岡山県奈義町の財政状況（2010年度）

景気の長期低迷により町民税及び法人税等が減収となり、その結果財政力指数の分子となる基準財政収入額が減となったこと、また、分母となる基準財政需要額が下水道事業の起債等により増となったため、財政力指数は昨年度と比較して０．２ポイントの減となった。しかしながら、類似団体との比較では高水準にあり、引き続き、税の徴収率向上に努め、安定した歳入の確保を図る。

平成２２年度における経常収支比率は、６７．１％と極めて良好な数値となった。これは、行財政改革に基づく人件費・物件費等の義務的経費の抑制と普通交付税の増額（前年度比12.5%:181,879円）が大きな要因となっている。今後も行財政改革を進め、歳出節減と歳入確保に努め、現在の水準を維持できるよう努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たり金額が類似団体を大きく下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、定年退職・勧奨退職等の増による人件費の削減が主な要因となっているが、今後も経常経費の節減に努め、健全財政を維持する。

昨年度に引き続き全国平均や町村平均に比べ、大幅に低い水準になっている。今後は、国基準で採用される新規職員数の増加により、緩やかに上昇すると考えられるが、人事院勧告や民間企業等の状況も踏まえながら給与の適正化に努めていく。

都市部等も含めた全国平均と比較すると人口千人当たりの職員数は上回った状況となっているが、類似団体との比較では、職員数は少ない状況となっている。これは定年退職や勧奨退職者の増加により職員数が減ったためであるが、職員数の減が住民サービスの低下を招かないよう、職員資質の向上を図るとともに適正な職員定数管理に努める。

行財政改革大綱に基づく起債の抑制、過疎債等の有利債の活用、計画的な元利償還により年々実質公債比率は減少している。今後も過疎債等の有利債を積極的に活用するとともに、計画的な元利償還を行い、健全な財政運営に努める。

現状数値としては、県内第７位。財政調整基金の積み増しと地方債残高の減少により対前年度比としては１２．９ポイント改善している。今後も計画的に財政調整基金の積み増し及び地方債の償還を行い、後世への負担軽減を図る。

勧奨退職者の増及び人事院勧告による職員給与の減等により人件費が減少したため全国平均値及び類似団体平均値よりも大きく下回っている。今後も住民サービスの向上を図るため、現状に応じた適正な人員配置を行っていく。・平成２１年度末退職者数９名・平成２２年度採用職員数１３名

行財政改革により徹底した経常経費の削減を実施した結果、近年は全国平均・類似団体平均を大きく下回る状況となっている。今後も事務経費等の節減に努めることとするが、住民サービスの向上や若者の定住促進につながるような真に必要とする事業については、十分に検討したうえで実施する。

昨年度に引き続き全国平均・町村平均を上回っている。これは高等学校等就学支援金の給付や乳幼児・児童生徒医療費の拡充、新型インフルエンザワクチン接種への助成など単町独自の施策により、扶助費が増大している。

下水道事業会計への繰出金の増加により、平成２２年度は平成２１年度と比較して２．３ポイント下がったものの類似団体との比較では、上位を維持している。今後も健全な財政を維持するため、下水道事業会計の適正化に努める。

平成２２年度は、平成２１年度と比較して４ポイント減の１２．２ポイントとなった。今後も「費用対効果」を見極めた町独自の補助金の見直しを図り、経費の節減に努めていく。

地方債償還のピークを過ぎたため、全国平均・類似団体平均を下回っており、昨年度より２．３ポイント減少した。今後も適正な起債管理を行い、公債費の抑制を行うこととする。

類似団体、全国平均、県内平均すべてと比較しても良好な数値となっている。今後も継続できるようコストの節減等に努める。

財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の１／２以上の積み増しを毎年度実施しているため、年度による増減はあるものの引き続き増加となる見込みである。実質収支額・実質単年度収支については、次年度以降も引き続き行財政改革によるコスト削減に努め、黒字となるよう財政の健全化を図る。