愛媛県四国中央市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は単年度収支が黒字となる100％を上回っている。令和6年度は、分子の使用料収入や他会計補助金が減少したものの、分母となる公共下水道事業計画変更業務などの総係費や減価償却費の減少等により微増となった。使用料収入が減少傾向にあることから当該指標について今後の動向を注視していく必要がある。累積欠損金は発生しておらず、健全な経営であるといえる。流動比率は、流動負債の大半を占める企業債の償還がピークを越え減少に転じたことや、現金預金の増加などにより増加傾向で推移しており、今後は改善が見込まれるものである。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により低下している。経費回収率は使用料収入が減少してるものの、汚水処理費の減少により改善している。100％に達するよう、更なる経費節減に努めるとともに、適正な使用料水準の検討を行う必要がある。汚水処理原価は汚水処理費が減少したことなどにより減少した。今後も有収水量の推移や汚水処理費の増嵩抑制を注視していく必要がある。施設利用率は類似団体の平均値を上回っており、効率良く施設を利用していると言える。水洗化率は類似団体の平均値を上回っており普及が進んでいるが、今後も普及を促進し、100％に近づけるように取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低い数値であるが、これは企業会計に移行して日が浅かったためであり、年を経るごとに減価償却が進み当該指標が上昇していることから老朽化していることを示している。管渠老朽化率は、令和3年度から一部の管渠が法定耐用年数50年以上を経過し、令和6年度の比率は1.06％である。管渠改善率は類似団体平均を上回っているものの低い水準にある。これは、まだ管渠の本格的な更新時期を迎えていないためで、そのため小幅な改善率で推移している。当市の下水道事業は管渠の改築・更新時期を迎えていくことから、ストックマネジメント計画に基づき、優先度の高い箇所から改築を進めていく予定であり、将来的には管渠改善率は上昇するものと考えられる。