末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
三峰駐車場
市立病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均０．７４、全国平均０．５１、埼玉県平均０．７９に対し、０．５７であり、対前年度比－０．０１ポイント減となっている。人口の減少や高齢化率の増加に加え、固定資産税の減収等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから財政力指数はさらに小さくなる傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均９１．４％、全国平均９３．０％、埼玉県平均９３．９％に対し、８９．２％であり、対前年度比６．１％増となっている。普通交付税が減少し、経常的な歳出において、公債費、人件費、扶助費等が増加したことによる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直し等を図るとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均１２４，９５５円、全国平均１３２，７９３円、埼玉県平均１０６，０８８円に対し、１２６，３２０円であり、対前年度比２，２１３円増となっている。人件費、物件費ともに増加したため、対前年度比では増額となっている。市町村合併により類似の施設を複数抱えていることから、維持管理費が大きくなっており、今後は、秩父市公共施設等総合管理計画に沿って、類似施設の統廃合など、身の丈に合った施設規模への転換を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均９８．６、全国市平均９８．９に対し、９９．７であり、対前年度比０．１％減となっている。類似団体平均より１．１％上回っているが、国を１００％とした基準は下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均７．３２人、全国平均７．９５人、埼玉県平均６．４５人に対し、７．７１人であり、対前年度比で０．１０人増となっている。人口減少が進む一方、市は広大な面積を有している。行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業・環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均６・９％、全国平均６．１％、埼玉県平均４．８％に対し、１．９％であり、対前年度比０．３％増となっている。市債の繰上償還額が減少したことにより、普通交付税における基準財政需要額の合併特例債償還費需要額が減少したことによる。今後も、行政評価を活用し、事業の取捨選択をするとともに地方交付税措置の大きい起債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均２５．３％、全国平均２８．９％、埼玉県平均１６．３％に対し、２１．９％であり、対前年度比－２．３％減となっている。充当可能財源における基準財政需要額算入見込額の増加及び充当可能基金の増加による。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均２２．７％、全国平均２５．６％、埼玉県平均２５．４％に対し、２１．３％であり、対前年度比１．０％増となっている。定員の適正化により類似団体平均と比較すると低い比率を保っているが、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | 物件費の分析欄類似団体平均１６．３％、全国平均１４．７％、埼玉県平均１８．３％に対し、１３．７％であり、対前年度比１．１％増となっている。業務の民間委託や指定管理者制度のさらなる導入により、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられる。物件費抑制のため、秩父市公共施設等総合管理計画に沿って必要な施設を取捨選択する必要がある。類似団体平均と比較し、低い要因としては業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均１０．８％、全国平均１２．６％、埼玉県平均１３．５％に対し、１１．６％であり、対前年度比１．１％増となっている。扶助費は、平成２７年度から子ども子育て支援新制度への移行に伴う認定こども園等、認可保育施設の増により増加している。引き続き、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しを進めていく。 | その他の分析欄類似団体平均１４．１％、全国平均１３．３％、埼玉県平均１２．７％に対し、１３．３％であり、対前年度比０．６％増となっているが、その内訳をみると維持補修費０．８％、繰出金１２．５％である。繰出金のうち主なものは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道等で、今後も増加傾向にあるため、料金等の収入の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均１１．７％、全国平均１０．２％、埼玉県平均９．６％に対し、１２．４％であり、対前年度同比０．２％増となっている。類似団体平均と比較して高い要因は、消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | 公債費の分析欄類似団体平均１５．８％、全国平均１６．６％、埼玉県平均１４．４％に対し、１６．９％であり、対前年度比２．１％増となっている。臨時財政対策債の発行に係る据置期間の短縮により、増となった。今後も、地方交付税原資の不足により発行した臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加することから、増加傾向になると推計している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均７５．