埼玉県秩父市：公共下水道の経営状況（2023年度）
埼玉県秩父市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経常収支比率は100％を超えているが、経費回収率は100％を下回っていることから、一般会計からの赤字補填の繰入金で経営を維持している状況である。経費回収率は、令和2年11月に平均改定率29％増の使用料改定を行った結果、82％程度まで改善し、その後はほぼ横ばいである。使用料については経営戦略に基づき概ね5年毎に見直しを行う予定である。汚水処理原価は、分流式下水道等に要する繰出金により、今後も150円/㎥で高止まりすることが推測される。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないが、一般会計からの赤字補填の繰入金で黒字を維持している状況であるため、使用料の見直し作業を実施する予定である。③流動比率令和5年度の流動比率は未払金の増加により100％を超えたが、依然として資金繰りが十分確保されていないため、資本費平準化債を活用していく。④企業債残高対事業規模比率汚泥焼却施設建設のために借入れた企業債の償還が完了する令和7年度までは厳しい資金繰りとなる見込みであるが、新規借入れの抑制や使用料改定により、徐々に改善すると推測している。⑦施設利用率晴天時現在処理能力21,000㎥に対して60％前後の施設利用率で推移している。なお、令和5年度における晴天時最大処理水量は21,515㎥を記録した。-1⑧水洗化率類似団体及び全国平均ともに上回っており高い数値となっている。今後も100％を目指し、接続への普及活動を継続していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和元年度から地方公営企業法を適用した際、資産の老朽化度合いを適切に把握するため、資産取得時の取得価額を貸借対照表に計上するとともに、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した減価償却累計額を計上する取り扱いにしたためである。昭和28年から管渠の建設が始まり、処理場については、昭和55年に供用開始しているため、有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。②管渠老朽化率、③管渠改善率下水道管渠延長214kmに対して、法定耐用年数を超えた管渠は約61.9km(29％)となっており、10年後には41％、20年後には56％まで増加する見込みである。管渠改善率は、全国平均を下回っているが、今後もストックマネジメント計画に基づき計画的に管渠の更新工事を実施していく。
全体総括
下水道事業の経営の健全化のためには、使用料の見直しによる財源確保とストックマネジメント計画に基づく投資の最適化、維持管理の効率化による汚水処理原価の削減等、不断の努力が必要である。使用料の見直しについては、秩父市下水道事業審議会からの答申において、概ね5年度ごとに行うことが適当とされていることから、令和6年度中には、国が要請する全国平均使用料単価の150円/㎥の改定に向けて検討を進める予定である。下水道事業経営戦略については、令和3年度から10年間を対象として策定している。近年の急激な物価高、電気料の高騰等、計画と実績との乖離が生じることが予見されるため、令和6年度中に収支計画の見直来的には人口が減少していくことが見込まれるたしを行う予定である。援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下略に基づき安定した経営に努めていきたい。減策についても積極的な検討を行い、経営基盤の勢、将来的な水需要などを中長期的な視点で反映道事業経営戦略」の見直しに取り組んでおり、その想される。る。るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え８年度に川口駅周辺に美術館の開館と続くため、が、事業の健全経営を維持するための財源確保には、と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会今後は健全な経営状況になる見込みです。源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であにわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。-す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。向けて検討を継続する。安定した事業運営を図る必要があります。指す。かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。ていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の秩父市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。