埼玉県秩父市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率について、平成30年度～令和2年度は、100％以上となっており、単年度の収支が黒字であることを示しているが、更新工事に対処するため、繰入金を増額したことが主な要因である。今後も健全経営を進めるため、総収益の確保を図る。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低いが、更新工事の実施により、企業債残高は当面、逓増する傾向にあるため、投資規模の適正化という観点から注視する必要がある。使用料の定額制については、当初から採用しているが、使用者に根付いているため、今後も定額制を採用する。⑤経費回収率については、類似団体平均値と比較して高いが、100％を下回っている。これは汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていると分析する。引き続き、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減をすすめる。⑥汚水処理原価については、より効率的な汚水処理をするために、今後共、投資の効率化や、維持管理費の節減、有収水量の増加をすすめる必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値とほぼ同等の推移を示している。当市の６施設の中でも施設利用率に差があると思われるので、施設の更新にあわせて計画処理能力の見直し等をすすめる必要がある。今の利用率となっている要因としては、一日平均処理水量に比べて処理能力が過大なスペックであると分析できるため、施設更新の機会にダウンサイジング等を検討する。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較して低い。以前の調査では、農業集落排水に接続していない(できない)理由として、「工事費用がかかる」、「現在の処理方法（合併浄化槽）で問題ない」、「空き家・空地状態」、「高齢者世帯」が多く、今後水洗化率を向上させるために機会をとらえて、接続をお願いする。

市内にある6処理施設の適時適切な更新工事を実施するため、「最適整備構想」を令和2年度に作成した。この最適整備構想に基づき、処理施設の長寿命化やサイクルコストの低減化、予防保全による安全性の確保、施設機能の健全化を図りつつ、計画的に施設の更新をすすめる。なお、太田上地区は、平成14年に供用開始、その後平成30年度から令和元年度にかけて施設改修を実施した。久那地区は、平成18年に供用開始、その後令和2年度に施設改修を実施した。別所・巴川地区は平成22年に供用開始した。管渠については、更新時期を迎えていないため、管渠改善率は0％であるが、将来の更新に備えて、その財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、長寿命化や予防保全等を検討し、事業費の平準化を図る必要がある。

類似団体平均値と比べると、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価など比較的に健全な経営であると理解されるが、経営環境として長期的に人口減少が見込まれるため、投資規模の適正化を図りつつ、新技術の導入により維持管理費の逓減を進めることが重要である。入院患者の獲得、手術件数の増加、入院患者への早期また、引き続き一般会計からの繰入金や使用料収比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の各指標におる。ことから、経営の効率化や不明水対策による経費の収支の改善をしていかなくてはなりません。しか益の確保が必要である。なっている。退院支援によるＤＰＣ入院期間の適正化等に取り組む入などの財源確保に努め、事業経営のさらなる健全いて類似団体の数値との間に差異が生じる原因は、削減、適正な使用料体系の検証が必要である。しながら、新型コロナウイルス感染症の対応によこのように厳しい経営環境であるため、経営戦略に基づき施設の管理や適性規模、抜本的な改革について、ことで入院収益の確保を引き続き目指しているところ安定した経営に努めていきたい。り通常の診療業務にも支障をきたす等、医業収益化を図る。なお、⑥水洗化率が、類似団体平均値と低い料金設定や清掃を個人負担としているといった老朽化の状況については、減価償却率は低いもの今後更に検討していく。ですが、新型コロナウイルス感染症による補助金等の比較して低いため新たに農集へ接続することによサービス内容に起因するものであるが、公営企業との、耐用年数を超えた施設が多くみられる。このたの改善を図るには厳しい状況にあります。また、受入により、令和２年度の比率は一時的に改善していり、使用料収入の増加が見込まれるとともに、公共して収益性を重視するにはサービスの改変とともにめ、施設の計画的な維持管理及び、修繕・改築の推救急医療や新型コロナウイルス感染症対策に伴うます。人件費の増加により、職員給与費対医業収益比率用水域の水質保全が図れるため水洗化率向上へ取り使用者の負担も大きくなるため、経営戦略に基づ進が必要である。今後も継続的に適正な診療体制に取り組むととも組む必要がある。き、まずは公営企業会計への移行を進め、事業内容も上昇傾向にあります。に、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなどを精査したうえ料金を検討する必要がある。老朽化の状況では、減価償却上の耐用年数３９年材料費を主とした経費の縮減にもいっそう努めていきに達した建物もあることから、今後の方向性につます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正いて検討しているところです。施設、医療機器に化と平準化を積極的に推進していきます。ついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。