末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄人口や企業数が増えないことで概ね横ばいである。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の促進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度まで増加傾向にあったが、令和３年度は減少している。経常支出は横ばいであったのに対し、経常収入である地方交付税（普通交付税）と固定資産税（償却資産）が大きく増加したことが主な要因である。今後も、事務事業の効率化等の行財政改革を進めるとともに、一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加に繋がらないように財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して約２．２％増加している。新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種対策に必要な物件費の支出が発生したことが主な要因である。新型コロナウイルス感染症対策に加え、エネルギーや原材料の価格高騰等の影響を受ける中、今後の事業費を見通すことは困難であるが、他の事業と同様に効率を図り、費用の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告を遵守した給与改定等を行っており、平均的な水準が維持されるものと予想される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の定員については、定員は変わらないものの、人口減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数が微増している。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連や新型コロナウイルス感染症の対策等、業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度から積極的に活用している過疎対策事業債の借入額の増加により、実質公債費比率が悪化している。中学校建替とこども園建設事業の実施に伴い当該数値は令和１２年度頃まで悪化していく見込みであり、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度に将来負担比率は０となり、継続して０が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比較して２．２ポイント減少している。令和２年度に会計年度任用職員制度が施行されたことに伴い、以前まで物件費で計上していた臨時職員賃金が全額人件費に振替となったことから大きく増加したが、今後は横ばいが続く見込みである。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策関連の物件費が前年度比約３０％となったことから、物件費全体では昨年度と比較して１．３ポイント減少しているが、行財政改革の一環で、外部委託可能な事務・事業は外部への委託を進めていることから、今後、増加に転じることが想定されるため、事務費等の見直しを行い、良好な数値が維持できるよう経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度から２．３ポイント減少している。高齢者生活応援支援券事業を新型コロナウイルス感染症対策事業（臨時経費）で実施したことが大きな要因である。今後、高齢化による介護給付等も増加しており、扶助費は今後も増加することが想定されるため、町民が暮らし易いまちづくりを推進するにあたり、介護予防や精神面を含む健康づくりに注視して扶助費の抑制を図りたい。 | その他の分析欄昨年度と比較して２．１ポイント減少している。令和２年度に下水道事業会計の法的化に伴い、これまで操出金として整理していた支出を負担金と補助金で整理したことで大きく減少したが、今後は横ばいが続く見込みである。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して０．５ポイント減少している。令和２年度に下水道事業会計の法的化に伴い、これまで操出金として整理していた支出を負担金と補助金で整理したことで大きく増加したが、今後は横ばいが続く見込みである。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展に繋がる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。 | 公債費の分析欄昨年度と比較して０．４ポイント減少しているが、今後、中学校・こども園建設事業に伴う借入の償還が開始されれば急激に増加する。公債費の増加に備え減債基金に毎年積み増しを行っており、更に中学校・こども園建設事業に係る償還用の基金も造成しているため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。 | 公債費以外の分析欄昨年度から８．４ポイント減少している。公債費以外の経常収支比率が全体的に減少しており、扶助費や補助費は実績により減少したほか、物件費等は日頃の節制によるものと言える。今後も良好な数値が維持できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に平均値程度で決算が推移している。総務費については、地方創生事業を総務費に計上しており、教育費については、現在、中学校建替とこども園建設事業を進めていることから平均値を上回っている。類似団体を大きく上回っている議会費については、二元代表制の観点から議会で議論されるべき事項である。消防費や民生費については、類似団体平均を下回っていることから、予算の適正な配分を行い、行政サービスが充実するように財政面でも配慮が必要と思われる。公債費は、中学校建替とこども園建設に伴う地方債の借入により令和３年度から大きく増加して類似団体の平均を上回っているが、今後も実質公債費比率が基準を超えないよう適正な起債管理に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度から国の補助金を受けて地方創生事業が本格的にスタートしている。地方創生事業の主な支出は物件費に計上されている。また、まちづくりとしてハード事業よりもソフト事業に重点を置いているが、普通建設事業費は、施設の長寿命化対策等を適切に実施する必要があることから、全公共施設の長寿命化対策が完了するまでは高止まりが想定される。公債費については、中学校・こども園建設事業伴う借入の償還が開始されれば急激に増加が見込まれている。全体的な数値は類似団体内において、平均的に推移しているが、扶助費は増加傾向にあり、今後も高齢化と比例して微増が予想される。令和６年度まで実施される地方創生事業に加え、大型ハード事業の中学校・こども園建設事業が進行中であるため、適正な財源の確保に努め、基礎的な財源数値を見失わないように財政を運営しなければならない。 |
