岡山県奈義町の財政状況（最新・2024年度）
岡山県奈義町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奈義町
末端給水事業
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口や企業数が増えないことで概ね横ばいである。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援や高齢者福祉、定住化の促進など、魅力あるまちづくりに取組むことで人口維持を図り、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して3.3ポイント増加している。人事院勧告に基づく正職員及び会計年度任用職員の人件費、昨今の物価高騰に伴う光熱水費や賄材料費などの物件費の増加が主な要因である。今後も、事務事業の効率化等の行財政改革を進めるとともに、一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加に繋がらないように財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して約8.1％増加している。人事院勧告に基づく職員給与の改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始に伴い人件費が約15.4％増加したことが主な要因である。また、昨今の物価高騰の影響を受ける中、今後の事業費を見通すことは困難であるが、他の事業と同様に効率を図り、費用の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を遵守した給与改定等を行っており、平均的な水準が維持されるものと予想される。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識である。しかしながら、地方創生関連やＤＸ推進など業務量は増加傾向にある上、ベテラン職員の早期退職や中途退職に伴い職員の平均年齢が若くなっていることから、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度から積極的に活用している過疎対策事業債の借入額の増加により、今後、起債残高の上昇と併せて、元利償還金の負担額は上昇する見込みである。今後、償還ピークを迎える中学校建替とこども園建設事業の実施に係る元利償還金については、特定財源として償還基金を確保していることから大きな影響はない見込みであるが、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債管理を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成26年度に将来負担比率は0となり、継続して0が維持できている。計画的な基金の造成や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、繰越金を財源とした計画的な基金造成や過疎対策事業債等の有利な起債を活用して財源確保し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して2.8ポイント増加している。令和6年度から会計年度任用職員制度の改正に伴い、勤勉手当が支給開始となったことが大幅な増加の要因である。
物件費の分析欄
昨今の物価高騰に伴う光熱水費や賄材料費などの需用費の増加により、物件費全体では昨年度と比較して3.0ポイント増加している。行財政改革の一環で、外部委託可能な事務・事業は外部への委託を進めていることから、今後、更に物件費の増加が想定されるため、事務費等の見直しを行い、良好な数値が維持できるよう経費節減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して1.3ポイント増加している。高齢化による介護給付等も増加しており、扶助費は今後も増加することが想定されるため、町民が暮らし易いまちづくりを推進するにあたり、介護予防や精神面を含む健康づくりに注視して扶助費の抑制を図りたい。
その他の分析欄
昨年度と比較して1.3ポイント減少している。今後は横ばいが続く見込みであるが、繰出金が増加傾向にならないよう注視していく必要がある。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して2.0ポイント減少している。令和5年度まで実施していた新型コロナウイルス感染症事業を整理したことが要因である。今後は、町独自の補助金等については、国県等の補助制度を積極的に活用し、町民へ還元する施策や町の発展に繋がる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。
公債費の分析欄
昨年度と比較して0.5ポイント減少しているが、今後、中学校・こども園建設事業に伴う借入の償還が開始されれば急激に増加する。公債費の増加に備え減債基金に毎年積み増しを行っており、更に中学校・こども園建設事業に係る償還用の基金も造成しているため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。
公債費以外の分析欄
昨年度から3.8ポイント増加している。公債費以外の経常収支比率が全体的に増加しているが、人事院勧告に基づく職員の給与改定や昨今の物価高騰によるものと考えられる。今後も良好な数値が維持できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に平均値程度で決算が推移している。総務費については、地方創生事業を全て総務費で計上しているため平均値を上回っており、教育費については、令和4年度から令和6年度にかけて中学校建替とこども園建設事業を進めたことから平均値を大きく上回っている。消防費や民生費については、類似団体平均を下回っていることから、予算の適正な配分を行い、行政サービスが充実するように財政面でも配慮が必要と思われる。公債費は、中学校建替とこども園建設に伴う地方債の借入により令和3年度から大きく増加して類似団体の平均を上回っているが、今後も実質公債費比率が基準を超えないよう適正な起債管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度から国の補助金を受けて地方創生事業が本格的にスタートしている。地方創生事業の主な支出は物件費に計上されている。また、まちづくりとしてハード事業よりもソフト事業に重点を置いているが、普通建設事業費は、施設の長寿命化対策等を適切に実施する必要があることから、全公共施設の長寿命化対策が完了するまでは高止まりが想定される。公債費については、中学校・こども園建設事業伴う借入の償還が開始されれば急激に増加が見込まれている。全体的な数値は類似団体内において平均的に推移しているが、今後も高齢化と比例して扶助費の増加が予想される。物価高騰の高止まりの見通しが見えない中、適正な財源確保に努め、基礎的な財源数値を見失わないように財政を運営しなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は、平成30年度以降、10％台を維持し令和5年度は10％未満となったが、令和6年度は繰越金が増となったことから、20％を超える結果となった。引き続き過大な実質収支を発生させず、当年度の財源を最大限有効に活用できるように取組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
過去5年間において、すべての会計において赤字は発生していない。しかし、上水道事業会計及び下水道事業会計については、一般会計からの繰出金や補助金がなければ単年度収支を維持していくのは困難な状態である。平成25年に公共下水道事業が完了し、下水道事業の地方債残高は平成26年度に約30億円となったが、下水道事業債が令和4年度に償還ピークを越えたことから今後は減少していく見込みである。また、町の人口構造が高齢化を迎えるにあたり、国民健康保険事業や介護保険事業の運営は、町の重要課題となっている。特に介護保険事業においては、要介護認定者の増加は介護給付費の上昇に繋がり、法定の負担割合による市町村負担の増加は避けることができない状態となっている。介護予防の草の根の行政支援が、結果的に介護保険の抑制と元気なまちづくりに資するものであることを認識し、予算配分においても重点事業として配慮する。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については、償還満了と起債抑制により、平成26年度まで減少傾向にあったが、平成22年度から活用している過疎対策事業債の元金償還が始まったため、平成27年度からは増加に転じている。平成30年度に300百万円に達し、今後も増加する見込みである。公営企業の償還金は、下水道事業債が償還ピークを越えたことから今後は減少が見込まれ、組合等の償還金は、広域ごみ処理場の建設債や消防署の更新等により今後、増加が見込まれる。また、算入公債費については、過疎対策事業債の活用により、今後も一定水準確保できる見込みであり、将来負担を見据えて計画的な償還と借入を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度と同様に0を維持することができている。充当可能基金の残高が十分にあることが主な要因と考えられる。また、地方債の現在高は、令和4年度から令和6年度にかけて大きく増加しているが、増加の要因は中学校及びこども園の建設事業に伴うものである。今後も引き続き適切な補助金や過疎対策事業債をはじめとした有利起債の活用を行うことにより、良好な数値が維持できる見込みである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）全体として積立額よりも取崩額が若干上回ったことで微減している。（今後の方針）減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていくとともに、基金の目的に応じた繰入を合わせて行っていく。
