事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C2 | 行政区域内人口 | 86,073人 |
| 現在給水人口 | 7,938人 | 給水区域面積 | 1,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」の数値が60%以下と類似団体と比較しても低い水準にあり、単年度収支が赤字であることを示している。今年度は、中西配水池更新工事等のため、企業債借入を行い④「企業債残高対給水収益比率」が高くなった。また、企業債償還と企業債支払い利息が支出の大半を占めており、①「収益的収支比率」⑤「料金回収率」が低く、⑥「給水原価」が高い状況である。今後も費用が給水収益以外の収入で賄われている状態が続く見込みである。⑦「施設利用率」⑧「有収率」とも類似団体と比較すると高く、水道施設や給水施設を通して給水される水量が収益に結びついており、施設は有効に利用されているが、高齢化が進み、給水人口、給水量も減少しており、給水収益の増加は望めない状況である。
老朽化の状況について
昭和50年の供用開始からほとんど管路更新は行われていないため、類似団体との比較でも③「管路更新率」は非常に低い数値となっている。今年度は、中村送水管布設工事や中西配水池更新工事、水道施設の塩素注入機等の更新も行った。今後も耐震性の向上を図り、安全な水道水を安定して供給できるよう更新等の検討が必要である。
全体総括
施設の老朽化が進んでおり、今後も安全・快適な水の供給の確保や、災害時に安定的な給水を行うため施設の強靭化に向け、計画的な施設の更新・改修を実行していくことが必要である。簡易水道事業特別会計は令和2年3月31日をもって閉鎖し上水道事業へ統合した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円