金、料金等を総合的に検討し、事業費の確保を進めて行かなくてはならない。