基金全体（増減理由）全体として積立額よりも取崩額が若干上回ったことで微減している。（今後の方針）減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていくとともに、基金の目的に応じた繰入を合わせて行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用益の積立を行ったが、新型コロナウイルス感染症対策のための取崩額が上回ったことで減少している。（今後の方針）現在の水準を維持し、今後予定されている大型ハード事業に備える。 | 減債基金（増減理由）前年度過疎債借入額の3割を積立し、当年度過疎債償還額の3割を繰り入れる運用を行っている。積立額より繰入額が多かったことで残高が減少している。（今後の方針）現在の運用を継続し、後年度の償還財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）奈義町公共施設等整備基金は、こども園や中学校の建設事業、庁舎等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資に、こども園の建設に充当するために造成している。奈義町地域福祉基金は運用益を社会福祉費に充当するために造成している。（増減理由）公共用地取得基金は、用地取得のために取崩したものの、運用益のみの積立しか行っていないので減少している。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、こども園整備事業等のために取崩したものの、運用益のみの積立しか行っていないので減少している。地域福祉基金は、すぱーく奈義改修等の社会福祉事業のために取崩したものの、新規の積立を行っていないので減少している。その他の基金は、取崩額よりも積立額が多かったことで増加している。（今後の方針）基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き繰越金の一部や運用益等を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄法定耐用年数を超えて長期間使用する施設や、長寿命化対策が未実施の施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっている。減価償却率は、今後も上昇を続ける見込みである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平均よりも低く、実質的な債務が少ないことが表れている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、近年マイナスで推移しているものの減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば、将来負担の上昇が生じる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は、共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各資産の減価償却率は、概ね平均と同等となっている。橋梁については、計画的に長寿命化を行っているため、平均未満の減価償却率として表れている。学校施設は、中学校が老朽化しているため平均よりも高い値が出ているが、更新を予定しており、事業完了後は数値が改善される予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の減価償却率は、概ね平均より高めである。施設の老朽化が進むため、長寿命化対策を計画的に行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産額は公共施設の長寿命化対策等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から329百万円の増加となったが、負債額は地方債の借入額が返済額を下回ったことにより201百万円の減少となった。また、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、インフラ資産の増により前年度から166百万円増加となったが、負債総額は、地方債の借入額が返済額を下回ったことにより前年度から415百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,020百万円となり、前年度比585百万円の減少(12.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,794百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。移転費用のなかで最も金額が大きいのが補助金等で1,271百万円(前年度比△551百万円、△30.2%)であり、主に新型コロナウイルス感染症対策事業の減少が要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,227百万円)が純行政コスト(3,693百万円)を上回っており、本年度差額は534百万円で純資産残高は10,087百万円となった。引き続き国庫補助金等の財源確保ならびに、経常費用の抑制を図る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は906百万円であったが、投資活動収支については、庁舎空調設備改修や駐車場整備を行ったことなどから、△580百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△194百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し、432百万円となった。地方債を発行しながらも償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、庁舎空調設備改修や駐車場整備の実施、人口減少等に伴い前年度から8.2万円増加している。当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.1%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を現世代が蓄積したことを意味するため、引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、持続可能な行政運営のために行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、近年類似団体平均を下回っており、昨年度から10.2万円減少している。新型コロナウイルス感染症対策事業の減少により、準行政コストが前年度と比較して減少したことが主な要因である。本町が目指す人口の維持に向け、引き続き費用対効果の高い施策を展開するとともに、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から2.6万円減少している。これは、地方債の発行額が償還額を下回り、任意繰上償還の実施により地方債残高が194百万円減少したことが主な要因である。地方債の大半を占め交付税措置率70%の過疎対策事業債は、残高が1,764百万円(地方債残高の49.3%)であり、臨時財政対策債の残高1,200百万円(地方債残高の33.5%)と合計すると、2,964百万円(地方債残高の82.8%)であることから、交付税措置を考慮すれば実質的な負担は少ないと言える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、近年類似団体平均を上回っていたが、経常収益が増加し、経常費用が減少したことから、受益者負担比率は前年度比1.5%増加したものの、類似団体平均は下回った。引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づき、行政サービス受益者の負担適正化と経常経費の抑制を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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