６％、全国平均７６．４％、埼玉県平均７９．５％に対し、７２．３％であり、対前年度比４．０％増となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンター等を活用した収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面においても適切な予算編成、執行を行うとともに、国、県等からの補助金のさらなる活用を図り、経常一般財源の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５５，１４９円となっている。目的別歳出を降順にすると、民生費１４８，６９４円、総務費７１，７９３円、公債費５０，３４８円、衛生費４３，７４７、土木費４２，６８５円となっている。類似団体平均と比較して１１，８０７円高い総務費は、減債基金積立金の減少により、前年度比２，６７０円減となっている。類似団体平均と比較して９，２９６円高い民生費は、認定子ども園整備事業補助金の減少により、前年度費２，２５８円減となっている。類似団体平均と比較して５，８５２円高い衛生費は、平成２８年度に広域化した水道事業への建設費に係る出資金が増加している。類似団体平均と比較して１６，２４６円高い消防費は、防災行政無線システム整備工事により増加している。類似団体平均と比較して９，３９０円高い公債費は、市債約２．８億円の繰上償還を実施したため増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５５，１４９円となっている。性質別歳出を降順にすると、扶助費８９，７５９円、人件費６６，６８０円、物件費６０，０６８円、普通建設事業費５０，３７３円、公債費５０，３４８円となっている。類似団体平均と比較して９，４０１円高い公債費は、市債約２．８億円の繰上償還を実施したためである。類似団体平均と比較して８，３５５円高い積立金は、合併算定替えの終了を見据えて、基金積立を計画的に行っているためである。類似団体平均と比較して１１，０４７円高い投資及び出資金は、平成２８年度に広域化した水道事業への建設費に係る出資金が増加している。類似団体平均と比較して９，６３５円高い扶助費は、子ども子育て支援新制度への移行に伴う認定こども園等、認可保育施設の増により増加、また、生活保護費や障害者自立支援給付事業の増加により、増加傾向である。 |
基金全体（増減理由）ちちぶ夢創り基金の増により、全体として１９０百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の繰上償還の実施などにより、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）標準財政規模の１０％を下回らないよう維持しながら、財源不足を補填したことによる。（今後の方針）今後も財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目安に運用することとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子の増による。（今後の方針）地方債残高を抑制するため、「減債基金」を活用した市債の繰上償還を積極的に実施していくため、今後は減少傾向となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・ちちぶ夢創り基金：寄附を通して本市を支援する人々の意向を反映した事業を実施し、新しいふるさとづくりを推進する。（増減理由）・公共施設整備基金：剰余金等約１．１億円を積み立てた一方で、消防団詰所新築工事や秩父ビジネスプラザ改修工事等に約１．９億円充当したことによる減少。・ちちぶ夢創り基金：当該基金はふるさと納税寄附金の当年度分をを積み立て、翌年度に取り崩している。平成３０年度寄附金は約３．８億円、取崩し額約１．６億円であるため約２．２億円増加している。（今後の方針）・公共施設整備基金、地域地域振興基金：平成３２年度で合併特例債の発行が終了し、有利な地方債の発行が見込めないため、当該基金等を活用し公共施設整備事業や地域振興に係る事業を推進するため、基金残高の減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。ただし、類似団体に比べて伸びは緩やかである。なお、平成３０年度に改訂した「秩父市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化や、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度と比較し、１０３．９％上昇した。また、全国平均、類似団体内平均を下回っているが、県平均は上回っている。市債残高の抑制を図るため、繰上償還を積極的に実施しているが、平成３０年度は平成２９年度と比較して繰上償還額が大きく減少し、地方債借入額が増加したため上昇したと思われる。今後も、地方交付税の合併特例措置の終了を見据え、市債残高の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０年度の将来負担比率は、地方債が減少したことにより、類似団体と比較して低い水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことや施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。秩父市公共施設総合管理計画に基づき、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなど、老朽化については適切に対応していく。同時に、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較し、低い水準で推移している。平成29年度と比較すると将来負担比率は基準財政需要額算入見込額が増加したことにより2.3ポイントの減少、実質公債費比率については、繰上償還額の減少による基準財政需要額の減少などにより0.3ポイント増加した。