埼玉県秩父市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率について、平成30年度～令和2年度は、100％以上となっており、単年度の収支が黒字であることを示しているが、更新工事に対処するため、繰入金を増額したことが主な要因である。今後も健全経営を進めるため、総収益の確保を図る。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低いが、更新工事の実施により、企業債残高は当面、逓増する傾向にあるため、投資規模の適正化という観点から注視する必要がある。使用料の定額制については、当初から採用しているが、使用者に根付いているため、今後も定額制を採用する。⑤経費回収率については、類似団体平均値と比較して高いが、100％を下回っている。これは汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていると分析する。引き続き、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減をすすめる。⑥汚水処理原価については、より効率的な汚水処理をするために、今後共、投資の効率化や、維持管理費の節減、有収水量の増加をすすめる必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値とほぼ同等の推移を示している。当市の６施設の中でも施設利用率に差があると思われるので、施設の更新にあわせて計画処理能力の見直し等をすすめる必要がある。今の利用率となっている要因としては、一日平均処理水量に比べて処理能力が過大なスペックであると分析できるため、施設更新の機会にダウンサイジング等を検討する。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較して低い。以前の調査では、農業集落排水に接続していない(できない)理由として、「工事費用がかかる」、「現在の処理方法（合併浄化槽）で問題ない」、「空き家・空地状態」、「高齢者世帯」が多く、今後水洗化率を向上させるために機会をとらえて、接続をお願いする。

市内にある6処理施設の適時適切な更新工事を実施するため、「最適整備構想」を令和2年度に作成した。この最適整備構想に基づき、処理施設の長寿命化やサイクルコストの低減化、予防保全による安全性の確保、施設機能の健全化を図りつつ、計画的に施設の更新をすすめる。なお、太田上地区は、平成14年に供用開始、その後平成30年度から令和元年度にかけて施設改修を実施した。久那地区は、平成18年に供用開始、その後令和2年度に施設改修を実施した。別所・巴川地区は平成22年に供用開始した。管渠については、更新時期を迎えていないため、管渠改善率は0％であるが、将来の更新に備えて、その財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、長寿命化や予防保全等を検討し、事業費の平準化を図る必要がある。