末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄下落傾向にあり、平成２２年度比で０．０５ポイントの減少しているが、昨年度の数値は維持している。人口減少及び高齢化（平成２６年度末３２．５８％）による個人及び法人関係の税収の減が主な要因となっている。税の徴収率の維持・向上、そして定住化や工業団地への企業誘致等の推進を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度の経常収支比率は昨年度より２．３ポイント増加している。扶助費や補助費、公債費等の経常経費が微増していることが主な要因となっている。公債費の増加に伴い、今後は数値の悪化が見込まれるため、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度から１％減少している。経常収支比率と同様に、人件費の減少によるものである。予算編成時において、需要費の対前年度比５％カット等の編成方針を行い、今後も良好な数値が維持できるように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度の国の給与削減の際に、過去の定員管理等の独自施策をかんがみ、給与削減を見送ったため、１００を超える数値となっていたが、国の給与削減措置が緩和されて、ラスパイレス指数はまた平均を下回る数値に戻っている。現在は国の給与勧告に倣い、給与改定等を行っており、今後は平均は若干下回る水準が維持されるものと予想される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の定員については、平成２１年度からほぼ横ばいの水準を保っている。全国平均から比べれば、数値は高いものの、類似団体では良好な定員管理を維持できている。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、今後も適正な定員の管理と職員の資質向上に注力しなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革大綱に基づく起債の抑制と計画的な元利償還により、年々実質公債費率を減らすことができている。しかし、平成２５年度までに実施された下水道事業による起債と平成２２年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、平成２７年度以降から元利償還金や準元利償還金の増が見込まれており、将来的には数値の上昇が懸念される。償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄徐々に数値が改善している。平成２４年度から平成２５年度にかけては、３０％程度減少し、平成２６年度では将来負担比率ゼロとなっているが、これは養護老人ホームの設置に係る債務負担行為の満了、財政調整基金等の充当可能基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加等が主な要因である。今後も事業の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員の増減が少なく、昨年度とほぼ横ばいとなっている。平成２７年度は退職者が多く、人件費の減少が見込まれる。職員の計画的な採用を行い、適正な定員管理を維持することで、人件費の安定を図る。 | 物件費の分析欄昨年度から比べて０．８％上昇している。町制施行６０周年記念事業に係る委託事業が増加したのが要因である。また旧雇用促進住宅を町営賃貸住宅として買い上げ、修繕費等で整備を行った。その他の物件費については、昨年度とほぼ横ばいであり、今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。 | 扶助費の分析欄独自施策の就学支援金や高校生までの医療費無料化等の子育て支援施策を実施しているが、少子化が進む中で、対象者数の減少により扶助費の総額は抑制されている。平成２７年度から各種子育て支援事業の拡充を行っており、扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄昨年度から１．４％増加している。国民健康保険特別会計へ赤字補填の繰出金を追加しており、下水道特別会計の繰出金についても元利償還の増加により、微増している。今後も一般会計からの繰出金の増加が将来的に見込まれる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への分担金の増加により、数値が増加しているものの、５年間はほぼ横ばいの状態となっている。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。 | 公債費の分析欄昨年度から１．３％減少している。平成初年時期のハード事業等が償還満了を迎えたことが要主な要因である。平成２７年度以降は下水道事業及び過疎対策事業に係る元金の償還が本格化するため、数値の上昇が見込まれる。減債基金等を活用し、繰上償還や基金充当を行い、公債費が財政運営を圧迫しないように努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度から４％弱増加している。主に記念事業に係る物件費や補助費、繰出金等の増加が要因となっている。今後実施される地方創生事業を踏まえて、再度事務事業の点検を行い、事業の整理を行っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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