末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
栄町第1駐車場
栄町第2駐車場
山下駐車場
本町駐車場
川岸駐車場
浜地区駐車場
新町駐車場
中央駐車場
平尾山駐車場
高速バス利用者駐車場
工業用水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
栄町第1駐車場
栄町第2駐車場
山下駐車場
本町駐車場
川岸駐車場
浜地区駐車場
新町駐車場
中央駐車場
平尾山駐車場
高速バス利用者駐車場
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事しており、活発な地場産業に支えられ比較的財政力に恵まれている。令和５年度財政力指数は、固定資産税等の増収により基準財政収入額が増となったものの、臨時財政対策債償還基金費の追加などにより基準財政需要額も増となったため前年度と同数値の０．７２で、類似団体平均と概ね同水準、全国平均や愛媛県平均より依然上回っている。しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。今後は、第三次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度以降大幅な経常的経費の削減を進めた結果、最も数値が悪かった平成１８年度決算の９６．４％と比較すると改善されてきた。令和５年度は、分子となる人件費や物件費などの経費については前年度より増加したものの、分母となる地方税や地方交付税の増により経常一般財源収入の増加が大きかったため、前年度より０．４ポイント低下し８７．０％となっている。類似団体内では上位に位置しているが、今後、合併特例債を活用した新庁舎建設事業など大規模投資的事業に係る公債費の増が見込まれるため、積極的な繰上償還の実施や、選択と集中による経常経費の削減を図りながら現在の水準以下を目標に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、人件費や物件費については前年度と概ね同様の額で推移したものの人口が減少したことからから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度より２，０５４円の増となったため、昨年度と同じく類似団体平均を上回る結果となっている。引き続き、定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託等の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同水準の９８．１で、類似団体平均とほぼ同じ水準である。定員適正化計画に基づき適正化を進めてきた結果、採用抑制によって世代間のアンバランス解消が課題となっているが、引き続き人件費の抑制に努め本市の財政状況等を踏まえた給与水準の適正化等に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成１６年度は職員数が１，２７０人と類似団体平均に比べ約２００人超過していた。定員適正化計画に基づき適正化を進めたことにより職員数は減少してきたものの、類似団体と比較しても依然高く推移している。また、採用抑制や再任用制度の開始などにより世代間のアンバランスが生じており、将来に渡って安定的に業務を遂行できる職員配置が急務となっている。短期での大幅な減員が見込めない状況にあるが、施設の統廃合・民営化など行政のスリム化により抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄固定資産税の大幅な増収などにより実質公債費比率について前年度と比較して０．１ポイント低下の８．０％となっているが、依然として類似団体平均６．７％と比べると高い数値となっている。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努めるとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み類似団体の平均水準を目指す。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還により、将来負担比率を算定する際の分子となる地方債残高の減少、分母となる標準財政規模の増加により、前年度と比較して４．８ポイント低下の５４．３％となるも、類似団体平均の１０．０％との比較では依然高い水準である。合併後の新市建設計画に基づいた新庁舎建設事業など大型建設事業については令和元年度で概ね終了したことから、今後は将来負担比率の低減に向け、借入額の抑制や財源の確保を図るとともに、減債基金や特定目的基金の積立等により財政健全化に努め、類似団体並の将来負担比率を目標とする。 |
人件費の分析欄平成１８年の３２．５％をピークに定員適正化計画を進めた結果、類似団体平均に近づきつつあるものの、平成２５年度の７月から３月まで国家公務員給与減額措置に応じて実施した減額分を平成２６年度に復元したことや平成２９年度から特別会計閉鎖による職員給の増の影響などにより、令和５年度も類似団体平均より１．９ポイント高い数値となっている。施設の統廃合やアウトソーシング、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄指定管理委託料を含む全般的な委託料の増やコロナ禍で中止となっていた研修が再開されたことに伴う旅費の増などから、前年度と比較して０．５ポイント上昇の１４．８％とはなったものの、類似団体との比較においては１．５ポイント下回っている。今後、施設の維持管理経費、アウトソーシング等による委託料等の増加が見込まれることなどから、類似施設の統廃合、事業の選択と集中を図ることが急務となっている。