事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 秩父市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,806人 | 現在処理区域内人口 | 2,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,740人 | 現在処理区域面積 | 137ha |
| 晴天時現在処理能力 | 942m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額7,132.0万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 秩父市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,806人 | 現在処理区域内人口 | 2,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,740人 | 現在処理区域面積 | 137ha |
| 晴天時現在処理能力 | 942m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額7,132.0万円
①収益的比率について、令和元年度~令和3年度は黒字であり、更新工事等の費用に係る繰入金を増額したことが主な要因である。令和4年度は更新工事がなく繰入額も減額したため100%を下回った。令和5年度は令和6年度に企業会計移行に伴う費用のため繰入金を増額したため黒字となった。今後も健全な経営を進めるため、総収益の確保を図る。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低いが、更新工事を実施すると企業債残高は増加傾向となる。令和6年度から企業会計に移行するため、使用料の改定も視野に入れる。⑤経費回収率については、類似団体平均値と比較して高いが、100%を下回っている。汚水処理費について使用料以外の収入で賄われている部分が多くあると分析する。省エネ機器の導入等により汚水処理費の削減を図りたい。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較して低いが、今後も投資の効率化や、維持管理費の節減、接続率の向上を図る必要がある。⑦施設利用率については、市の6施設のなかでも利用率に差がある。更新にあわせて計画処理能力の見直し、施設の統廃合等を検討する。⑧水洗化率については、類似団体の平均値と比較して低い。区域には空き家や高齢の世帯も多く浄化槽を使用している世帯もあり、水洗化率を向上させるため戸別に接続をお願いする。
市内6施設の適切な更新工事を実施するため、「最適整備構想」を令和2年度に策定した。この構想に基づき、機能詳細診断の実施、維持管理適正化計画を策定し適正な更新を行う。太田上地区は、平成14年に供用開始、平成30年度から令和元年度にかけて施設改修を実施した。久那地区は、平成18年に供用開始、令和2年度に施設改修を実施した。吉田地域では女形地区を平成24年度、小川戸・塚越地区を平成28年度から平成30年度、明ヶ平小川地区を令和3年度に施設改修を実施した。令和6年度からは、太田上地区の更新を検討する。管渠については、改善率は0%であるが、将来の更新に備えて、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、長寿命化や予防保全等を検討し、事業費の平準化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の秩父市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。