愛媛県四国中央市の財政状況（最新・2024年度）
愛媛県四国中央市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四国中央市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
栄町第１駐車場栄町第２駐車場山下駐車場本町駐車場川岸駐車場浜地区駐車場新町駐車場中央駐車場平尾山駐車場高速バス利用者駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事しており、活発な地場産業に支えられ比較的財政力に恵まれている。令和６年度財政力指数は、地方譲与税等の増により基準財政収入額が増となったものの、基準財政需要額も増となったため前年度と同数値の０．７２で、類似団体平均と概ね同水準、全国平均や愛媛県平均より依然上回っている。しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。今後は、第三次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成１９年度以降大幅な経常的経費の削減を進めた結果、最も数値が悪かった平成１８年度決算の９６．４％と比較すると改善されてきた。令和６年度は、分母となる普通交付税、地方消費税交付金の増により経常一般財源収入は増加したものの、分子となる人件費、扶助費などの義務的経費の増が大きかったことにより、前年度より１．８ポイント上昇し８８．８％となっている。類似団体内では上位に位置しているが、今後も大規模投資的事業に係る公債費の増が見込まれるため、積極的な繰上償還の実施や、選択と集中による経常経費の削減を図りながら現在の水準以下を目標に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、給与改定等による人件費が増となったこと及び市政２０周年に伴う各種記念イベント等関連経費の増、人件費の上昇等に伴う全般的な委託料の増などにより物件費が増となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より１５，９４５円の増となり、類似団体平均を上回る結果となっている。引き続き、定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託等の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．１ポイント上昇し９８．２となっており、類似団体平均とほぼ同じ水準である。定員適正化計画に基づき適正化を進めてきた結果、採用抑制によって世代間のアンバランス解消が課題となっているが、引き続き人件費の抑制に努め本市の財政状況等を踏まえた給与水準の適正化等に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成１６年度は職員数が１，２７０人と類似団体平均に比べ約２００人超過していた。定員適正化計画に基づき適正化を進めたことにより職員数は減少してきたものの、類似団体と比較しても依然高く推移している。また、採用抑制や再任用制度の開始などにより世代間のアンバランスが生じており、将来に渡って安定的に業務を遂行できる職員配置が急務となっている。短期での大幅な減員が見込めない状況にあるが、施設の統廃合・民営化など行政のスリム化により抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率を算定する際の分子から控除される交付税算入額が減少したことなどにより、前年度と比較して０．２ポイント上昇の８．２％となり、依然として類似団体平均６．５％と比べると高い数値となっている。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努めるとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み類似団体の平均水準を目指す。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率を算定する際の分子となる地方債残高の減少や充当可能基金額の増加により、前年度と比較して１０．４ポイント低下の４３．９％となるも、類似団体平均の６．０％との比較では依然高い水準である。合併後の新市建設計画に基づいた新庁舎建設事業など大型建設事業については令和元年度で概ね終了したことから、今後は将来負担比率の低減に向け、借入額の抑制や財源の確保を図るとともに、減債基金や特定目的基金の積立等により財政健全化に努め、類似団体並の将来負担比率を目標とする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成１８年の３２．５％をピークに定員適正化計画を進めた結果、類似団体平均に近づきつつあるものの、平成２５年度の７月から３月まで国家公務員給与減額措置に応じて実施した減額分を平成２６年度に復元したことや平成２９年度から特別会計閉鎖による職員給の増の影響などにより、令和６年度も類似団体平均より２．６ポイント上回っている。施設の統廃合やアウトソーシング、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
市政２０周年に当たり実施した記念イベント関連事業の増、人件費の上昇による委託料の増などから、前年度と比較して０．３ポイント上昇の１５．１％とはなったものの、類似団体との比較においては１．３ポイント下回っている。今後、施設の維持管理経費、アウトソーシング等による委託料等の増加が見込まれることなどから、類似施設の統廃合、事業の選択と集中を図ることが急務となっている。コスト削減を進めながらもサービス水準の向上を図るため計画的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
