埼玉県秩父市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり482,730円となっている。目的別歳出を降順にすると、総務費183,892円、民生費166,064円、公債費55,623円、衛生費50,731円となっている。類似団体平均と比較して16,620円高い総務費は、財政調整基金や減債基金の積立金の増による。類似団体平均と比較して15,707円高い民生費は、障害者自立支援事業等の増による。類似団体平均と比較して15,915円高い公債費は、前年度と比べ繰上償還が約3.4億円減少したため、前年度比4,573円減となった。類似団体平均と比較して7,242円高い衛生費は、水道事業出資金や病院事業への繰出金の増による。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり600,837円となっている。性質別歳出を降順にすると、補助費等170,741円、扶助費98,327円、人件費78,173円、物件費69,049円となっている。類似団体平均と比較して8,324円高い補助費は、子育て支援学校給食費補助金などの増加による。類似団体平均と比較して10,789円高い扶助費は、介護給付・訓練等給付費、施設型給付費などの増加による。類似団体平均と比較して7,576円高い人件費は、国を基準とした範囲内での運用を行っており、今後も適正な定員管理等を行っていく。類似団体平均と比較して3,170円高い物件費は、秩父地域キャッシュレス決済促進事業委託料などが増加している。今後も適正な予算管理に努める。

施設情報の分析欄

令和２年度において、当市では【道路】の減価償却率が類似団体と比べて高い数値となっている。道路延長が長いため、投資可能な財源に限りがあり、若干減価償却率が減少してはいるものの老朽化を解消するには至っていない。【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、同様に減価償却率が高い。これは改築等が行われておらず、老朽化が進行していることが原因となっている。今後は、秩父市公共施設総合管理計画や秩父市個別施設計画に基づき、利用状況等を勘案しつつ保育所の統合を検討していく。【学校施設】については、平成１７年以降、耐震性のある建物にするための改築工事等が複数行われたため、類似団体よりも減価償却率は低くなっている。

施設情報の分析欄

当市は【消防施設】の減価償却率が高くなっている。これは、資産に防火水槽を加えているためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけみると、ここ数年で消防署を統廃合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。【庁舎】及び【市民会館】は、平成２８年度に市役所本庁舎及び秩父宮市民会館が新築されたため、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は低い。令和３年度以降についても、ほぼ同様の数値で推移する見込みである。なお、秩父市公共施設総合管理計画では、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなどとしている。この管理計画の推進を図るため、秩父市個別施設計画を策定し、、個別具体の施設の方針や取組みを体系的に定め、適正な公共施設マネジメントを行うこととしている。

1.資産・負債の状況

一般会計等及び全体会計において、資産額は減価償却の影響で一般会計等は前年度比0.9%、全体会計は前年度比1.2%の減少となった。また、負債額は繰上償還を積極的に進めていた結果、一般会計等は前年度比2.5%、全体会計は前年度比2.9%の減少となった。一方、連結会計においては、資産額は前年度比0.1%の減少、負債額は前年度比0.7%の減少と、小幅な変動であった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は32,664百万円であり、前年度から7,182百万円増加した。これは、特別定額給付金の影響により移転費用の補助金等が大きく増加(+6,292百万円)したためや、新型コロナウイルス感染症の対策を実施したことによる物件費の増加(+1,044百万円)によるものである。また、経常収益については前年度から120百万円減少したが、これは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されたことで、市民会館や公民館などの各種施設の利用自粛があったためである。これにより、純行政コストは前年度比23.1%の増加となった。全体会計においては、一般会計と同様の理由により、経常費用が前年度から7,039百万円増加し、経常収益が前年度から396百万円減少したことで、純行政コストは前年度比16.1%の増加となった。連結会計においても同様の理由で、経常費用が前年度から5,843百万円増加し、経常収益が前年度から396百万円の減少したことで、純行政コストは前年度比16.9%の増加となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金を含む新型コロナウイルス感染症に対応するための国県等補助金が増加したことにより、税収等の財源(31,391百万円)が前年度から増加したものの、純行政コスト(31,745百万円)を下回ったことから、本年度差額は前年度から354百万円の減少となり、結果、純資産残高は減少となった。全体会計や連結会計においても同様に、財源(全体会計43,237百万円、連結会計47,720百万円)が前年度から増加したもの、純行政コスト(全体会計43,775百万円、連結会計48,790百万円)がそれらを上回った。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支について、業務支出が増加したものの、業務収入の増加がそれより少なかったため、前年度から301百万円減少した。また、投資活動収支について、新型コロナウイルス感染症により事業縮小があったため、公共施設等整備費支出が減少したことにより、前年度から249百万円の増加となった。一方、財務活動収支について、地方債の発行を抑制し繰上償還を積極的に行ったことから、前年度から345百万円減少した。全体会計や連結会計についても同様の傾向がみられたが、特に連結会計の投資活動収支について、投資活動収入の増加が大きかったため、前年度から920百万円増加した。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりも下回っているが、純行政コストが財源を上回っているため、純資産額としては減少している。コストを縮減しつつ財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均よりも下回っている。地方債の借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

新型コロナウイルス感染症対策による各種報償費、業務委託及び企業に対する協力金や、特別定額給付金事業の実施により、住民一人当たりの行政コストは前年度から11.6万円の大幅な増加となった。類似団体平均値も同様の推移をしているものの、それを上回っている状況である。なお、行政コストのうち、3割程度を減価償却費や維持補修費といった物件費等が占めるため、今後も秩父市公共施設等総合管理計画や秩父市個別施設計画に沿って、類似施設の統廃合などを進め、業務費用の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、人口の減少により、相対的に増額となっている。基礎的財政収支においては、前年度から142百万円増加し、引き続き黒字となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策による業務支出の増加及び使用料収入の減少による業務収入の減少により、業務活動収支が減少したものの、公共施設整備費への支出が減少したことから投資活動収支も減少したためである。今後も中期財政計画に沿って健全な財政運営に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から1.4%減少し、類似団体平均と同等となった。これは、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等への対応により使用料が減少した結果、経常収益が減少し、同感染症対策のための物件費が増加したことで経常費用が増加したためである。しかし、秩父市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策を検討し、歳入確保からの観点からも受益者負担の適正化に努める。