岡山県奈義町の財政状況（2017年度）
岡山県奈義町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奈義町
末端給水事業
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少及び高齢化による個人及び法人関係の税収の減により低い数値で横ばいとなっている。平成27年度に町内にメガソーラーが設置され、事業用建築物として償却分の固定資産税の微増が見込まれる。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の推進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。なお、H29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
経常収支比率の分析欄
平成25年度の経常収支比率をピークに増加傾向にある。主に、特別会計への繰出金の増加、公債費の増加が要因となっている。本町は自衛隊の演習場を有しているため、道路等の特定のインフラ整備に防衛省の補助金が活用できることや過疎対策事業債の活用等により良好な数値を維持している。これにより、単独の子育て支援施策の拡充を図っているため、扶助費の一定枠を確保・維持を行っている。今後も経常収支比率は徐々に上昇することが見込まれる。一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加につながらないように財政運営に努める。なお、H29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して約16％増加している。物件費の増加が主な要因は、地方創生関連の委託ソフト事業が増加したものである。平成32年度まで、地方創生関連の事業は継続して実施する予定となっているため、今後も現状維持が見込まれる。新たな事業が増えた分、既存の事務事業の見直しを行い、経費と人件費の抑制を図りたい。なお、H29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度の国の給与削減の際に、過去の定員管理等の独自施策をかんがみ、給与削減を見送ったため、平成24年度は100を超える数値となっていたが、国の給与削減措置が緩和されて、ラスパイレス指数はまた平均を下回る数値に戻っている。現在は国の給与勧告に倣い、給与改定等を行っており、今後は平均は若干下回る水準が維持されるものと予想される。なお、H29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員については、平成24年度からほぼ横ばいの水準を保っている。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連等、業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。なお、H29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度までに実施された下水道事業による起債と平成22年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、実質公債費比率が悪化している。当該傾向は平成34年まで継続する見込みであり、こども園の建設などの大事業を予定していることをふまえ、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。なお、H29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
将来負担比率の分析欄
Ｈ26年度に将来負担比率は0となり、継続して0が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
共済費等の増加により、昨年度から0.7％増加している。職員の変動は少なく、人件費の大きな増減はない見込である。計画的な採用を行い、適正な定員管理を行うよう努める。
物件費の分析欄
昨年度から比べて１.7％増加している。物件費全体は地方創生関連の事業増により増加しているものの経常費用は抑えることができている。今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。
扶助費の分析欄
単町事業の独自子育て支援施策（高等学校等就学支援金や在宅育児支援金等）や高齢者支援施策を継続又は拡充して実施しており、扶助費は横ばいとなっている。町の核となる主要施策のため、縮小させることは難しく、財源として過疎対策事業債のソフト分を充当させており、起債に依存している傾向にある。過疎対策事業債の活用が今後制限されれば、事業の再検討も視野に入れておく必要がある。
その他の分析欄
昨年度から1.7％増加している。介護保険特別会計については高齢化が進む中での介護保険制度の維持、下水道特別会計については起債償還の補填により、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。
補助費等の分析欄
介護予防事業負担金等が増加し、全体として1.2％増加している。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。
公債費の分析欄
平成22年度から借入を行っている過疎対策事業債の償還期間は短いため、今後も緩やかに増加することが予想される。公債費の増加に備え、減債基金に毎年積み増しを行ってきたため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。
公債費以外の分析欄
昨年度から5％増加しているが、維持補修に係る性質の見直しが主な要因であり、良好な数値を維持している。平成32年度まで地方創生を中核事業として予算を編成するため、事務事業の見直しは綿密に行い、事業の整理を行うよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に平均値未満で決算が推移している。総務費については、前頁に記載したとおり、平成28年度から地方創生事業が始まり、予算編成上、総務費に一括して計上しているため、平成26年度と比較すると決算額が大きく伸びている。一方で、商工費や消防費については類似団体平均を大きく下回っていることから、予算の適正な配分を行い、行政サービスが充実するように財政面でも配慮が必要と思われる。公債費については微増傾向にあるものの、平均を下回る良好な数値を維持しているため、今後も適正な起債管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度から国の補助金を受けて地方創生事業が本格的にスタートしている。地方創生事業の主な支出は物件費に計上されている。一方でハード事業は抑えられており、近年は道路等の基本的なインフラ整備が主要な普通建設事業となっている。公債費については、平成27年度、28年度において上水道出資債の任意繰上償還を実施したため、支出額は増加している。全体的な数値は類似団体内において平均的に推移しているが、扶助費、公債費、繰出金については増加傾向にあり、今後も微増が予想される。平成32年度まで実施される地方創生事業に加え、平成31年度以降には中学校や子ども園等の大型教育施設のハード事業が検討されているため、適正な財源の確保に努め、基礎的な財政数値を見失わないように財政を運営しなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、毎年度繰越金を基に積み増しを行い、また取崩しを行っていなかったため、県下でも標準財政規模比は最も高かった。Ｈ27年度、28年度に特定目的金への積み替え実施したため減少している。また標準財政規模に対して過大な実質収支が近年発生していたため、その是正にも取り組んだ。引き続き過大な実質収支を発生させず、当年度の財源を最大限有効に活用できるよう取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