令和６年度は、障がい者福祉サービス費や障がい児通所扶助費の増加により分子となる扶助費が増となったことから、前年度と比較して０．９ポイント上昇の１０．０％で、類似団体との比較においては１．４ポイント下回っている。扶助費の経常一般財源については、生活保護費、施設型給付費等の恒常的な高止まりに加え、障がい者福祉サービス費や障がい児通所扶助費が増加傾向となっている。国の制度に基づくものが大半であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が前年度と比較して、０．１ポイント上昇の１３．５％となっている。類似団体平均との比較においても１．５ポイント上回っている。繰出金について、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費の増加や国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増加が懸念されることから、歳入歳出の適正化を図ることにより負担増加を抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体との比較では大きく平均を下回っている。これは合併により市町村で構成されていた一部事務組合が解散になり多額の負担金が不要となったことが挙げられる。また、合併した直後から財政の危機的状況を打破するために外部団体の補助金のあり方の検証、行政監査等の取組により、その結果が成果として表れている。令和６年度においては、若干の増があったものの、分母となる経常一般財源も増となったことから、０．１ポイント低下の４．４％となっている。今後も適正な執行に努める。
公債費の分析欄
令和６年度は、前年度より１．３ポイント低下の１７．９％で、類似団体平均の１４．６％と比較しても依然として高い状況にある。公債費については、平成２９年度までは改善傾向にあったが、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した建設事業の実施により地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が増となっている。新庁舎建設事業など大型建設事業が令和元年度で完了し、これらの償還が開始されたことから、今後は市債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していくほか、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み、公債費の低減に努める。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、前年度より３．１ポイント上昇の７０．９％で、類似団体平均を下回り推移している。経常収支比率が８８．８％であることから公債費が占める割合が非常に高いことがわかる。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたため、これ以上の削減が厳しい状況下にあるが、事業の選択と集中を図りながら現在の水準を超えないよう、歳入・歳出両面で財政の質を高めるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人当たり７２，６１５円、前年度より９，３９７円の増となっている。これは、給与改定等による人件費の増や市政20周年記念事業の実施による増が主な要因である。民生費は全体の３７．９％を占め、住民１人当たりは２１２，８１３円で、類似団体平均と比較して１人当たり２２，７３６円高い状況となっている。これは、近年、サービスの利用頻度の増加により、障がい者福祉サービス事業費が増となったこと、制度改正により児童手当費が増となったことなどが要因である。衛生費は住民１人当たり４４，６５５円、前年度より３，９９７円の増となっている。これは、クリーンセンター整備事業の実施が主な要因である。商工費は住民１人当たり１４，０２０円で、前年度と同水準である。教育費は住民１人当たり７８，１２９円で前年度より２４，７３０円増となっている。これは、各学校の体育館に空調設備を設置したことによる学校施設整備事業の増が主な要因である。今後、各施設の更新や維持管理に係る費用が嵩んでくることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく事業の取捨選択により、事業の精査を厳にすることで事業費の減少を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり５６１，１４５円となっており、前年度に比べ３６，４９７円の増となっている。主な構成項目である人件費は、人事院勧告に基づく給与改定や会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の見直しなどにより、住民１人当たり９７，４２５円と前年度より８，９４２円の増となっている。定員適正化計画を進めてきた結果、ピークであった平成１８年度に比べ減少してはいるものの、依然類似団体と比べて高い水準にある。物件費は住民１人当たり７３，９０４円で、市政２０周年に当たり実施した記念イベント関連事業の増、人件費の上昇による委託料の増などにより前年度より７，９４７円の増となったものの、類似団体と比べて２，５６６円低い状況である。維持補修費は住民１人当たり３，８８１円で、類似団体と比較して１人当たりのコストは低い状況である。扶助費は住民１人当たり１１３，７５２円で、前年度に比べ６，５６７円の増となっている。要因としては、障害サービス事業費、児童手当費が増加したためである。補助費等は住民１人当たり４４，３８２円と前年度より３，３７６円の減となっている。これは、企業立地促進事業交付金が減になったことなどによるものである。普通建設事業費のうち更新整備については、住民１人当たり７３，４５４円で前年度より３１，８９１円の増となり、類似団体平均より３３，１４４円高くなっている。これは、各学校の体育館に空調設備を設置したことによる学校施設整備事業の増が主な要因である。公債費は住民１人当たり５７，４５３円で前年度より２３，９７６円の減となっている。これは、令和６年度は繰上償還を行わなかったことによるものであるが、今後も類似団体と比較しても高水準での推移が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