コスト削減を進めながらもサービス水準の向上を図るため計画的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、こども医療扶助費が増加したことなどにより、分子となる扶助費が増となったことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇の９．１％で、類似団体との比較においては１．９ポイント下回っている。扶助費の経常一般財源については、施設型給付費等の恒常的な高止まりに加え、障がい者福祉サービス費や障がい児通所扶助費が増加傾向となっている。国の制度に基づくものが大半であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度と比較して、他会計繰出金などの増により、０．２ポイント上昇の１３．４％となっている。類似団体平均との比較においても１．２ポイント上回っている。繰出金について、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費の増加や、国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増加によって国民健康保険事業特別会計の財政悪化も懸念されることから、歳入歳出の適正化を図ることにより負担増加を抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較では大きく平均を下回っている。これは合併により市町村で構成されていた一部事務組合が解散になり多額の負担金が不要となったことが挙げられる。また、合併した直後から財政の危機的状況を打破するために外部団体の補助金のあり方の検証、行政監査等の取り組みにより、その結果が成果として表れている。なお、令和５年度においては、下水道事業に対する負担金等が減となったことから、０．２ポイント低下の４．５％となっている。今後も適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和５年度は前年度より０．９ポイント低下の１９．２％となり、類似団体平均の１５．６％と比較しても高い状況にある。公債費については、平成２９年度までは改善傾向にあったが、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した建設事業の実施により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が増となっている。新庁舎建設事業など大型建設事業が令和元年度で完了し、これらの償還が開始されたことから、前年度より公債費が増額され、今後の公債費を押し上げる要因となっていることから、市債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していくほか、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は前年度より０．５ポイント上昇の６７．８％で、類似団体平均を下回り推移している。経常収支比率が８７．０％であることから公債費が占める割合が非常に高いことが判る。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたため、これ以上の削減が厳しい状況下にあるが、事業の選択と集中を図りながら現在の水準を超えないよう、歳入・歳出両面で財政の質を高めるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民１人当たり６３，２１８円、前年度より１４，４６４円の減となっている。これは、高度無線環境整備推進事業の終了が主な要因である。民生費は全体の３８．６％を占め、住民１人当たりは２０２，５１０円で、類似団体平均と比較して１人当たり２４，６６４円高い状況となっている。これは、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援金の給付や、平成２７年度途中から開始したこども医療費無料化拡大分による影響、近年の障がい者福祉サービス事業費や児童発達支援事業費が増加していることなどが要因となっている。衛生費は住民１人当たり４０，６５８円、前年度より７，１０１円の減となっている。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業の実績減が主な要因となっている。商工費は住民１人当たり１３，９３７円で前年度より３，６４６円の減となっている。小売店等応援商品券交付金が終了したことなどが要因となっている。教育費は住民１人当たり５３，３９９円で前年度より７，３９０円増加したものの、類似団体平均と比較して低くなっている。川之江体育館の更新や就学児童生徒の保護者の経済的負担軽減のため実施された学校給食費無償化が増要因である。今後、各施設の更新や維持管理に係る費用が嵩んでくることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく事業の取捨選択により、事業の精査を厳にすることで事業費の減少を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５２４，６４８円となっており、前年度に比べ２３，９８０円の増となっている。主な構成項目である人件費は、最低賃金の上昇により、住民１人当たり８８，４８３円と前年度より１，００６円の増となっている。定員適正化計画を進めてきた結果、ピークであった平成１８年度に比べ減少してはいるものの、依然類似団体と比べて高い水準にある。物件費は住民１人当たり６５，９５７円で、ふるさと納税サービス利用料の増額などにより前年度より１，１２７円の増となったものの、類似団体と比べて６，８６９円低い状況である。