埼玉県秩父市の財政状況（2016年度）
埼玉県秩父市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均０．７３、全国平均０．５０、埼玉県平均０．７８に対し、０．５９であり、対前年度比で横ばいとなっている。人口の減少や高齢化率の増加に加え、固定資産税の減収等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから財政力指数はさらに小さくなる傾向にある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均９１．２％、全国平均９２．５％、埼玉県平均９２．８％を下回る８２．９％であり、対前年度比-１．２％減となっている。普通交付税や地方消費税交付金等が減収した一方、経常的な歳出において、公債費や人件費等が減額したことによる。また、市債の繰上償還を実施した。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直し等を図るとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均１２８，９１２円、全国平均１２３，１３５円、埼玉県平均９８，２１８円に対し、１１７，９４１円であり、対前年度比-２，６８４円減となっている。人口が減少していて、人件費、物件費ともに減少したため、対前年度比では減額となっている。市町村合併により類似の施設を複数抱え、維持管理費が大きくなっており、今後は、公共施設ファシリティマネジメント方針等に沿って、類似施設の統廃合など、身の丈に合った施設規模への転換を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均９８．４、全国市平均９９．１に対し、９９．０であり、対前年度比０．３％増となっている。類似団体平均より０．６％上回っているが、国を１００％とした基準は下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均７．２２人、全国平均７．９０人、埼玉県平均６．３４人に対し、７．４４人であり、対前年度比で０．０８％増となっている。人口減少が進む一方、市は広大な面積を有している。行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業・環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均７．５％、全国平均６．９％、埼玉県平均４．６％を下回る３．６％であり、対前年度比-０．６％減となっている。一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金が増加した一方、元利償還金の額、水道事業の広域化に伴う繰入金が減少したことによる。今後も、行政評価を活用し、事業の取捨選択をするとともに地方交付税措置の大きい起債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均３３．１％、全国平均３４．５％、埼玉県平均２０．１％に対し、３１．６％であり、対前年度比-６．７％減となっている。主な要因としては、地方債現在高、組合等負担見込み額が増加している一方、公営企業債等繰入見込額の減少及び基準財政需要額算入見込額が増加したことによる影響となっている。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均２３．０％、全国平均２３．７％、埼玉県平均２４．１％を下回る２０．３％であり、対前年度比-０．５％減となっている。定員の適正化により人件費は年々減少傾向にあり、類似団体平均と比較すると低い比率を保っているものの、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
物件費の分析欄
類似団体平均１５．９％、全国平均１４．８％、埼玉県平均１８．５％を下回る１２．６％であり、対前年度比-０．５％減となっている。業務の民間委託や指定管理者制度のさらなる導入により、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられる。物件費抑制のため、公共施設ファシリティマネジメント方針等に沿って必要な施設を取捨選択する必要がある。また、物件費は年々減少傾向で、類似団体平均と比較すると低い比率を保っているものの、その要因としては業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
扶助費の分析欄
類似団体平均１０．４％と同値、全国平均１２．４％、埼玉県平均１３．４％を下回る１０．４％であり、対前年度比０．３％増となっている。扶助費は、平成２７年度から子ども子育て支援新制度への移行に伴う認定こども園等、認可保育施設の増により増加している。引き続き、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しを進めていく。
その他の分析欄
類似団体平均１４．５％、全国平均１３．５％を下回り、埼玉県平均１２．５％と同値、１２．５％であり、対前年度比０．３％増となっている。１２．５％の内訳は維持補修費０．８％、繰出金１１．７％である。繰出金のうち主なものは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道等で、今後も増加傾向にあるため、料金等の収入の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均１１．２％、全国平均１０．４％、埼玉県平均９．７％を上回る１２．７％であり、対前年度比０．２％増となっている。類似団体平均と比較して高い要因は、消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、水道事業への赤字繰出を行っていることも要因である。
公債費の分析欄
類似団体平均１６．２％、全国平均１７．７％、埼玉県平均１４．６％を下回る１４．４％であり、対前年度比の-１．０％減となっている。公債費は近年横ばい傾向であるが、今後は、地方交付税原資の不足により発行した臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加することから、増加傾向に転じると推計している。
公債費以外の分析欄
類似団体平均７５．０％、全国平均７４．８％、埼玉県平均７８．２％を下回る６８．５％であり、対前年度比-０．２％減となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンター等を活用した収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面においても適切な予算編成、執行を行うとともに、国、県等からの補助金のさらなる活用を図り、経常一般財源の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５１０，９５１円となっている。目的別歳出を降順にすると、民生費１５２，３９９円、総務費１４８，９８３円、公債費４４，８８９円、教育費４１，４４８円、土木費３９，００９円となっている。類似団体平均と比較して８８，６６４円高い総務費は、庁舎及び市民会館建設工事を平成２８年度実施したため増加している。類似団体平均と比較して８，２１３円高い議会費は、庁舎（議会棟）等建設工事を平成２８年度実施したため増加している。類似団体平均と比較して６，０５９円高い民生費は、子ども子育て支援新制度への移行に伴う認定こども園の建設補助金等により増加している。類似団体平均と比較して４，１１２円高い公債費は、平成２８年度に市債約３．７億円の繰上償還を行ったことにより増加している。類似団体平均と比較して１，１８２円高い消防費は、県内で最大の自治体面積であるため、消防活動体制を維持する必要がある。また、消防団員数は、県内自治体で２番目に多い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５１０，９５１円となっている。性質別歳出を降順にすると、普通建設事業１１７，６９４円、扶助費８８，６８６円、人件費６２，７２７円、物件費５５，６１７円、補助費等４８，８７７円となっている。類似団体平均と比較して６０，３９９円高い普通建設事業は、庁舎及び市民会館建設工事を平成２８年度実施したため増加している。類似団体平均と比較して２２，６９４円高い積立金は、合併算定替えを見据えて、基金積立を計画的に行っているためである。類似団体平均と比較して９，５０５円高い扶助費は、子ども子育て支援新制度への移行に伴う認定こども園等、認可保育施設の増により増加、また、生活保護費や障害者自立支援給付事業の増加により、年々増加傾向である。類似団体平均と比較して５，２２２円高い補助費等は、消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、水道事業への赤字補てんの繰出を行っていることも要因である。