愛媛県四国中央市：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率については、単年度収支が黒字となる100％を僅かに上回っているが、使用料収入は減少傾向にあり、今後の動向を注視していく必要がある。流動比率については、極めて低水準となっているが、流動負債における企業債償還額の占める割合が大きく、今後企業債償還額は減少していく見込みであり、それに伴い改善が見込まれるものである。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と同程度の水準であり、債務残高は適正な水準にあると考えられる。経費回収率については、使用料で回収すべき経費の9割弱しか使用料で賄えておらず、100％に近づけるために適正な使用料水準の見直し及び経費の削減が必要である。汚水処理原価については、類似団体と比べやや低水準となっているが、有収水量は前年度に比べ減少しており、有収率が低下していることから、今後の有収水量の推移や汚水処理費の増嵩抑制を注視していく必要がある。施設利用率については、類似団体の平均値を上回っており、効率良く施設を利用していると言える。水洗化率については、類似団体の平均値を上回っており普及が進んでいるが、今後も普及を促進し、より100％に近づけるように取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に比べ低水準であるが、今年度は企業会計移行１年目であり、今後の動向を注視していく必要がある。管渠老朽化率については、まだ法定耐用年数を経過した管渠は無いため0％となっている。管渠改善率については、極めて低い水準にある。これは、まだ管渠の本格的な更新時期を迎えていないためで、そのため小幅な改善率で推移している。下水管渠の耐用年数は50年と定められているが、当市の下水道事業は開始から45年以上が経過し、まもなく管渠の改築・更新時期を迎えることから、今年度策定したストックマネジメント計画に基づき、今後改築を進めていく予定であるため、将来的には管渠改善率は上昇するものと考えられる。