愛媛県四国中央市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、100％を上回っており経営に必要な経費を水道料金等で賄えている状況といえるが、「⑤料金回収率」は100％を下回っており、給水に係る経費が給水収益で賄えていない状況になっている為、更なる費用削減と料金収入の確保に努めていきたい。「③流動比率」は、ここ数年改善し類似団体平均値を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は向上している。「④企業債残高対給水収益比率」については令和元年度に完了した浄水場更新事業のほか更新事業における財源の大半が企業債である為、非常に高い数値となっている。「⑥給水原価」は、配水管耐震工事や浄水場更新工事の実施に伴い類似団体よりも高く費用がかかっている。今後も減価償却費が影響し、給水原価は類似団体より高いものと考えられる。「⑦施設利用率」は、浄水場更新においてダウンサイジングを実施した結果、数値は改善されていたが、人口減少等に伴う配水量の減少により年々減少傾向にある。「⑧有収率」は、現在実施している高水圧地域の解消に向けた事業により、類似団体平均値を若干上回ってはいるが、減少傾向にあるため、引き続き高水圧地域の調整と漏水調査の強化により、漏水による無効水量の減少に努めていきたい。

「①有形固定資産減価償却率」は、資産の老朽化度合を示す指標であり、浄水場更新事業完了以降は類似団体の平均値と比較すると低くなっている。「②管路経年化率」は、法定耐用年数を経過した管路の割合について示しており、類似団体と比較しても低いが耐用年数を経過した管は今後増加傾向にある。「③管路更新率」は、年度によりバラつきがあるが、類似団体と比較すると本市は更新率が低く、今なお多くの老朽管を抱えている状況である。水道施設の大半を占める管路について、アセットマネジメントに基づき、更新の優先順位づけや平準化を図り、効率的に更新を進めていく必要がある。