岡山県奈義町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、0.31と、昨年度から0.02ポイント下がっている。平成21年度からも年々低下し、対21年度0.046ポイントの減である。投資的経費の緊急性等を考慮し実施するとともに、税収の徴収率向上等に努める。

平成23年度の経常収支比率は、69.5%と、昨年度よりは若干上昇したものの、良好な数値を維持できている。平成24年度策定の『行財政改革大綱』に基づき、今後も人件費、物件費等の義務的経費の抑制を図りながら安定した歳入の確保に努める。ただ今後は社会保障費の増大による扶助費の増加が懸念されている。

人件費、物件費等の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体を大きく下回っているのは、主に人件費が影響している。計画的な人件費の削減によるものと考えられるが、今後も物件費等の経常経費については抑制を図っていく。

平成23年に比べ、11.0ポインとの上昇がみられる。

類似団体との比較では職員数の少ない状況は依然として続いている。職員数の減が住民サービスの低下を招かないよう、職員資質の向上を図るとともに、適正な職員定数管理に努める。

行財政改革大綱に基づく起債の抑制、過疎対策事業債等の有利債の活用、計画的な元利償還により年々実質公債比率の減少がみられる。今後も計画的な借入により健全な財政運営に努める。

財政調整基金の積み増しと地方債残高の減少により対前年度比より33.3ポイントの改善。今後も計画的に財政調整金の積み増し及び地方債の償還を行い、後世への負担軽減を図る。

勧奨退職などにより人件費は毎年度減少傾向にある。

若干の伸びは見られるが、類似団体と比べても下回っている。平成24年度策定の「行財政改革大綱」にそって、事務経費等の節減に努める。

町独自の「子育て支援施策」の一環である、高等学校就学支援金や乳幼児医療費の高校生までの無料化等が、他の自治体より平均を上げている。

下水道特別会計への繰出金が減少。今後は下水道特別会計の元利償還額が増となり、また社会保障費の増により、介護保険・国民健康保険特別会計等への増も今後見込まれる。

「費用対効果」を見極めた町独自の補助金の見直しや終期の設定を行い、真に必要なものの見極めを行う。

地方債償還のピークを過ぎ、全国平均・類似団体平均を下回っている。今後も適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。

昨年度に引き続き、類似団体、全国平均、県内平均すべてと比較しても良好な数値となっている。今後も継続出来るようコストの節減等に努める。

財政調整基金については、地方自治法で定められている繰越金に1／2以上の積み増しを毎年度実施しているため、年度による増減はあるものの引き続き増加となる見込みである。実質収支額・実質単年度収支については、次年度以降も引続き行財政改革によるコスト削減に努め、黒字となるよう財政の健全化を図る。