埼玉県秩父市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的比率について、平成30年度～令和3年度は黒字であり、更新工事等の費用に係る繰入金を増額したことが主な要因であるが、令和4年度は更新工事がなく繰入額も減額したため100％を下回った。今後も健全な経営を進めるため、総収益の確保を図る。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低いが、更新工事の実施により企業債残高は当面増加する傾向にあり、投資規模の適正化をという観点から注視する必要がある。使用料の定額制及び人数割については使用者に根付いているため今後も継続したいが、令和6年4月1日から企業会計に移行するため、改定も視野に入れる。⑤経費回収率については、類似団体平均値と比較して高いが、100％を下回っている。これは汚水処理費について使用料以外の収入で賄われている部分が多くあると分析する。省エネ機器の導入等により汚水処理費の削減を図りたい。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較して低いが、投資の効率化や、維持管理費の節減、接続率の向上を図る必要がある。⑦施設利用率については、市の6施設のなかでも利用率に差がある。更新にあわせて計画処理能力の見直し、ダウンサイジング等を検討する。⑧水洗化率については、類似団体の平均値と比較して低い。区域には空き家や高齢の世帯も多いが、水洗化率を向上させるため戸別に接続をお願いする。

市内にある6施設の適切な更新工事を実施するため、「最適整備構想」を令和2年度に策定した。この構想に基づき、機能詳細診断の実施、維持管理適正化計画を策定し適正な更新を行う。太田上地区は、平成14年に供用開始、平成30年度から令和元年度にかけて施設改修を実施した。久那地区は、平成18年に供用開始、令和2年度に施設改修を実施した。吉田地域では女形地区を平成24年度、小川戸・塚越地区を平成28年度から平成30年度、明ヶ平小川地区を令和3年度に施設改修を実施した。令和5年度からは、別所・巴川地区の更新を検討する。管渠については、更新時期を迎えていないため、管渠改善率は0％であるが、将来の更新に備えて、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、長寿命化や予防保全等を検討し、事業費の平準化を図る必要がある。