過去5年間において、すべての会計において赤字は発生していない。しかし、土地関係の特別会計を除いては、一般会計からの繰出、補助がなければ単年度収支を維持していくのは困難な状態である。平成25年に公共下水道事業が完了し、地方債の償還が平成27年度からピークを迎えている。加入負担金や使用料の徴収は適切に行い、健全な経営を行う必要がある。一般会計からの繰出金の増加が今後も予想される。また町の人口構造が高齢化を迎えるにあたり、介護保険事業の運営は、町の重要課題となっている。要介護認定者の増加は介護給付費の上昇につながり、法定の負担割合による市町村負担の増加は避けることができない状態となっている。介護予防の草の根の行政支援が、結果的に介護保険の抑制と元気なまちづくりに資するものであることを認識し、予算配分においても重点事業として配慮する。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については、償還満了と起債抑制により、Ｈ26年度まで減少傾向にあったが、Ｈ22年度から活用している過疎対策事業債の元金償還が始まったため、Ｈ27年度からは増加に転じている。Ｈ30年度以降には300百万円に達する見込みである。公営企業債は下水道事業債の償還増が確定であり、組合等の償還金は広域ごみ処理場の建設債等により増加が今後見込まれる。ただ算入公債費については過疎対策事業債の活用により、今後も一定水準確保できる見込み。計画的な償還と借入を、将来負担を見据えて行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度と同様に0を維持することができている。充当可能基金の増加が主な要因と考えられる。また、債務負担行為は養護老人ホームの建設費補助が満了したため、減少傾向にある。地方債の現在高がＨ26年度末で3,500百万円程度まで急増したものの、基金の増加により、将来負担への影響は緩和されている。平成30年度までは大型ハード事業を抑制して、基金を安定して積み増しを行うため、良好な数値が維持できる見込である。教育施設等の将来的なハード事業の急増を見据えて、適正な資産管理を実施する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）全体として取崩額よりも積立額が上回ったことで増加している。（今後の方針）減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法に基づく積立により増加している。（今後の方針）現在の残高を維持し、今後予定されている大型ハード事業に備える。
減債基金
（増減理由）前年度借入額の約3割を積み立てる運用を行っているため、増加している。（今後の方針）現在の運用を継続し、後年度への負担軽減を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）奈義町公共施設等整備基金は、こども園や中学校の建設事業、庁舎等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町地域福祉基金は運用益を社会福祉費に充当するために造成している。奈義町未来基金は観光振興、医療向上等幅広い事業に活用するため、ふるさと納税の一部を積み立てている。（増減理由）各基金とも取崩を行わず、運用益等の積立を行ったため増加している。（今後の方針）基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き運用益等を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
法定耐用年数を超えて長期間使用する施設や、長寿命化対策が未実施の施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は平均よりも短く、実質的な債務が少ないことが表れている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年マイナスで推移しているものの、減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば将来負担の上昇が生じる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
各資産の減価償却率は平均と同等となっている。橋梁については計画的に長寿命化を行っているため、平均未満の減価償却率として表れている。学校施設は、中学校が老朽化しているため平均よりも高い値がでているが、更新を予定しており、事業完了後は数値が改善される予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設は概ね平均並みの減価償却率であるものの、一般廃棄物処理施設の老朽化が進んでいるが、事業が広域処理へ移行したため、施設は除却よていである。今後、施設の老朽化が進むため、長寿命化対策を計画的に行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から41百万円の減少(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産であり、事業用資産は、ナギテラス建設等の実施による資産の取得額(356百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から82百万円増加した。一方、流動資産は、現金預金が211百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,098百万円となり、前年度比235百万円の増加(+6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,460百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,638百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。業務費用のなかで最も金額が大きいのが物件費等で1,631百万円(前年度比138百万円、+9%)であり、施設の増加による維持管理費の増や、業務の外部委託の推進、地方創生事業が要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,786百万円)が純行政コスト(3,922百万円)を下回っており、本年度差額は▲136百万円となり、純資産残高は140百万円の減少となった。引き続き国庫補助金等の財源確保ならびに、経常費用の抑制を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は271百万円であったが、投資活動収支については、ナギテラス等の整備事業を行ったことから、▲558百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から182百万円減少し、519百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+6.8万円)している。特に、地方創生事業の推進による物件費増加による影響が大きく、当該事業により移住者の増加を図るなど、効果的な事業が展開できるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.1万円増加している。これは、ナギテラス等の施設整備に当たり、過疎対策事業債等を348百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が1,758百万円(地方債残高の49.5%)となっている。また、交付税措置率70%の過疎対策事業債の残高は、1,212百万円(地方債残高の34.1%)である。なお、臨時財政対策債及び過疎対策事業債以外の負債については、補正予算債の発行により前年度より32百万円増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均僅かに下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体と同等ととなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から110百万円減少している。現在は、類似団体平均と同等であるので、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、奈義町業再生改革実施計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県奈義町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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