岡山県奈義町の財政状況（2023年度）

人口や企業数が増えないことで概ね横ばいである。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の促進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。

昨年度と比較して0.4ポイント増加している。昨今の物価高騰に伴う光熱水費等の需用費の増加が主な要因である。今後も、事務事業の効率化等の行財政改革を進めるとともに、一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加に繋がらないように財政運営に努める。

昨年度と比較して約12.2％増加している。新型コロナウイルス感染症の終息に伴い積極的な地方創生事業の実施により物件費の支出が発生したことが主な要因である。昨今の物価高騰の影響を受ける中、今後の事業費を見通すことは困難であるが、他の事業と同様に効率を図り、費用の抑制に努めたい。

人事院勧告を遵守した給与改定等を行っており、平均的な水準が維持されるものと予想される。

現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識である。しかしながら、地方創生関連やＤＸ推進など業務量は増加傾向にある上、ベテラン職員の早期退職や中途退職に伴い職員の平均年齢が若くなっていることから、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。

平成22年度から積極的に活用している過疎対策事業債の借入額の増加により、実質公債費比率が悪化している。中学校建替とこども園建設事業の実施に伴い当該数値は令和12年度頃まで悪化していく見込みであり、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債管理を行っていく。

平成26年度に将来負担比率は0となり、継続して0が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、繰越金を財源とした計画的な基金造成や過疎対策事業債等の有利な起債を活用して財源確保し、健全な財政運営に努める。

昨年度と比較して0.4ポイント減少している。令和2年度に会計年度任用職員制度が施行されたことに伴い、以前まで物件費で計上していた臨時職員賃金が全額人件費に振替となったことから大きく増加したが、近年は横ばいが続いている。令和6年度から会計年度任用職員制度の改正に伴い、勤勉手当が支給されることから大幅な増加が見込まれる。

昨今の物価高騰に伴う光熱水費等の増により、物件費全体では昨年度と比較して0.2ポイント増加している。行財政改革の一環で、外部委託可能な事務・事業は外部への委託を進めていることから、今後、更に物件費の増加が想定されるため、事務費等の見直しを行い、良好な数値が維持できるよう経費節減に努める。

昨年度と比較して0.8ポイント増加している。今後、高齢化による介護給付等も増加しており、扶助費は今後も増加することが想定されるため、町民が暮らし易いまちづくりを推進するにあたり、介護予防や精神面を含む健康づくりに注視して扶助費の抑制を図りたい。

昨年度と比較して0.3ポイント増加している。令和2年度に下水道事業会計の法的化に伴い、これまで繰出金として整理していた支出を負担金と補助金で整理したことで大きく減少したが、今後は横ばいが続く見込みである。

昨年度と比較して0.4ポイント増加している。令和2年度に下水道事業会計の法的化に伴い、これまで繰出金として整理していた支出を負担金と補助金で整理したことで大きく増加したが、今後は横ばいが続く見込みである。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展に繋がる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。

昨年度と比較して0.9ポイント減少しているが、今後、中学校・こども園建設事業に伴う借入の償還が開始されれば急激に増加する。公債費の増加に備え減債基金に毎年積み増しを行っており、更に中学校・こども園建設事業に係る償還用の基金も造成しているため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。

昨年度から1.3ポイント増加している。公債費以外の経常収支比率が全体的に増加しているが、昨今の物価高騰によるものと考えられる。今後も良好な数値が維持できるよう努める。

実質収支比率は、平成30年度以降10％台が維持できており、令和5年度は10％未満となり適正な予算執行を行うことができている。引き続き過大な実質収支を発生させず、当年度の財源を最大限有効に活用できるように取組む必要がある。

（増減理由）全体として取崩額よりも積立額が若干上回ったことで微増している。（今後の方針）減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていくとともに、基金の目的に応じた繰入を合わせて行っていく。

（増減理由）取崩は行わず、運用益の積立を行ったことで増加している。（今後の方針）現在の水準を維持し、有事の際の資金や今後見込まれる大型ハード事業に備える。

（増減理由）前年度の過疎対策事業債借入額の3割を積立し、当年度の過疎対策事業債償還額の3割を繰り入れる運用を行っている。繰入額より積立額が多かったことで残高が増加している。（今後の方針）現在の運用を継続し、後年度の償還財源を確保する。

（基金の使途）奈義町公共施設整備等基金は、庁舎や公共施設等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。奈義町中学校・こども園建設事業償還基金は、中学校建替工事とこども園建設工事の借入金の償還に備えて造成している。奈義町情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町地域福祉基金は運用益を社会福祉費に充当するために造成している。（増減理由）中学校建替工事とこども園建設工事の借入に伴い、奈義町公共施設整備等基金を奈義町中学校・こども園建設事業償還基金へ組替えしたことでそれぞれの基金が増減している。奈義町情報通信基盤利活用整備基金と地域福祉基金は、事業実施に伴い一部取崩を行ったため減少している。奈義町公共用地取得基金は、運用益のみの積立のため横ばいで合った。（今後の方針）基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き繰越金の一部や運用益等を積み立てていく。

法定耐用年数を超えて長期間使用する施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっていたが、近年、施設の長寿命化対策を計画的に実施してきたことから、令和5年度の減価償却率は平均を下回った。

債務償還比率は、平均よりも低く、実質的な債務が少ないことが表れている。

将来負担比率は、近年マイナスで推移しているものの減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば、将来負担の上昇が生じる。

実質公債費比率及び将来負担比率は、共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。

住民一人当たり行政コストは、近年類似団体平均を下回っているが、昨年度から4.4万円増加している。物価高騰に伴う光熱水費等の物件費の増加により、準行政コストが前年度と比較して増加したことが主な要因である。本町が目指す人口の維持に向け、引き続き費用対効果の高い施策を展開するとともに、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体より少ない状況となっている。経常収益、経常費用ともに増加し、受益者負担比率は前年度比0.2%減少しているが、引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づき、受益者負担の適正化と経常経費の抑制を進める必要がある。