末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成２１年度から年々下落傾向にあり、平成２１年度比で０．０７ポイントの減少しているが、昨年度の数値は維持している。人口減少及び高齢化（平成２５年度末３１．７８％）による個人及び法人関係の税収の減が主な要因となっている。税の徴収率の維持・向上、そして定住化や工業団地への企業誘致等の推進を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度の経常収支比率は昨年度より１．６ポイント減少している。これは人件費、公債費の経常収支比率がともに１ポイント減少しており、人件費は給与構造の若年化、公債費は償還満了による一時的な減が主な要因となっている。平成２４年度策定の『行財政改革大綱』に基づき、今後も人件費等の義務的経費の抑制に努め、良好な経常収支比率を維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度から１％減少している。経常収支比率と同様に、人件費の減少によるものである。予算編成時において、需要費の対前年度比５％カット等の編成方針を行い、今後も良好な数値が維持できるように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度の国の給与削減の際に、過去の定員管理等の独自施策をかんがみ、給与削減を見送ったため、１００を超える数値となっていたが、国の給与削減措置が緩和されて、ラスパイレス指数はまた平均を下回る数値に戻っている。現在は国の給与勧告に倣い、給与改定等を行っており、今後は平均は若干下回る水準が維持されるものと予想される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の定員については、平成２１年度からほぼ横ばいの水準を保っている。全国平均から比べれば、数値は高いものの、小規模な自治体と都市圏の自治体との数値比較は実質的に困難である。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、今後も適正な定員の管理と職員の資質向上に注力しなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革大綱に基づく起債の抑制と計画的な元利償還により、年々実質公債費率を減らすことができている。しかし、平成２５年度までに実施された下水道事業による起債と平成２２年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、平成２７年度以降から元利償還金や準元利償還金の増が見込まれており、将来的には数値の上昇が懸念される。償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、徐々に数値が改善傾向にある。平成２４年度から平成２５年度にかけては、３０％程度減少しているが、これは養護老人ホームの設置に係る債務負担行為の満了、財政調整基金等の充当可能基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加等が主な要因である。今後も事業の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄給与構造の若年化により、昨年度から１％減少している。職員の計画的な採用を行い、適正な定員管理を行うことで、今後も大きく変動することはない見込である。 | 物件費の分析欄昨年度から比べて１％上昇している。美作建国記念祭に係るイベント経費や、平成２６年度の町制６０周年記念事業に向けた準備に係る経費等が主な増加要因である。その他の物件費については、昨年度とほぼ横ばいであり、今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。 | 扶助費の分析欄独自施策の就学支援金や高校生までの医療費無料化等の子育て支援施策を実施しているが、少子化が進む中で、対象者数の減少により扶助費は抑制されている。子育て支援は町の重要施策であるため、拡充や新規ソフト事業も検討していく必要がある。 | その他の分析欄昨年度から若干減少している。維持補修費、繰出金についても昨年度とほぼ横ばいである。介護保険特別会計については高齢化が進む中での介護保険制度の維持、下水道特別会計については起債償還の補填により、一般会計からの繰出金の増加が将来的に予想される。 | 補助費等の分析欄補助費の事業内容は昨年度とほぼ同様であり、数値もほぼ横ばいである。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。 | 公債費の分析欄昨年度から１％減少しているが、平成初年時期のハード事業等が償還満了を迎えたことが要因である。平成２６年度はほぼ横ばいの数値になることが予想されるが、平成２７年度以降は下水道事業及び過疎対策事業に係る元金の償還が本格化するため、数値の上昇が懸念される。 | 公債費以外の分析欄昨年度から若干減少し、引き続き、平均を下回り、良好な数値を維持している。今後も行財政改革大綱に基づき、経常経費の抑制と効果的な事業の検討・実施に努め、健全な財政運営を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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