愛媛県四国中央市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たりは８８，２７０円で、類似団体と比較して一人当たり２７，９５１円高く、前年度比でも３５，１３５円増加している状況となっている。これは新庁舎建設事業及び市民文化ホール建設事業の大型事業の着工によるものであり、伸率も６４．７％と非常に大きな数値となっている。今後も平成３０年、３１年度の支出が控えており、引き続き高い数値となることが予想される。民生費は全体の約３５％を占めており、住民一人当たりは１６７，１１７円で、類似団体と比較して一人当たり２０，７７７円高い状況となっている。これは、臨時福祉給付金給付によるものと、平成２７年度途中から開始したこども医療費無料化拡大分による増加によるものである。また、こども若者発達支援センター建設事業や放課後児童健全育成施設整備事業の実施もあり、大幅な増加の要因となっている。農林水産費については、住民一人当たり１０，３２８円で類似団体より２，５２９円抑えている。しかしながら、農業振興センター建設事業や漁港海岸整備事業、農村環境改善センター耐震事業が続き、平成２５年度に対し住民一人当たり４，８８２円押し上げており、住民一人当たりのコストが高止まりしている。土木費については、住民一人当たり４８，０３８円で、類似団体と比較して一人当たり３，３６２円高い状況にある。平成２７年度から引き続き川之江地区整備事業や都市公園事業が高い数値を維持していることと、下水道事業特別会計への繰出金の増加が主な要因でコストが高い状況となっている。教育費は住民一人当たり５１，８４１円で、平成２７年度から逆転し、類似団体と比べて６，３９０円高い状況となっている。義務教育施設の耐震化事業が減少した一方で、公民館新築事業や小学校校舎の増改築事業により、前年度より住民一人当たり１，０７１円減少したものの高い状況が続いている。ただ、学校施設や公民館の老朽化による新築・建替事業が今後引き続くと想定されるため、大幅なコスト削減は当面見込みめない状況である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８０，５９４円となっており、前年度に比べ５９，７２４円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７３，３１４円となっており定員適正化計画を進めてきた結果、ピークであった平成１８年度に比べ８．８％減少してきてはいるものの、依然類似団体と比べて高い水準にある。物件費は住民一人当たり５４，５８０千円となっており、新地方公会計移行費用により前年度より２，４５７円増となったものの、類似団体より１２，６９２円低い状況である。維持修繕費は住民一人当たり３，００９円でほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても一人当たりのコストは低い状況である。扶助費は住民一人当たり８５，００３円で、類似団体より一人当たり５，８２２円高い状況にある。これは、近年の認定こども園の増加や公定価格の上昇、生活保護費やこども医療費、障害福祉サービス事業費の増加が主な要因となっているが、平成２８年度は臨時福祉給付金があったためこれも一人当たりの費用を押し上げた要因となっている。補助金等は住民一人当たり２１，２４０円で、類似団体比較して一人当たりのコストは２２，４１５円低い状況である。これは補助金のあり方の検証や行政監査の取り組み等による結果が表れている。普通建設事業費のうち更新整備については、新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、川之江地区整備事業などの大型事業が重複したため、住民一人当たり１０４，６２３円で前年度より６４，２３１円の増で、類似団体より７６，０９９円高くなっている。また、これらの事業は平成３１年度まで予定されているため、次年度以降についても引き続き住民負担の高い状況が続くことが予想される。公債費は繰上償還を行ったため、住民一人当たり５４，１７７円で前年度より１，４６０円の増、類似団体より１１，２５４円高い状況となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。公営住宅については、多くの施設が昭和４０年代までに建設されており、耐用年数である４７年（構造により３８年）を大幅に経過しているか経過しつつあり、また、施設の計画的な統廃合が進んでいないことにより一人当たりの面積についても類似団体と比較して０．９５５％多い状況にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１９年に中曽根保育園を建替えしたものの、それ以降は大規模な建替え及び改修が進んでいないことが有形固定資産減価償却率を高い水準に押し上げている。今後は、幼稚園・保育所の統廃合を含めた認定こども園への整備を進めていく計画である。道路については、市単道路改良事業や街路事業を計画的に進めている結果として、有形固定資産減価償却率は１４．８％と、類似団体と比較して３９．０％低い水準となっている。学校施設は川之江小学校や三島東中学校の建替え、妻鳥小学校や松柏小学校、関川小学校及び三島南中学校などの増改築を計画的に行った結果として、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して１６．８％低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は消防施設である。庁舎については有形固定資産減価償却率が７９．５％と、類似団体対と比較して２２．０％も高い水準となっている。これは平成１６年の２市１町１村合併以降、庁舎の集約化や統廃合を行わずにいるためである。施設の耐震性不足や老朽化に伴う安全性の低下、維持管理費の増大が課題となっており、今後は施設の建替えによる集約化や長寿命化を図る必要がある。消防施設については、老朽化していた新宮分遣所の移転新築や消防本部・消防署・消防団本部を統合した消防防災センターの新築移転が行われたため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し大幅に低くなっている。しかし、一方で一人当たり面積は類似団体よりも高く、施設全体としての維持管理が今後重要となってくると思われる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況