今後も、地方交付税の合併特例措置の終了を見据え、市債残高の抑制を図るため、繰上償還を検討していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度において、当市では【道路】の減価償却率が類似団体と比べて高い数値となっている。道路延長が長いため、投資可能な財源に限りがあり、若干減価償却率が減少してはいるものの老朽化を解消するには至っていない。【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、同様に減価償却率が高い。これは改築等が行われておらず、老朽化が進行していることが原因となっている。【学校施設】については、平成１７年以降、耐震性のある建物にするための改築工事が複数行われたため、類似団体よりも減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市は【消防施設】の減価償却率が高くなっている。これは、資産に防火水槽を加えているためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけみると、ここ数年で消防署を統廃合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。平成２８年度において、【庁舎】及び【市民会館】は、本庁舎及び秩父宮市民会館が新築されたため、減価償却率は低下している。令和元年度以降についても、ほぼ同様の数値で推移する見込みである。なお、秩父市公共施設総合管理計画では、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなどとしている。これに基づき、現在各施設において公共施設等個別施設計画の策定を進めており、具体的な維持管理方針について検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等や全体会計においては、資産額及び負債額ともに増減率±0.5%以内と小さいことから、平成29年度とほぼ同水準である。一方、連結会計は、資産の増加率が小さい(+0.5%)ものの、1年以内償還予定地方債や未払金などの流動負債が増加したことにより、負債は1,496百万円増加(+2.5%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は24,376百万円であり、前年度比633百万円の減少(-2.5%)となっている。これは、資産の更新を積極的に行ったことにより維持補修費が減少したことによる。また、経常収益については218百万円の増加であることから、純経常行政コスト及び純行政コストの圧縮が図られた。同様に、全体会計及び連結会計についても、一般会計の維持補修費が減少したことにより経常費用が減少したことで、前年度から減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、合併特例債措置の縮減により、税収等の財源(22,545百万円)が前年度より減少し、純行政コスト(22,835百万円)を上回ったことから、本年度差額は290百万円の減少となり、結果、純資産残高は55百万円の減少となった。全体会計や連結会計についても、同様に財源が減少しており、特に税収等の減少率が大きい(増減率:全体会計-22.0%、連結会計-30.3%)。今後も、納税コールセンター等を活用した収税強化対策や、国、県等からの補助金のさらなる活用を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、業務支出が抑制されたものの、税収等収入の減少がより大きかったため、前年度より340百万円減少した。また、投資活動収支も新規有償取得した資産が多かったため、公共施設等整備費支出が増加し、さらに投資活動収入が減少したことから、前年度より2,454百万円の減少となった。一方、財務活動収支については、地方債の発行が多かったことから、2,385百万円の増加となっている。全体会計や連結会計についても同様の傾向がみられたが、特に連結会計の業務活動収支については業務支出の抑制が大きかったため、68百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多いこと、また、市域が広く、道路、林道等のインフラ資産が多いため、類似団体平均を上回っている。しかし、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は高く、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の統廃合など、施設保有量の適正化に取り組んでいる状況である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均と同程度である。地方債の借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、維持補修費の減少により前年度から0.8万円の減少となり、改善が見られた。しかし、行政コストのうち、3割以上を減価償却や維持補修費を含む物件費等が占めるため、今後も公共施設等総合管理計画に沿って、類似施設の統廃合などを進め、業務費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、人口の減少により、相対的に増額となっている。また、基礎的財政収支は、公共施設等整備支出が増加したことにより、投資活動収支が2,017百万円減少したため、2年ぶりに赤字となった。今後も中期財政計画に沿って健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益及び経常費用が改善されたことにより、前年度より1.0%高くなった。また、類似団体平均よりも若干上回っている。今後も、公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策など、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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