事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,096人 | |
| 現在給水人口 | 77,250人 | 給水区域面積 | 5,439ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.1億円
総額18.9億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,096人 | |
| 現在給水人口 | 77,250人 | 給水区域面積 | 5,439ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.1億円
総額18.9億円
収益的収支比率は100%を大幅に下回っており、赤字を示している。平成28年度から18.11%改善した要因は、水道料金の用途・区分の変更をしたものであるが、依然として類似団体と比較しても低い水準であり、厳しい経営状態である。H25年度借入の簡易水道整備工事の起債償還が始まり、企業債残高対給水収益比率が高くなっている。企業債元金償還と支払利息の支出が大半を占めており、給水収益以外の一般会計からの繰入で賄われている状態である。さらに給水人口の減少により年々給水収益が減少しているため、料金回収率が低く、給水原価が高くなっている。施設利用率は50%程度で推移しており、過疎、高齢化により、給水人口の増加は見込めないので、将来的には施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく必要がある。
昭和50年の供用開始からほとんど管路更新は行われていない。このため、類似団体との比較でも管路更新率は非常に低い数値となっている。また、配水池等他の施設についても老朽化が進んでおり、H31年度には中西地区配水池を更新予定であり、漏水による無効水量の減少と、有収率の向上が期待できる。このほか、アセットマネジメント計画策定により、効率的かつ持続可能な施設更新に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四国中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。