維持補修費は住民１人当たり３，６７８円で、類似団体と比較して１人当たりのコストは低い状況である。扶助費は住民１人当たり１０７，１８５円で、前年度に比べ８，６９０円の増となっている。要因として、新規で住民税非課税世帯等物価高騰対策支援金を給付したことなどによる。補助費等は住民１人当たり４７，７５８円と前年度より１，７２４円の減となっている。これは、コロナ禍で実施した小売店等応援商品券交付金が終了したことなどによる減である。普通建設事業費のうち更新整備については、住民１人当たり４１，５６３円で前年度より９，７７９円の増となり、類似団体平均より高い水準となっている。これは、クリーンセンター整備事業や社会体育施設の改修による増となっている。公債費は住民１人当たり８１，４２９円で前年度より２０，７７７円の増、類似団体平均より３６，８２１円高い状況にある。これは、繰上償還元金などの増によるものあるが、今後も高水準での推移が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約１４９．８億円となっており、前年度から約１０．９億円の減少となっている。・繰上償還のため「減債基金」を約１７億９千万円取り崩した一方、「地域医療再生基金」に３億円の積立ての実施や、「子育て基金」においては、令和５年度で取崩し活用をしつつも、積立てについても実施したことにより４．３億円増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設の整備更新等に伴う基金の取崩しなどにより、基金残高については中長期的に減少していくことが見込まれる。今後、普通建設事業の事業選択や、より一層の事業見直しによる歳出抑制を徹底するとともに、更なる歳入確保に努め，基金残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）・運用収入のみを積み立てており、実質的な取崩しはなし。（今後の方針）・災害等に備えるための基礎的な積立額３０億円に加えて、普通交付税の合併算定替の縮減に備えた激変緩和措置や施設の整備更新等に要する財源とする積立額３８億円とした積立方針に基づき、平成２６年度末までに積立を行い基金残高６８億円とした。平成２９年度、平成３０年度で取崩しを行い基金残高６３億円としたものの、その後は維持している。今後も、歳出削減や歳入確保の取組を進め、引き続き一定規模の基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）・２億２千万円積立てたが、繰上償還を行うため１７億９千万円取り崩した。（今後の方針）・今後の償還に備え、一定水準は確保していくとともに、市債の償還財源として活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業・ふるさと応援基金：福祉及び医療の充実、教育環境の整備及び文化振興、地場産業の振興並びに生活環境の改善に関する事業その他市政発展に必要な事業・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、保全等に関する事業（増減理由）・地域医療再生基金：地域の医療体制の整備を図るため３億円の積立てを行った。・公共施設等総合管理基金：クリーンセンター整備事業や社会体育施設整備事業のため２．８億円の取り崩しを行った。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附額の増加に伴い、基金残高が約０．４億円増加し約７億円となっている。・子育て基金：取崩し活用をしつつも、積立てについても実施したことにより４．３億円増加した。（今後の方針）・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い比率となっている。これは各施設の老朽化を調査し、施設の適正な維持管理を進めてきた結果である。今後、減価償却が進むにつれ、施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用など計画的な資産管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は類似団体平均に比べて高い比率となっているが、繰上償還を行ったことによる地方債残高の減等により将来負担額が減少し、また地方税の増等により経常一般財源が増加したことに伴い、債務償還比率が前年度と比べて下降した。新市建設計画に基づく合併特例債を活用した大型建設事業が令和元年度で概ね終了したため、投資的経費は今後減少する見込みであるが、市債発行に当たっては、実質公債費比率などに留意し適正な活用に努め、将来負担額の縮減に向け取組を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均に比べて非常に高い比率にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い比率にある。これまで、老朽化した学校施設や庁舎、消防施設等の公共施設の建替えや耐震化を積極的に進めてきたことにより有形固定資産減価償却率は低い水準で推移している。これに比して市債の発行による市債現在高が増加した結果、将来負担比率が高い水準となっているが、毎年下降傾向ではあるため、今後も将来負担すべき負債を抑える取組を進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にある。主な要因として、これまでに、川之江小学校及び三島東中学校の建替え、緊急防災事業による小・中学校の耐震化事業、さらに、新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、消防防災センター建設事業、東部学校給食センター建設事業など新市建設計画に基づいた大規模な建設事業を継続的に実施したことに伴う地方債の発行によるものと考えられる。