地方財政ダッシュボード

埼玉県秩父市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体秩父市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口65,741現在処理区域内人口33,268
現在水洗便所設置済人口32,738現在処理区域面積934ha
晴天時現在処理能力21,000m³/日下水管布設延長210km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は65~90%で、企業債残高対事業規模比率は600~700%前後で推移をしており平均より低い水準にはあるが、施設更新費用等の投資を抑制して歳出削減を図り、現水準を保っている状況下である。今後施設更新が本格化する状況下で、起債依存度は上がり、収益的収支比率は更に減少することが推測され、経営の健全性が悪化が予想される。経費回収率は75~90%で、平均値を下回っており、経費の回収が健全でない状況下で、水洗化率は98%を超えており、節水型の機器の普及が進んでいる状況下においては、現状の料金体系では使用料等の収入改善は見込めない。また、汚水処理原価は110~135円程度で、平均値より低い数値であるが、これは施設更新費用を抑制して事業費を圧縮して実施したことによるもので、今後抑制した施設の更新費用が発生すると、処理原価は増大するものと思われる。現在の経営は、一般会計からの繰入金でかろうじて経営を維持している状況であり、今後施設更新事業と使用料の減少が推測される状況においては、繰入金、料金等を総合的に検討し、安定した下水道事業の経営に向けた財源確保を進めなくてはならない。効率性については、他の2事業とは異なり大規模な集合処理となり、費用対効果は高いと思われる。環境保全には不可欠な事業であり、事業費負担も多い事業であり、健全経営に必要な予算確保が難しい事業と思われる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

秩父市公共下水道は、昭和28年から建設が始まり、50年以上経過した管渠と35年経過した処理施設を有している。処理施設の電気、機械設備の更新は済んでいるが、管渠改善率に示してあるように、管渠の更新は実施されていない状況であり、更新事業として長寿命化計画を策定し、平成27年度より本格着手したところである。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秩父市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。