埼玉県秩父市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率平成26年度から収益的収支比率が100%未満になったが、これは、平成22年に供用開始した別所・巴川地区の農業集落排水事業の企業債償還が始まったことによる。平成30年度は105.42％で前年比14.53％上昇したが、既存施設の更新業務に係る費用増大に対処するため繰入金を増額したことや、委託料の一部及び職員給与費の削減による総費用の減少が主な要因である。当市の農業集落排水事業は既に施設整備が完了し維持管理の段階であるため、分担金収入がほとんど見込めない状況にある。収益的収支比率100%未満が続くことは実質収支の赤字転落に繋がるため、引き続き一般会計からの繰入金、使用料収入など財源確保に取組む必要がある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価平成30年度の使用料単価が150.33円/m3に対して、汚水処理原価は156.5円/m3であるため、経費回収率は96.06%となり、前年より20.72％上昇した。職員給与費等の削減による汚水処理費の縮小が要因である。汚水処理原価の内訳は、維持管理費分であり、資本費の全ては、分流式下水道に要する繰出金等により公費負担となっている。

最初に整備した太田上地区の供用開始が平成14年、次に整備した久那地区の供用開始が平成18年、最後に整備した別所・巴川地区の供用開始が平成22年であり、比較的に新しい施設ではあるが、太田上集落排水処理センターについては、平成30年度から令和元年度にかけて改修工事を実施している。また、久那集落排水処理センターについては、令和元年度に全体設計を実施し、令和2年度に改修工事を行う予定である。市内にある6処理施設の適時適切な補修及び改築を実施していくため、その対策方法等を定めた「最適整備構想」を令和2年度に策定する予定である。「最適整備構想」は公共下水道のストックマネジメント版であり、処理排水施設の長寿命化やサイクルコストの低減化、予防保全型による安全性の確保、施設機能の健全化を図るうえで大変重要である。

当市農業集落排水事業は、規模が小さく処理区域内人口密度が低いため、汚水処理原価が他の事業に比べ高い傾向にある。それに併せて使用料単価も他の事業に比べ高く設定しているが、維持管理費の全てを使用料で賄えていないため、維持管理の更なる効率化を図るとともに、一般会計からの繰入金や使用料収入などの財源確保を総合的に検討し、事業経営の健全化に努めていかなければならない。今後は更新時期を迎えている処理施設もあるため、改修・更新費用の増大が懸念される。費用対効果の観点からも令和2年度に策定する「最適整備構想」に基づき、効率的で計画的な施設の改修及び更新に取組む必要がある。