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市立病院
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財政力指数の分析欄全国平均は上回っているものの、埼玉県平均、類似団体平均を下回り、対前年度比では０．０１の増加となった。人口の減少や高齢化の進展により、市税等の歳入が減少傾向にある。また、今後は交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから、財政力指数は小さくなる傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも、大きく下回っている。対前年度比では１．１％の増加となった。地方債繰上償還額の減額により、経常収支比率の分母が減少し、経常収支比率が上昇した。経常的な歳出において、扶助費の増加が続くと予想されるため、今後も増加傾向になると思われる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直しを図るとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では１４，８９４円の増加となった。人件費、物件費ともに増加した。人件費は、会計年度任用職員の増により増加した。物件費は、秩父地域キャッシュレス決済促進事業委託料等のコロナ関連経費の増により増加した。今後は、会計年度任用職員の採用人数を控え、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均、類似団体平均いずれも上回っている。対前年度比では０．１ポイントの減少となった。類似団体平均を１．３ポイント上回っているが、国を１００％とした基準を下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では０．０６人増加となった。人口減少が進む一方で、広大な市域にかかる行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業・環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では２．４％の増加となった。普通交付税における基準財政需要額の合併特例債償還費需要額が減少したことによる。今後も地方交付税措置の大きい起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、類似団体平均は下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。対前年度比では、３．４％の減少となった。繰上償還を行い、地方債現在高が減少したことによる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．７％の増加となった。定員の適正化により類似団体平均と比較し、低い比率を保っているが、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | 物件費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．２％の減少となった。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、低い傾向にある。今後も、民間委託や指定管理者制度などの推進により、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、埼玉県平均は下回っているが、類似団体平均は上回っている。対前年度比では０．２％の減少となった。施設型給付費委託料の増などの影響で扶助費は増加傾向にあるが、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しにより、改善を図っていく。 | その他の分析欄全国平均、類似団体平均いずれも下回っており、埼玉県平均と同数値である。対前年度比では０．３％の増加となっている。内訳をみると維持補修費０．７％、繰出金１０．７％となっている。繰出金のうち主なものは、国民健康保健、後期高齢者医療、介護保険等となっており、今後も増加傾向にある。料金収入等の適正徴収などにより、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも上回っている。対前年度比では０．２％の増加となった。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、補助費が高い傾向にあると考えられる。 | 公債費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では０．３％の増加となった。公債費の支出が大きく見えるが、地方交付税に算入されている割合も高く、実質的な負担は相対的に大きくない。今後も、地方交付税原資の不足により発行した臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加傾向にある。施設整備等の見直しや市債の繰上償還を行うなど、市債残高の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．８％の増加となった。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面でも適切な予算編成、執行を行うとともに、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８２，７３０円となっている。目的別歳出を降順にすると、総務費１８３，８９２円、民生費１６６，０６４円、公債費５５，６２３円、衛生費５０，７３１円となっている。類似団体平均と比較して１６，６２０円高い総務費は、財政調整基金や減債基金の積立金の増による。類似団体平均と比較して１５，７０７円高い民生費は、障害者自立支援事業等の増による。類似団体平均と比較して１５，９１５円高い公債費は、前年度と比べ繰上償還が約３．４億円減少したため、前年度比４，５７３円減となった。類似団体平均と比較して７，２４２円高い衛生費は、水道事業出資金や病院事業への繰出金の増による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６００，８３７円となっている。性質別歳出を降順にすると、補助費等１７０，７４１円、扶助費９８，３２７円、人件費７８，１７３円、物件費６９，０４９円となっている。類似団体平均と比較して８，３２４円高い補助費は、子育て支援学校給食費補助金などの増加による。類似団体平均と比較して１０，７８９円高い扶助費は、介護給付・訓練等給付費、施設型給付費などの増加による。類似団体平均と比較して７，５７６円高い人件費は、国を基準とした範囲内での運用を行っており、今後も適正な定員管理等を行っていく。類似団体平均と比較して３，１７０円高い物件費は、秩父地域キャッシュレス決済促進事業委託料などが増加している。今後も適正な予算管理に努める。 |