合併に伴う一部事務組合職員の正規雇用等による人件費の大幅な増加や合併前の土居総合体育館建設など大型事業による公債費の増加によって、平成１８年度の経常収支比率は９６．４％と硬直した財政状況であった。定員適正化計画による職員削減や補助金の見直し、補償金免除繰上償還の積極的な活用等の行財政改革により平成２０年度以降は経常収支比率も改善されてきている。実質収支は、平成２０年度以降は黒字決算が続いている。事務事業の見直し、施設の統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し、引き続き健全な財政運営に努める。実質単年度収支が赤字となっているのは、学校施設整備事業等の普通建設事業費が増加したことなどが主な要因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
工業用水道事業会計については、企業債の繰上償還等に伴う企業債残高の減少による支払利息の減等により純利益が増加し安定した経営が行えている。今後増加する施設等の耐震や更新工事に備え、引き続き持続的な経営の健全化に努めることとしている。その他一般会計等の会計は黒字を達成しているが、使用料等の適正な負担額への見直しや事務事業の再点検等、歳入歳出両面から質を高める取組を通じ、健全な財政運営に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成１９年度以降、政府資金の公的免除繰上償還や高利率の起債の積極的借換、公債費負担適正化計画等の実施により公債費の低減を図ったことで着実に改善されてきたものの、平成２８年度から令和元年度にかけて新市建設計画に基づく合併特例債を活用した新庁舎建設事業など大型建設事業が集中したが、償還が終わる借入がでてきているため、元利償還金は前年度と比較し減少した。算入公債費等については、交付税算入率の高い市債借入分が減少していることから減少したが、全体として実質公債費比率の分子は減少に転じた。今後も選択と集中により事業費の抑制を図るとともに、基準財政需要額の算入率が高い起債の活用、減債基金を増額し計画的に繰上償還を行うなど実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率の分子は、前年度を１，９７６百万円下回っている。これは、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した新庁舎建設事業など大型建設事業が令和元年度で完了したことから、一般会計等に係る地方債の現在高が令和元年度をピークに減少となったことが主な要因となっている。将来負担比率は、平成１９年度２６７．２％であったが、政府資金の公的免除繰上償還や高利率の起債の積極的借換、土地開発公社を三セク債を活用し解散する等、着実に改善されている。しかしながら、依然として他市町に比べて非常に高い数値となっているのは、一般会計地方債現在高や地方債償還元金繰入見込額が大きいことが将来負担比率の分子に影響しているためである。将来負担解消には長期的な視点で財政の硬直化を招かないよう取り組む必要がある。今後、新規事業採択、施設の更新等に当たっては、統廃合を含め長期的に判断することが肝要であり、事業内容及び経費の精査と最適化により地方債への依存を最小限に抑制するとともに、一般財源の確保及び充当可能基金の計画的な積立てや繰上償還を積極的に行い、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、普通会計で約１５１．６億円となっており、前年度から約１．８億円の増加となっている。・「財政調整基金」に約２億円、「地域医療再生基金」に約３億円の積立てを実施した一方、「公共施設等総合管理基金」や「子育て基金」においては、令和６年度で積立てを実施しつつ、取崩しを行い、活用したことなどが主な要因である。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設の整備更新等に伴う基金の取崩しなどにより、基金残高については中長期的に減少していくことが見込まれる。今後、普通建設事業の事業選択やより一層の事業見直しによる歳出抑制を徹底するとともに、更なる歳入確保に努め、基金残高を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）・約２億円の積立てを行った。なお、取崩しはなし。（今後の方針）・災害等に備えるための基礎的な積立額３０億円に加えて、普通交付税の合併算定替の縮減に備えた激変緩和措置や施設の整備更新等に要する財源とする積立額３８億円とした積立方針に基づき、平成２６年度末までに積立を行い基金残高６８億円とした。平成２９年度、平成３０年度で取崩しを行い、基金残高６３億円としたものの、その後は維持していたが、令和６年度は約２億円を積み立て、残高は約６５億円となっている。今後も、歳出削減や歳入確保の取組を進め、引き続き一定規模の基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）・１億６千万円積み立て、６千万円取り崩した。（今後の方針）・今後の償還に備え、一定水準は確保していくとともに、市債の償還財源として活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業・ふるさと応援基金：福祉及び医療の充実、教育環境の整備及び文化振興、地場産業の振興並びに生活環境の改善に関する事業その他市政発展に必要な事業･公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、保全等に関する事業（増減理由）・地域医療再生基金：地域の医療体制の整備を図るため３億円の積立てを行った。・公共施設等総合管理基金：クリーンセンター整備事業、社会体育施設整備事業などのため２億円の取崩しを行った。・子育て基金：積立てを行いつつも、給食費の無償化などのため４億３千万円の取崩しを行った。（今後の方針）・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い比率となっている。これは各施設の老朽化を調査し、施設の適正な維持管理を進めてきた結果である。今後、減価償却が進むにつれ、施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用など計画的な資産管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は類似団体平均に比べて高い比率となっているが、繰上償還を行ったことによる地方債残高の減等により将来負担額が減少し、また地方税の増等により経常一般財源が増加したことに伴い、債務償還比率が前年度と比べて下降した。