今後においては、先行き不透明な社会経済情勢や行政需要の増大により将来負担比率及び実質公債費比率の上昇も予想されるが、その増加を抑制するよう、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、道路、公民館である。公営住宅については、多くの施設が昭和４０年代までに建設されており、耐用年数である４７年（構造により３８年）を大幅に経過しているか経過しつつあり、また、施設の計画的な統廃合が進んでいないことにより一人当たりの面積についても類似団体平均値と比較して大きい状況にある。学校施設は、川之江小学校や三島東中学校、新宮小中学校の建替え、妻鳥小学校や松柏小学校、関川小学校及び三島南中学校などの増改築を計画的に行った結果として、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して１１．７ポイント低くなっている。道路については、市単道路改良事業や街路事業を計画的に進めている結果として、有形固定資産減価償却率は５３．７％と、類似団体平均値と比較して１２．５ポイント低くなっている。その他、港湾・漁港、児童館等の施設については昨年と比して概ね同様の率となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館及び体育館・プールで、今後、建て替え、更新工事などにより多額の負担が予想される。一方で、市民会館については、平成２８年度から令和元年度にかけ、市民会館を統合した市民文化ホールの新設を行った影響により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して１５．１ポイント低くなっており、一般廃棄物処理施設や消防施設についても、類似団体平均値を下回っている。特に、消防施設については４４．５％となっており、要因としては老朽化していた新宮分遣所の移転新築や消防本部・消防署・消防団本部を統合した消防防災センターの新築移転が行われたためである。また、１人当たりの数値では、庁舎、消防施設、市民会館等が類似団体平均値を上回っている一方、一般廃棄物処理施設有形固定資産（償却資産）額、保健センター・保健所面積は類似団体平均を下回っている。施設全体としては、１人当たり面積が類似団体よりも高く、維持管理が今後重要となってくると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,561百万円の減少(△1.6%)となった。減債基金の取崩しにより、流動資産が1,579百万円減少(△12.3%)したことが主な要因である。負債総額は、前年度末から4,609百万円の減少(△7.5%)となった。地方債の償還が進んだことで残高が5,072百万円減少(△10.5%)したことが主な要因である。全体では、資産総額が前年度末から3,145百万円の減少(△1.2%)、負債総額は6,470百万円の減少(4.8%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて108,175百万円多くなり、負債総額も施設整備の財源として地方債を充当していること等から、71,507百万円多くなっ連結では、資産総額が前年度末から2,866百万円の減少(△1.1%)、負債総額は6,057百万円の減少(△4.5%)となった。資産総額は、建物等の事業用資産を有する(株)やまびこ、情報通信機器等の物品を有する(株)四国中央テレビ等との連結により、一般会計等に比べて111,085百万円多くなり、負債総額も地方債の充当や退職手当引当金の計上等により、73,405百万円多くなった。た。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は36,264百万円となり、前年度比281百万円の減少(△0.8%)となった。維持補修費の減少により、物件費等が前年度比226百万円の減少(△1.8%)となり業務費用が減少したことが主な要因である。経常収益は1,172百万円、前年度比368百万円の減少(△23.9%)であり、前年度単年実施事業の小売店等応援商品券販売収入の減少が無くなったことにより、その他が前年度比340百万円の減少(△34.8%)となったことが主な要因である。これらの要因により純経常行政コストは前年度比86百万円増加(+0.2%)の35,091百万円となった。また、臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストは、前年度より災害が少なかったことから、前年度比95百万円の減少(△0.3%)となり、35,137百万円となった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,012百万円多く、国民健康保険や介護保険の事業運営による補助金等により、移転費用が17,659百万円多くなり、純行政コストは18,117百万円多くなった。