類似団体平均と比較して３，５４８円高い繰出金は国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道等で、今後も、増加傾向にあるため、料金等の収入の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の２８年度比率は、標準財政規模の減少により増加したが、残高はほぼ横ばいである。実質収支額の２８年度比率は、標準財政規模の減少、形式収支及び繰越財源の減少によるものである。実質単年度収支の２８年度比率は、市債約３．７億円を繰上償還したため、増加している。今後も、財政調整基金残高を標準財政規模の１０％を堅持するよう努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本市の連結対象の全ての会計で、実質赤字又は資金不足は生じていない。２８年度、その他会計（黒字）の比率は、平成２８年４月１日より水道事業が秩父広域市町村圏組合へ移行し、水道事業を広域化したため減少している。法適用公営企業の市立病院事業では、将来の設備投資に備えて現金・預金を着実に留保しているため、黒字の構成比率が高くなっている。今後においては、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想され、一般会計を始め、他会計や基金の状況を確認しながら適切な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金及び準元利償還金の合計額は年度により増減があるものの、ほぼ横ばいで推移している。一方、算入公債費等は年度による増減があるものの、概ね増加傾向であり、実質公債費比率の分子が減少傾向となっている要因のひとつである。これは、平成１７年４月１日の市町村合併の恩恵を受けて、交付税措置の大きい合併特例債の占める割合が大きくなっているほか、償還費の全額を交付税措置される臨時財政対策債の割合が大きくなっているからである。今後も、投資事業を見極め、起債依存度の低い適切な財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は増加傾向であり、充当可能財源等も増加傾向を示している。一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により増加傾向にある。また基準財政需要額算入見込額は、交付税措置率の大きい合併特例債や臨時財政対策債の占める割合が大きくなっているため増加している。また、退職手当の支給事務を埼玉県市町村総合事務組合で処理しているが、組合への加入年が早かったこともあり、過去における市が組合に対し納付してきた負担金累積額と組合から支給を受けた給付金累積額との差額から算定する退職手当組合への積立不足額が発生しており、将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後も、投資事業等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。平成２８年度については、本庁舎及び市民会館の建設等により平成２７年度と比較して、減少する見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度の将来負担比率は、類似団体と比較してほぼ同じ水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことにより、類似団体内平均値を大きく上回っているが、平成２８年度については、本庁舎及び市民会館の建設等により、平成２７年度と比較して減少する見込みである。道路等のインフラ資産については今後の具体的な方針が決まっていないが、老朽化については適切に対応していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して、ほぼ同水準であり、実質公債費比率は低い水準にあり、年々減少傾向にある。実質公債費比率が減少している主な要因としては、交付税措置率の大きい合併特例債や臨時財政対策債の占める割合が大きくなっているためである。今後も引き続き将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度において、当市では【道路】の減価償却率が類似団体と比べて高い数値となっている。道路延長が長いため、投資可能な財源に限りがあり、老朽化を解消するには至っていない。【学校施設】については、平成１７年以降、数多くの改築工事が行われたため、類似団体よりも減価償却率は低くなっている。平成２８年度についても、数値の変動はあるものの、同様の傾向となると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度において、当市は【消防施設】の減価償却率が高くなっている。これは、資産に防火水槽を加えたためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけみると、ここ数年で消防署を統廃合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。平成２８年度において、【庁舎】及び【市民会館】は、本庁舎及び秩父宮市民会館が新築されたため、減価償却率は低下する見込みである。施設管理に関しては関係各課と調整中であり、方針は今後定めていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が28年度期首時点と比べ2,680百万円の増加となった。金額の増加が大きいものは事業用資産であり、これは市庁舎及び市民会館の建設によるものである。負債総額も1,925百万円と増加しているが、これは主に、市役所本庁舎等建設事業債による地方債の増加が原因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は24,213百万円であり、そのうち人件費や物件費等の業務費用は13,586百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,627百万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却や維持補修費を含む物件費等であり、今後、公共施設等総合管理計画に沿って、施設総量の適正化を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,548百万円)が純行政コスト(22,909百万円)を上回ったことから、本年度差額は639百万円となり、純資産残高は755百万円の増加となった。今後も、納税コールセンター等を活用した収税強化対策や、国、県等からの補助金のさらなる活用を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,495百万円であったが、投資活動収支においては、本庁舎及び市民会館の建設により、▲4,961百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,906百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から560百万円減少し、1,775百万円となった。本庁舎及び市民会館の建設が完了したことから、来年度以降は、投資活動収支のマイナスが抑えられると考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多いこと、また、市域が広く、道路、林道等のインフラ資産が多いため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の統廃合など、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均と同程度である。地方債の借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。行政コストのうち、3割以上を減価償却や維持補修費を含む物件費が占める。今後、公共施設等総合管理計画に沿って、類似施設の統廃合などを進め、業務費用の抑制に努める。移転費用については、今後も社会保障給付等の減少傾向は見込めず、同水準で推移すると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。市町村合併にともなう合併特例債の活用が主な要因と考えられるが、今後は中期財政計画に沿って、借入の抑制など、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策など、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県秩父市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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