基金全体（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を1.5億円取り崩したが、財政調整基金やその他特定目的基金が増加したため、全体として約3百万円の微増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う財源対策のための「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の繰上償還の実施などにより、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）標準財政規模の10%を下回らないよう維持しながら、財源不足を補填したことによる。（今後の方針）今後も財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%を目安に運用することとしている。 | 減債基金（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を1.5億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債残高を抑制するため、「減債基金」を活用した市債の繰上償還を実施していく予定のため、今後は減少傾向となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。・ちちぶ夢創り基金：寄附を通して本市を支援する人々の意向を反映した事業を実施し、新しいふるさとづくりを推進する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。（増減理由）・地域振興基金：新型コロナウイルス感染症対応事業へ充当したことによる減少。・公共施設整備基金：剰余金等約1億600万円を積み立てた一方で、公共施設整備事業に約1億7,200万円を充当したことによる減少。・公有地取得基金：利子約240万円を積み立てた一方で、公有地取得事業に5,630万円充当したことによる減少。・ちちぶ夢創り基金：ふるさと納税寄附金約5億9,700万円を積み立てた一方で、約4億2,000万円を取り崩したしたことによる増加。・地域福祉基金：果実運用型のため変動なし。（今後の方針）・地域振興基金：運用利子等を活用して地域振興事業の充実を図る。・公共施設整備基金：合併特例債の発行が令和2年度で終了したため、その後の公共施設整備の財源として活用する。・公有地取得基金：合併特例債の発行が令和2年度で終了したため、その後の公有地取得の財源として活用する。・ちちぶ夢創り基金：ふるさと納税寄附金を積み立てるため、納税額の増加を目指し、制度の充実を図るとともに、自主財源の確保に努める。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。なお、令和３年度に改訂した秩父市公共施設等総合管理計画や秩父市個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度と比較し、ほぼ横ばいとなった。前年度と同様、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。市債残高の抑制を図るため、繰上償還を積極的に実施しており、令和２年度は令和元年度と比較して繰上償還額は減少したものの、市債の発行を抑制したことから残高も減少したため、債務償還比率はほぼ横ばいとなった。地方交付税の合併特例措置が令和２年度で終了したことを踏まえ、今後も市債残高の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度の将来負担比率は、繰上償還の実施及び充当可能基金が増加したことにより減少しているが、類似団体と比較して低い水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことや施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。秩父市公共施設総合管理計画や秩父市個別施設計画に基づき、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなど、老朽化については適切に対応していく。同時に、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和元年度と比較すると、将来負担比率は繰上償還の実施及び充当可能基金が増加したことにより3.4ポイントの減少、実質公債費比率については、合併特例債償還費といった元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少し2.4ポイント増加した。今後も、市債残高の抑制を図るため、計画的に繰上償還を実施していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度において、当市では【道路】の減価償却率が類似団体と比べて高い数値となっている。道路延長が長いため、投資可能な財源に限りがあり、若干減価償却率が減少してはいるものの老朽化を解消するには至っていない。【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、同様に減価償却率が高い。これは改築等が行われておらず、老朽化が進行していることが原因となっている。今後は、秩父市公共施設総合管理計画や秩父市個別施設計画に基づき、利用状況等を勘案しつつ保育所の統合を検討していく。【学校施設】については、平成１７年以降、耐震性のある建物にするための改築工事等が複数行われたため、類似団体よりも減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市は【消防施設】の減価償却率が高くなっている。