岡山県奈義町の財政状況（2018年度）

人口減少及び高齢化による個人及び法人関係の税収の減により低い数値で横ばいとなっている。平成27年度に町内にメガソーラーが設置され、事業用建築物として償却分の固定資産税の微増が見込まれる。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の推進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。

平成25年度の経常収支比率をピークに増加傾向にある。主に、特別会計への繰出金の増加、公債費の増加が要因となっている。今後も経常収支比率は徐々に上昇することが見込まれる。一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加につながらないように財政運営に努める。

昨年度と比較して約5％減少している。物件費の減少の主な要因は、地方創生事業の見直しにより、委託ソフト事業が減少したものである。地方創生関連の事業は継続して実施する予定となっているため、今後も現状維持が見込まれる。新たな事業が増えた分、既存の事務事業の見直しを行い、経費と人件費の抑制を図りたい。

人事院勧告を遵守した給与改定等を行っており、平均的な水準が維持されるものと予想される。

職員の定員については、平成24年度からほぼ横ばいの水準を保っているが、人口減少に伴い、人口1,000人当たり職員数が微増している。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連等、業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。

平成25年度までに実施された下水道事業による起債と平成22年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、実質公債費比率が悪化している。中学校の建替えやこども園の建設事業を予定しており、当該数値は令和8年頃まで悪化していくみこみであり、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。

Ｈ26年度に将来負担比率は0となり、継続して0が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。

年度途中の職員の退職により、昨年度から0.4ポイント減少している。職員の変動は少なく、人件費の大きな増減はない見込である。計画的な採用を行い、適正な定員管理を行うよう努める。

昨年度から比べて0.6ポイント減少している。高圧の電力契約を、一般競争入札により安価な事業者に切り替えたことなどが影響していると考えられる。今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。

単町事業の独自子育て支援施策（高等学校等就学支援金や在宅育児支援金等）や高齢者支援施策を継続又は拡充して実施しており、扶助費は横ばいとなっている。町の核となる主要施策のため、縮小させることは難しく、財源として過疎対策事業債のソフト分を充当させており、起債に依存している傾向にある。過疎対策事業債の活用が今後制限されれば、事業の再検討も視野に入れておく必要がある。

前年度と横ばいである。介護保険特別会計については高齢化が進む中での介護保険制度の維持、下水道特別会計については起債償還の補填により、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。

前年度と横ばいである。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。

平成22年度から借入を行っている過疎対策事業債の償還期間は短いため、今後も緩やかに増加することが予想される。公債費の増加に備え、減債基金に毎年積み増しを行ってきたため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。

昨年度から1.3ポイント減少している。公債費以外の経常収支比率が全体的に減少しており、扶助費や補助費は実績（対象者数の減など）により減少した他、物件費などは日頃の節制によるものと言える。今後も良好な数値を維持できるよう努める。

Ｈ27年度、28年度に特定目的基金への積み替え実施したため減少している。また標準財政規模に対して過大な実質収支が発生している年度があり、引き続き是正を図り、過大な実質収支を発生させず、当年度の財源を最大限有効に活用できるよう取り組む必要がある。

（増減理由）全体として取崩額よりも積立額が上回ったことで増加している。（今後の方針）減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていくとともに、基金の目的に応じた繰入を合わせて行っていく。

（増減理由）運用益を積立たことにより増加している。（今後の方針）現在の残高を維持し、今後予定されている大型ハード事業に備える。

（増減理由）前年度借入額の約3割を積み立てる運用を行っているため、増加している。（今後の方針）現在の運用を継続し、後年度への負担軽減を図る。

（基金の使途）奈義町公共施設等整備基金は、こども園や中学校の建設事業、庁舎等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町地域福祉基金は運用益を社会福祉費に充当するために造成している。奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資に、こども園の建設に充当するために造成している。（増減理由）各基金とも取崩を行わず、運用益等の積立を行ったため増加している。（今後の方針）基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き運用益等を積み立てていく。

法定耐用年数を超えて長期間使用する施設や、長寿命化対策が未実施の施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっている。減価償却率は今後も上昇を続ける見込みである。

債務償還比率は平均よりも低く、実質的な債務が少ないことが表れている。

将来負担比率は近年マイナスで推移しているものの、減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば将来負担の上昇が生じる。

実質公債費比率及び将来負担比率は共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。

住民一人当たり行政コストは年々増加しており、昨年度から0.5万円増加している。地方創生事業などの減少に伴い、準行政コストが前年度と比較して減少しているが、人口が急減したことで、一人当たりの行政コストが増加した。本町が目指す人口の維持に向け、費用対効果の高い施策を展開するとともに、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体より多い状況となっている。経常収益が増加し、経常費用が減少したためであり、引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づき、受益者負担の適正化と経常経費の抑制を進めたい。