連結では、(株)やまびこ等の第3セクターの事業収益により、一般会計等に比べて経常収益が7,398百万円多く、愛媛県後期高齢者医療広域連合の補助金等により、移転費用が26,580百万円多くなり、純行政コストは27,583百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,507百万円)が純行政コスト(35,137百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,370百万円となり、純資産残高は99,000百万円と前年度比で2,049百万円の増加(+2.1%)となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収が8,448百万円多くなり、本年度差額は3,646百万円となり、純資産残高は前年度比で3,325百万円増加(+2.5%)し、135,668百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が28,717百万円多くなり、本年度差額は3,504百万円となり、純資産残高は前年度比で3,191百万円増加(+2.4%)し、136,680百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等の伸びが大きかったため、業務活動収支は前年度比で454百万円増加(+7.0%)し、7,022百万円となった。投資活動収支は、基金取崩により、前年度比で2,675百万円増加(+158.6%)し、△1,687百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の償還が進んだことにより、前年度比で1,928百万円減少(-61.2%)し、△5,079百万円となり、本年度末資金残高は、前年度比で256百万円増加(+7.1%)し、3,840百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は11,816百万円となり、一般会計等と比較して4,794百万円多くなった。投資活動収支は、水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果、△3,243百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、7,339百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,235百万円増加(+8.6%)し、15,592百万円となった。連結では、業務活動収支は11,713百万円となり、一般会計等と比較して4,691百万円多くなった。投資活動収支は、連結対象団体が公共施設への投資を行った結果、△3,348百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△7,315百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1,057百万円増加(+6.8%)し、16,555百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、積立による基金の増加や施設の統廃合が進んでいないことにより、類似団体平均値を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の除却や集約化・複合化に努める。歳入額対資産比率は、税収等の増加や積立による基金の増加により、前年度と比較して大きく減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却を上回るペースで施設整備や道路改良を進めてきたことにより、類似団体平均値より7.5ポイント下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、負債の約30%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。これは平成16年の市町村合併以降、合併特例事業債を活用した建設事業を進めてきたことが要因である。年々減少しているが、今後も普通建設事業費の抑制等により新規債の発行を抑制するほか、公債費負担軽減のため計画的な繰上償還を行うなど、将来世代の負担軽減に引き続き努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや上回っている。前年度単年実施事業の小売店等応援商品券販売収入が無くなったことで経常収益が減少したことにより、純経常行政コストは前年度比86百万円増加となり、人口減少も相まって前年度比0.5万円の増加となっている。前年度と比較して維持補修費が560百万円減少しているものの、必要な維持修繕を先延ばしにしているものもあり、今後も老朽化した施設の維持補修費の増加が懸念されることから、施設管理費の削減を一層進めるとともに、人口減少に対応した施設の集約化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。主たる要因である地方債の令和5年度末残高は50,334百万円(前年度比△5,072百万円、△9.2%)で、うち合併特例事業債と臨時財政対策債が大半を占めている。今後も後年度の公債費負担を軽減するための繰上償還や、投資的経費の抑制により新規債の発行を減少させるなど、財政健全化に向けた取り組みに努める。業務・投資活動収支は、前年度と比較して黒字分が減少している。税収等の増により業務活動収支の黒字分が大きくなったが、公共施設等整備費の支出増や国県等補助金収入減により投資活動収支の赤字分が上回ったためである。今後は歳入の確保とともに、優先度を検討して公共施設等への支出を行うように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度単年実施事業の小売店等応援商品券販売収入が無くなったことで経常収益が減少したことから、受益者負担率は前年度比1.0ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の更新等で物件費等の支出増加が見込まれることから、老朽化した施設の適正化を図るとともに、収益の確保として、使用料・手数料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,