新市建設計画に基づく合併特例債を活用した大型建設事業が令和元年度で概ね終了したため、投資的経費は今後減少する見込みであるが、市債発行に当たっては、実質公債費比率などに留意し適正な活用に努め、将来負担額の縮減に向け取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均に比べて非常に高い比率にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い比率にある。これまで、老朽化した学校施設や庁舎、消防施設等の公共施設の建替えや耐震化を積極的に進めてきたことにより有形固定資産減価償却率は低い水準で推移している。これに比して市債の発行による市債現在高が増加した結果、将来負担比率が高い水準となっているが、毎年下降傾向ではあるため、今後も将来負担すべき負債を抑える取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にある。主な要因として、これまでに、川之江小学校及び三島東中学校の建替え、緊急防災事業による小・中学校の耐震化事業、さらに、新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、消防防災センター建設事業、東部学校給食センター建設事業など新市建設計画に基づいた大規模な建設事業を継続的に実施したことに伴う地方債の発行によるものと考えられる。今後においては、先行き不透明な社会経済情勢や行政需要の増大により将来負担比率及び実質公債費比率の上昇も予想されるが、その増加を抑制するよう、引き続き財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、道路、公民館である。公営住宅については、多くの施設が昭和40年代までに建設されており、耐用年数である47年（構造により38年）を大幅に経過しているか経過しつつあり、また、施設の計画的な統廃合が進んでいないことにより一人当たりの面積についても類似団体平均値と比較して大きい状況にある。学校施設は、川之江小学校や三島東中学校、新宮小中学校の建替え、妻鳥小学校や松柏小学校、関川小学校及び三島南中学校などの増改築を計画的に行った結果として、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して11.7ポイント低くなっている。道路については、市単道路改良事業や街路事業を計画的に進めている結果として、有形固定資産減価償却率は53.7％と、類似団体平均値と比較して12.5ポイント低くなっている。その他、港湾・漁港、児童館等の施設については昨年と比して概ね同様の率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館及び体育館・プールで、今後、建て替え、更新工事などにより多額の負担が予想される。一方で、市民会館については、平成28年度から令和元年度にかけ、市民会館を統合した市民文化ホールの新設を行った影響により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して15.1ポイント低くなっており、一般廃棄物処理施設や消防施設についても、類似団体平均値を下回っている。特に、消防施設については44.5％となっており、要因としては老朽化していた新宮分遣所の移転新築や消防本部・消防署・消防団本部を統合した消防防災センターの新築移転が行われたためである。また、１人当たりの数値では、庁舎、消防施設、市民会館等が類似団体平均値を上回っている一方、一般廃棄物処理施設有形固定資産（償却資産）額、保健センター・保健所面積は類似団体平均を下回っている。施設全体としては、１人当たり面積が類似団体よりも高く、維持管理が今後重要となってくると思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,561百万円の減少(△1.6%)となった。減債基金の取崩しにより、流動資産が1,579百万円減少(△12.3%)したことが主な要因である。負債総額は、前年度末から4,609百万円の減少(△7.5%)となった。地方債の償還が進んだことで残高が5,072百万円減少(△10.5%)したことが主な要因である。全体では、資産総額が前年度末から3,145百万円の減少(△1.2%)、負債総額は6,470百万円の減少(4.8%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて108,175百万円多くなり、負債総額も施設整備の財源として地方債を充当していること等から、71,507百万円多くなっ連結では、資産総額が前年度末から2,866百万円の減少(△1.1%)、負債総額は6,057百万円の減少(△4.5%)となった。資産総額は、建物等の事業用資産を有する(株)やまびこ、情報通信機器等の物品を有する(株)四国中央テレビ等との連結により、一般会計等に比べて111,085百万円多くなり、負債総額も地方債の充当や退職手当引当金の計上等により、73,405百万円多くなった。た。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,264百万円となり、前年度比281百万円の減少(△0.8%)となった。維持補修費の減少により、物件費等が前年度比226百万円の減少(△1.8%)となり業務費用が減少したことが主な要因である。経常収益は1,172百万円、前年度比368百万円の減少(△23.9%)であり、前年度単年実施事業の小売店等応援商品券販売収入の減少が無くなったことにより、その他が前年度比340百万円の減少(△34.8%)となったことが主な要因である。これらの要因により純経常行政コストは前年度比86百万円増加(+0.2%)の35,091百万円となった。また、臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストは、前年度より災害が少なかったことから、前年度比95百万円の減少(△0.3%)となり、35,137百万円となった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,012百万円多く、国民健康保険や介護保険の事業運営による補助金等により、移転費用が17,659百万円多くなり、純行政コストは18,117百万円多くなった。