財政調整基金
（増減理由）取崩は行わず、運用益の積立を行ったことで増加している。（今後の方針）現在の水準を維持し、有事の際の資金や今後見込まれる大型ハード事業に備える。
減債基金
（増減理由）前年度の過疎対策事業債借入額の3割を積立し、当年度の過疎対策事業債償還額の3割を繰り入れる運用を行っている。繰入額より積立額が多かったことで残高が増加している。（今後の方針）現在の運用を継続し、後年度の償還財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）奈義町公共施設整備等基金は、庁舎や公共施設等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。奈義町中学校・こども園建設事業償還基金は、中学校建替工事とこども園建設工事の借入金の償還に備えて造成している。奈義町情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在、公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町地域福祉基金は、運用益を社会福祉費に充当するために造成している。（増減理由）中学校建替工事の借入に伴い、奈義町公共施設整備等基金を奈義町中学校・こども園建設事業償還基金へ組替えしたことでそれぞれの基金が増減している。奈義町情報通信基盤利活用整備基金は、事業実施に伴い一部取崩を行ったため減少している。奈義町公共用地取得基金と地域福祉基金は、運用益のみの積立のため横ばいであった。（今後の方針）基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き繰越金の一部や運用益等を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
法定耐用年数を超えて長期間使用する施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっていたが、近年、施設の長寿命化対策を計画的に実施してきたことから、令和5年度の減価償却率は平均を下回った。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平均よりも低く、実質的な債務が少ないことが表れている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年マイナスで推移しているものの減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば、将来負担の上昇が生じる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は、概ね平均より高めである。施設の老朽化が進むため、長寿命化対策を計画的に行う必要がある。公営住宅は、最も新しいものが築38年、最も古いもので築54年であるため高い値が出ており、施設の解体等を含めた検討が必要である。学校施設は、中学校が老朽化しているため平均よりも高い値が出ているが、現在、中学校建替工事を実施しており、事業完了後は数値が改善される予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は、概ね平均より高めである。施設の老朽化が進むため、長寿命化対策を計画的に行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産額は公共施設の長寿命化対策等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,765百万円の増加となったが、負債額は地方債の借入額が返済額を上回ったことにより990百万円の増加となった。また、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、インフラ資産の増により前年度から1,566百万円増加となったが、負債総額は、地方債の借入額が返済額を上回ったことにより前年度から802百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,285百万円となり、前年度比244百万円の増加(6.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,428百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,857百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。移転費用のなかで最も金額が大きいのが補助金等で1,293百万円(前年度比39百万円、3.1%)であり、主に低所得世帯支援給付金給付事業の創設が要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,736百万円)が純行政コスト(3,956百万円)を上回っており、本年度差額は780百万円で純資産残高は11,540百万円となった。引き続き国庫補助金等の財源確保ならびに、経常費用の抑制を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は633百万円であったが、投資活動収支については、中学校建替やこども園建設を行ったことなどから、△1,853百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、981百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から238百万円減少し、301百万円となった。地方債を発行しながらも償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、中学校建替やこども園建設の実施、人口減少等に伴い前年度から32.2万円増加している。当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産は増加(前年度比7.2%増)したが、それ以上に資産合計が増加(前年度比11.2%増)したことで昨年度から2.5%減少している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を現世代が蓄積したことを意味するため、引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、持続可能な行政運営のために行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、近年類似団体平均を下回っているが、昨年度から4.4万円増加している。物価高騰に伴う光熱水費等の物件費の増加により、準行政コストが前年度と比較して増加したことが主な要因である。本町が目指す人口の維持に向け、引き続き費用対効果の高い施策を展開するとともに、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回り、前年度から17.7万円増加している。これは、中学校建替やこども園建設に伴う地方債の発行額が大きく増額となったことが主な要因である。地方債の大半を占め交付税措置率70%の過疎対策事業債は、残高が4,309百万円(地方債残高の82.2%)であり、臨時財政対策債の残高349百万円(地方債残高の6.7%)と合計すると、4,658百万円(地方債残高の88.9%)であることから、交付税措置を考慮すれば実質的な負担は少ないと言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体より少ない状況となっている。経常収益、経常費用ともに増加し、受益者負担比率は前年度比0.2%減少しているが、引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づき、受益者負担の適正化と経常経費の抑制を進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岡山県奈義町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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