これは、資産に防火水槽を加えているためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけみると、ここ数年で消防署を統廃合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。【庁舎】及び【市民会館】は、平成２８年度に市役所本庁舎及び秩父宮市民会館が新築されたため、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は低い。令和３年度以降についても、ほぼ同様の数値で推移する見込みである。なお、秩父市公共施設総合管理計画では、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなどとしている。この管理計画の推進を図るため、秩父市個別施設計画を策定し、、個別具体の施設の方針や取組みを体系的に定め、適正な公共施設マネジメントを行うこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等及び全体会計において、資産額は減価償却の影響で一般会計等は前年度比0.9%、全体会計は前年度比1.2%の減少となった。また、負債額は繰上償還を積極的に進めていた結果、一般会計等は前年度比2.5%、全体会計は前年度比2.9%の減少となった。一方、連結会計においては、資産額は前年度比0.1%の減少、負債額は前年度比0.7%の減少と、小幅な変動であった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,664百万円であり、前年度から7,182百万円増加した。これは、特別定額給付金の影響により移転費用の補助金等が大きく増加(+6,292百万円)したためや、新型コロナウイルス感染症の対策を実施したことによる物件費の増加(+1,044百万円)によるものである。また、経常収益については前年度から120百万円減少したが、これは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されたことで、市民会館や公民館などの各種施設の利用自粛があったためである。これにより、純行政コストは前年度比23.1%の増加となった。全体会計においては、一般会計と同様の理由により、経常費用が前年度から7,039百万円増加し、経常収益が前年度から396百万円減少したことで、純行政コストは前年度比16.1%の増加となった。連結会計においても同様の理由で、経常費用が前年度から5,843百万円増加し、経常収益が前年度から396百万円の減少したことで、純行政コストは前年度比16.9%の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、特別定額給付金を含む新型コロナウイルス感染症に対応するための国県等補助金が増加したことにより、税収等の財源(31,391百万円)が前年度から増加したものの、純行政コスト(31,745百万円)を下回ったことから、本年度差額は前年度から354百万円の減少となり、結果、純資産残高は減少となった。全体会計や連結会計においても同様に、財源(全体会計43,237百万円、連結会計47,720百万円)が前年度から増加したもの、純行政コスト(全体会計43,775百万円、連結会計48,790百万円)がそれらを上回った。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支について、業務支出が増加したものの、業務収入の増加がそれより少なかったため、前年度から301百万円減少した。また、投資活動収支について、新型コロナウイルス感染症により事業縮小があったため、公共施設等整備費支出が減少したことにより、前年度から249百万円の増加となった。一方、財務活動収支について、地方債の発行を抑制し繰上償還を積極的に行ったことから、前年度から345百万円減少した。全体会計や連結会計についても同様の傾向がみられたが、特に連結会計の投資活動収支について、投資活動収入の増加が大きかったため、前年度から920百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも下回っているが、純行政コストが財源を上回っているため、純資産額としては減少している。コストを縮減しつつ財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均よりも下回っている。地方債の借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況新型コロナウイルス感染症対策による各種報償費、業務委託及び企業に対する協力金や、特別定額給付金事業の実施により、住民一人当たりの行政コストは前年度から11.6万円の大幅な増加となった。類似団体平均値も同様の推移をしているものの、それを上回っている状況である。なお、行政コストのうち、3割程度を減価償却費や維持補修費といった物件費等が占めるため、今後も秩父市公共施設等総合管理計画や秩父市個別施設計画に沿って、類似施設の統廃合などを進め、業務費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、人口の減少により、相対的に増額となっている。基礎的財政収支においては、前年度から142百万円増加し、引き続き黒字となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策による業務支出の増加及び使用料収入の減少による業務収入の減少により、業務活動収支が減少したものの、公共施設整備費への支出が減少したことから投資活動収支も減少したためである。今後も中期財政計画に沿って健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から1.4%減少し、類似団体平均と同等となった。これは、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等への対応により使用料が減少した結果、経常収益が減少し、同感染症対策のための物件費が増加したことで経常費用が増加したためである。しかし、秩父市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策を検討し、歳入確保からの観点からも受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,