末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、０．３１と、昨年度から０．０２ポイント下がっている。平成２１年度からも年々低下し、対２１年度０．０４６ポイントの減である。投資的経費の緊急性等を考慮し実施するとともに、税収の徴収率向上等に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度の経常収支比率は、６９．５％と、昨年度よりは若干上昇したものの、良好な数値を維持できている。平成２４年度策定の『行財政改革大綱』に基づき、今後も人件費、物件費等の義務的経費の抑制を図りながら安定した歳入の確保に努める。ただ今後は社会保障費の増大による扶助費の増加が懸念されている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体を大きく下回っているのは、主に人件費が影響している。計画的な人件費の削減によるものと考えられるが、今後も物件費等の経常経費については抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年に比べ、１１．０ポインとの上昇がみられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体との比較では職員数の少ない状況は依然として続いている。職員数の減が住民サービスの低下を招かないよう、職員資質の向上を図るとともに、適正な職員定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革大綱に基づく起債の抑制、過疎対策事業債等の有利債の活用、計画的な元利償還により年々実質公債比率の減少がみられる。今後も計画的な借入により健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の積み増しと地方債残高の減少により対前年度比より３３．３ポイントの改善。今後も計画的に財政調整金の積み増し及び地方債の償還を行い、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄勧奨退職などにより人件費は毎年度減少傾向にある。 | 物件費の分析欄若干の伸びは見られるが、類似団体と比べても下回っている。平成２４年度策定の「行財政改革大綱」にそって、事務経費等の節減に努める。 | 扶助費の分析欄町独自の「子育て支援施策」の一環である、高等学校就学支援金や乳幼児医療費の高校生までの無料化等が、他の自治体より平均を上げている。 | その他の分析欄下水道特別会計への繰出金が減少。今後は下水道特別会計の元利償還額が増となり、また社会保障費の増により、介護保険・国民健康保険特別会計等への増も今後見込まれる。 | 補助費等の分析欄「費用対効果」を見極めた町独自の補助金の見直しや終期の設定を行い、真に必要なものの見極めを行う。 | 公債費の分析欄地方債償還のピークを過ぎ、全国平均・類似団体平均を下回っている。今後も適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度に引き続き、類似団体、全国平均、県内平均すべてと比較しても良好な数値となっている。今後も継続出来るようコストの節減等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,