連結では、(株)やまびこ等の第3セクターの事業収益により、一般会計等に比べて経常収益が7,398百万円多く、愛媛県後期高齢者医療広域連合の補助金等により、移転費用が26,580百万円多くなり、純行政コストは27,583百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,507百万円)が純行政コスト(35,137百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,370百万円となり、純資産残高は99,000百万円と前年度比で2,049百万円の増加(+2.1%)となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収が8,448百万円多くなり、本年度差額は3,646百万円となり、純資産残高は前年度比で3,325百万円増加(+2.5%)し、135,668百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が28,717百万円多くなり、本年度差額は3,504百万円となり、純資産残高は前年度比で3,191百万円増加(+2.4%)し、136,680百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等の伸びが大きかったため、業務活動収支は前年度比で454百万円増加(+7.0%)し、7,022百万円となった。投資活動収支は、基金取崩により、前年度比で2,675百万円増加(+158.6%)し、△1,687百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の償還が進んだことにより、前年度比で1,928百万円減少(-61.2%)し、△5,079百万円となり、本年度末資金残高は、前年度比で256百万円増加(+7.1%)し、3,840百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は11,816百万円となり、一般会計等と比較して4,794百万円多くなった。投資活動収支は、水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果、△3,243百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、7,339百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,235百万円増加(+8.6%)し、15,592百万円となった。連結では、業務活動収支は11,713百万円となり、一般会計等と比較して4,691百万円多くなった。投資活動収支は、連結対象団体が公共施設への投資を行った結果、△3,348百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△7,315百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1,057百万円増加(+6.8%)し、16,555百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、積立による基金の増加や施設の統廃合が進んでいないことにより、類似団体平均値を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の除却や集約化・複合化に努める。歳入額対資産比率は、税収等の増加や積立による基金の増加により、前年度と比較して大きく減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却を上回るペースで施設整備や道路改良を進めてきたことにより、類似団体平均値より7.5ポイント下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、負債の約30%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。これは平成16年の市町村合併以降、合併特例事業債を活用した建設事業を進めてきたことが要因である。年々減少しているが、今後も普通建設事業費の抑制等により新規債の発行を抑制するほか、公債費負担軽減のため計画的な繰上償還を行うなど、将来世代の負担軽減に引き続き努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや上回っている。前年度単年実施事業の小売店等応援商品券販売収入が無くなったことで経常収益が減少したことにより、純経常行政コストは前年度比86百万円増加となり、人口減少も相まって前年度比0.5万円の増加となっている。前年度と比較して維持補修費が560百万円減少しているものの、必要な維持修繕を先延ばしにしているものもあり、今後も老朽化した施設の維持補修費の増加が懸念されることから、施設管理費の削減を一層進めるとともに、人口減少に対応した施設の集約化に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。主たる要因である地方債の令和5年度末残高は50,334百万円(前年度比△5,072百万円、△9.2%)で、うち合併特例事業債と臨時財政対策債が大半を占めている。今後も後年度の公債費負担を軽減するための繰上償還や、投資的経費の抑制により新規債の発行を減少させるなど、財政健全化に向けた取り組みに努める。業務・投資活動収支は、前年度と比較して黒字分が減少している。税収等の増により業務活動収支の黒字分が大きくなったが、公共施設等整備費の支出増や国県等補助金収入減により投資活動収支の赤字分が上回ったためである。今後は歳入の確保とともに、優先度を検討して公共施設等への支出を行うように努める。
5.受益者負担の状況
前年度単年実施事業の小売店等応援商品券販売収入が無くなったことで経常収益が減少したことから、受益者負担率は前年度比1.0ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の更新等で物件費等の支出増加が見込まれることから、老朽化した施設の適正化を図るとともに、収益の確保として、使用料・手数料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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