埼玉県秩父市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率平成26年度から収益的収支比率が100%未満になったが、これは、平成22年に供用開始した別所・巴川地区の農業集落排水事業の企業債償還が始まったことによる。平成30年度は105.42％で前年比14.53％上昇し令和元年度は107.88％となったが、既存施設の更新業務に係る費用増大に対処するため繰入金を増額したことや、委託料の一部及び職員給与費の削減による総費用の減少が主な要因である。当市の農業集落排水事業は既に施設整備が完了し維持管理の段階であるため、分担金収入がほとんど見込めない状況にある。収益的収支比率100%未満が続くことは実質収支の赤字転落に繋がるため、引き続き一般会計からの繰入金、使用料収入など財源確保に取組む必要がある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価令和元年度の使用料単価が148.9円/m3に対して、汚水処理原価は201.7円/m3であるため、経費回収率は73.83%となり前年度対比で22.23％低下した。汚水処理原価が平成30年度の156.5円/m3から201.7円/m3に増加したことによるもので、処理場の維持管理に係る委託費等や施設改修に係る調査委託費の増加が経費回収率低下の主な要因である。汚水処理原価の内訳は、維持管理費分であり、資本費の全ては、分流式下水道に要する繰出金等により公費負担となっている。

最初に整備した太田上地区の供用開始が平成14年、久那地区の供用開始が平成18年であり、最後に整備した別所・巴川地区の供用開始が平成22年である。太田上集落排水処理センターについては、平成30年度から令和元年度にかけて施設改修を実施した。また、久那集落排水処理センターについては、改修工事に着手し令和2年度中の完成を目指している。市内にある6処理施設の適時適切な補修及び改築を実施していくため、その対策方法等を定めた「最適整備構想」を令和2年度に策定する。「最適整備構想」は公共下水道のストックマネジメント版であり、処理排水施設の長寿命化やサイクルコストの低減化、予防保全型による安全性の確保、施設機能の健全化を図るうえで大変重要であり、今後の処理施設の更新事業は、「最適整備構想」に基づき計画的に実施していく予定である。